氷河期課長の考察

2021年2月9日の日記より

米国時間の2月7日のスーパーボールが開催された。コロナの感染拡大が止まらない中、あれだけのイベントを成し遂げてしまう事に、改めて感服する。アメリカ人という人種は、もちろん賛否両論はあったのだろうが、ああやってイベント事を成功させてしまう。オリンピックと違って一試合だけだからと言う事を言う人がいるかもしれないが、それでもあれだけ大掛かりなイベントを開催するとなると、前後の準備、関係者の数、相当な人数が投入されており、感染対策を実施しながら開催できると言う事を示していたと感じた。特にプレイヤーはもはや飛沫がどうのこうの言う感じではなく、通常通りのプレーをしていた。重症化の懸念がある人のプロファイルは既になされており、アスリートが重症化するという事態はほとんど聞いたことが無く、そういう観点での情報が積みあがっているから開催に踏み切っているのだろう。NBAもバブルでプレーオフを開催し、感染者は出ていたが重傷者が出るような雰囲気は無く、報道も、事実もないのだろう。世代や既往症によってリスクが大きく違うと言う事を認識した上での対策が必要であり、高齢者の常識を全員に当てはめるのは危険である。

感染症の日本史 (文春新書)

一方で、ハーフタイムショーは素晴らしかったと言えるだろう。マイケルジャクソンのWe are the worldではないが、しっとりと聞かせる感じが、今年の状況に非常にマッチしていた。バカ騒ぎをするわけではなく、コンサートや芸術鑑賞にも行きづらい昨今の状況の中、芸術性というものは何だったのか、あの歌声を聞いていると我々人類の文化的な生活というものは文化や芸術と言ったものに彩られてこその生活なのだと言う事に気づかされる。コロナで外出制限がある中、とりあえず仕事だけは回そうという形で在宅勤務を続けている人が多いと思う。在宅勤務でなくてもそうだが、余暇というか人生を楽しむ行動を減らさざるを得ない状況になっているのは、一般的な認識となっているだろう。

その生活が一年ほど続いた中でのスーパーボールのハーフタイムショーであらためて気づかされた。コンサート、映画、寄席、歌舞伎、絵画鑑賞、動物園、水族館、色々なイベントや芸術の鑑賞手段があるが、そういったものを出来るだけ自粛してきた一年間だった。さらに加えて、文化や芸術というものは日常生活から生み出されるが、それには異文化の接点が必要であり、異文化というのは国の違いでもあるが、例えば、家庭の違い、会社の違い、日本国内の出身地域の違いでもある。そういったものがぶつかり合う場面が減っている事によって、芸術家の芸術活動だけでなく、一般市民の芸術活動というか文化活動すら減少しているのである。これは岡本太郎ではないが、ぶつかり合いに芸術があると言う事を改めて気づかさせてくれるし、それでこそ人間らしい生活なのだろうと思う訳である。

加えてハーフタイムショーについていうと、完全にマスクを装着した、しかも医療用のマスクに見えるようなマスクである、ダンサーがパフォーマンスをするという行為は、賛否両論あるのかもしれないが、当方は好意的に捉えた。マスクをしていてもパフォーマンスは出来るし、新たな表現も出来る、さらには興奮や感動を与える事も出来る、そういった事を主張しているように感じられた。マスクをルール化した政権への皮肉という捉え方もあるのかもしれないが、この時期にあえてマスクをしたダンサーで揃えてしまう所に、アメリカ人のエッジを駆け抜けようとする意志の強さというか、芸術性とはそこから生まれてくるんだろう、という挑戦的なメッセージが感じられた。非常に良いショーだったと思っている。

