空気感とポリティカルコレクトネス

騒いだもの勝ちという哲学というか文化は、例えばインドやインドネシアなどの国でよくみられるし、旧共産圏の国でも見られるというのが、当方の印象であった。嫌な事があれば、騒ぎ立てると自分の思い通りに行く可能性があるという感じで、とりあえず言いたい事、自分の意見を騒ぎ立てる、という旧来の日本の感覚だと少し品が無く感じるスタンスだが、それは国による文化の違いであったり、政治体制の違いであったり、そういうものによる違いであるから、良い悪いの話ではない。ただ、どちらかというと少数の立場の人の意見が聞き入れられづらいような国、すなわち政治的に民主的な活動が抑圧されていた地域で多く見られる現象のように感じる。少数者は騒がないと意見を聞いてももらえなかったという歴史的なものが影響している可能性が高い。

世界を変えた14の密約

昨今、日本もそういった状況になりつつあるように感じる。民主主義が正常に機能していないからなのか、SNSの普及なのか分からないところもあるが、とにかく、「それって何人が言ってる?」というような意見が、マスコミに取り上げられ、さらには世論を形成していく事すらある。少数意見が重要であることは、政治の場でも、企業の実業の場でも当然であるが、少数意見で空気を作り出して、多数派に築き上げていってしまう、という手法が非常に怖い。例えば、コロナウイルスの感染拡大を予防するための行動について、世の中には異常に警戒する人、そうでもない人、様々な意見があり、健康状態や年齢によっても違うだろう。

そんな中、異常に警戒する人の意見が世論の空気感を作り上げてしまっており、経済活動を少しでも動かすというような異論は受け付けない空気がある。経済は死んだとしても、最高の完全無欠の感染対策をする事がポリティカルコレクトネスであるかのようにである。高齢者がコロナウイルスによって搬送先が見つからず無くなったというニュースが異常に強調されて報道される。もちろん人の命は大事であるが、政策にはバランスが必要である。国会議論でも「人の命を何だと思ってるんですか?」という野党の質問で議論が止まってしまう場面を報道で見た。この分かりやすい偽善的な言葉を言ってしまうと、議論は終わるし、バランスの取れた政策を取れなくなる。

相手に攻め込まれそうになってるのに、軍備増強をしようとした人に「武器は人を殺すためのものですよ。分かってるんですか?」と止めようとしている革新政党系の意見に近い感じがする。そんなことわかってる。人の命も大事である。ただ、個人の綺麗事だけで運営できないのが国家であり、国民の命を守るために武器が必要であり、国民経済という国民全体にとっての生命線を活かすためには、言い方は悪いが一人の命との比較は慎重に行うべきである。もちろん、助かる命を助けたい、これは当たり前のことであるが、日本国内で見ても平時でも年間に100万人以上が無くなっている。政府というか行政機構はこの100万人について、もっと言えば国民1億人についての政策運営をしなければならず、一人の死亡事案を持ってきて議論する事はナンセンスというか、規模感が違うので噛み合うはずがない。野党の質問で「人が一人死んでいるんですよ」というのがあったが、それはこういう感染症対策の議論で言うべきではない。

偽善的な空気感というのはあっさりと蔓延してしまう。反戦運動というのも大きなうねりになってしまう時があり、注意が必要だ。幸いこの偽善的な空気感が蔓延しているのが高齢者であるというのが日本の救いであり、若者にこういう空気感が火が付くと、デモや実際の行動に移行してしまうので怖いというのは歴史が証明している。ただ、高齢者のサイレントマジョリティー的なマスコミを