2021年2月10日の日記より

世の中そろいもそろって金融緩和を行い、市中にはお金がじゃぶじゃぶ溢れている。バブルを唱える声もあるが、日本に関しては大きな意味での金融緩和は今に始まったわけではないし、今後も出口は見えていない。物価上昇率が2%になるまで金融緩和を止めないと言う事は、物価上昇率が2%になるまで不動産価格は上昇するし、2%を超えたら金融緩和をしなくても価格は上昇するという事なので、いづれにせよ上がる。そういう観点ではバブルかもしれないが崩壊する事は無いという現象が起こっている事になる。

本来需要と供給で決まる価格が何故そういう動きをするかという点を考えると、まず一つには金融緩和による効果云々という説明はそれほど実は説得力がないという事だろう。株と違い不動産に占める実需の比率は高い。ここでいう実需というのは実際に人が住むという事であり、そこには払える額と払えない額という明確な基準があるわけで、不動産価格が金融緩和の影響だけで上がり続けるというのは株と違って、理屈が弱い。もちろん富裕層による投機的な動きというのもあるが、それはあるにはあるが、限られた範囲であり、実態として購入して住むなり、賃貸に出して借り入れる人がいるという事実があるからこそ不動産価格は上がっているとみる。

不動産を含む資産価格の上昇による恩恵を受けた層がいて、その層が高値の資産を購入している、これは一定程度の影響があるだろう。ただ、それにしてもここまでのムーブメントになるかというと疑問が残る。何故かというとそれ以上に重大な社会の変革がここ10年で起きているという点が見逃されがちだからだ。 それは何かというと圧倒的な共働き世代の増加である。ここ10年間で厚生労働省の発表によると1000万世帯が1400万世帯ほどに増加しているのである。今となってはむしろ常識とはかけ離れている感じで、性差別とも捉えかねないが、10年ほど前は女性は結婚すると会社を辞めるというのはまだ常識であった。常識は言い過ぎかもしれないが、実感としてかなりの比率でそうだった。会社の上司は寿退社を心配して、女性事務職のバックアップを多めに取ろうとか、人員補充を行うとか、そういった事は10年ほど前までは真剣に語られていたのである。

しかしながら、今の30代女性、もっと言えば20代女性は結婚をしても仕事を辞めないだろう。妊娠をすると育休を取得するだろうが、それでも辞めない比率が圧倒的に増えている。これはこういう事を発信すべき年齢層が性差別やセクハラを懸念してるからなのか、十分に発信しない事実であるが、驚くべき変化である。筆者の周りの知り合いとかを見ていても、今の30代前半の世代はもう結婚をして仕事を辞めるという感覚はほぼ無いように感じる。まさにこれくらいの世代が住宅購入を検討するのである。日本人の給料が上がらない、なのに不動産価格が上がるのは何故なのか。こういう疑問があるが、世帯年収は確実に上がっている。これは10年前と比べても5-10%は少なくとも平均で上がっているとみる。これが特に都会の中流層では起きており、中価格帯の住宅価格も上昇を続けているのである。この傾向はもう数年は続くかもしれない。もちろん小幅な上下動はあるだろうが、全体的なトレンドがここ10年で劇的に変化しており、戻る事は無いだろう。専業主婦世帯が今後増える事はあり得ない。これは女性の社会進出、働き方改革にもつながる話であり、逆戻りは無い。

そういう意味では、不動産価格はもう数年の上昇の後、ニューノーマルの価格帯で高止まりするだろう。例えば15年前の水準では異常に高いと思われるような価格が、今後の「通常価格」と言う事になる。「こんなことは起きえないし、過去の経験で言えばバブルだ」という人がいるが、これはこの10年の社会の大きな変化に気づけていない人であり、過去の水準が未来にわたって続くと思い込んでしまった日本人の盲点なのかもしれない。

2021年2月12日の日記より

日本は大都市圏を中心とした1月9日からの緊急事態宣言によって新規感染者数の数が減っている。では欧米はどうかというと、同じく急激に新規感染者数が減っているのが報道されている。アメリカ、イギリス、ドイツなどでも減っている。1月上旬と比べて大きく減っていると言う事になるが、要因を考えてみたい。

大きな要素として12月はどの国でも年末と言う事もあり、アメリカでは11月末のThanksgivingでは普通に旅行に行っている人が多いと報道されていたし、12月中旬からはクリスマスムードがあっただろう。欧州についてもクリスマスの人手は多かったはずで、日本も12月中旬くらいはまだ人手が多かった。それらの反動が12月末から1月上旬に現れたのがまず初めの影響であろう。そのタイミングでどの国も引き締めを行い、日本も緊急事態宣言を行った。その結果として2月中旬の現在の感染者数減少に繋がっている。緊急事態宣言等の締め付けの影響が出ていると言える事は言えるが、12月のゆるみの影響が消え去ったとも言えるし、12月のゆるみの影響で締め付けを行っているので、後者が主で前者が従と考えるのが妥当だろう。

人の往来が多い事が感染の拡大を招くことは間違いないわけで、それに与える因子としては、緩みと締め付けこの二つを要素として考えるのが妥当だろう。そういう観点から言うと、報道では緊急事態宣言が解除されても「緩みを押さえた行動を」という呼びかけが出てくるだろうが、国民全体がそれに従う訳もなく、緩みが出てくるわけで、今後も拡大と減少、緩みと締め付け、これが続いていくのだろう。それに季節要因が加わる感じで暫くは続くと思われる。

ワクチンは感染拡大にどの程度の影響があるか分からないが、軽症者、無症状者を増やすことになり、単純にウイルスの拡大という観点では、マイナス効果の可能性だってあるだろう。もちろん、重症化を防ぐことには役立つはずであり、その点から感染拡大は広がるが重症化率が下がり、普通の風邪に変わっていき、日々の感染者数の報道などはいらなくなる、それが理想的な姿だろうが、これは結果を統計的に見て行かないとならないので、そういう判断を国際社会が納得して解釈するまでには、ワクチンによる効果が一定程度続く必要があるので、まだ時間がかかるだろう。

1910年代に流行したスペイン風邪では、日本では大きく分けて3回の流行があったと言われているらしい。1回目は確か1917年の5-7月、二回目は1917年の11月から18年の5月、3回目は18年11月から19年5月というのが日本で見られた3回の波のようだ。3回目が一番強毒化したようで、一方で感染率は下がったというのが磯田氏の著書によると分析されている。いづれにせよ流行が始まってから丸2年は感染拡大期と平穏期が繰り返されたのは間違いなく、これは医療技術が上がった現在でも、ワクチンがあったとしても、基本的には変わらないのではないか、と思っている。

感染症の日本史 (文春新書)

ただ、SARSなんかも地域性があったし、グローバル社会においても、感染症には地域性があるのは間違いない。そういう意味で言うと、この一年で分かった事の一番大きな事実は、アジア人は欧米人に比べて重症化しづらいという事である。この点は明らかなのだが、誰も声を大きく言わないのは不思議な所だ。いづれにせよ、最初の流行が20年3月だったので、22年3月までは緩みと締め付けを繰り返す生活が続けられるのだろう。ワクチンが出たとはいえ、ウイルスの強毒化を防げない可能性もあり、ワクチンやウイルスの変異は補助的な因子であり、本質のところでは集団免疫に近づくかという事であり、2年は少なくともかかるのだろう。

そして「感染症の日本史」によると、歴史を紐解くと20年ごとには大規模な感染症というのは出てくるものであり、これは世代の入れ替わりと大体時間的に一致する。ウイルスの遺伝型が多少異なるとはいえ、前回の大流行時に感染している免疫を獲得している世代が退場すると、新たな感染症が猛威を振るうようだ。SARSが2003年頃ではなかったかと記憶しており、だいたいそんな理由にも納得が出来る。そういう事で言うと来年春頃には落ち着てい来るのかもしれないが、こういった感染症は20年に一度は出てくるものだ、という認識で過ごしていくべきなのかもしれない。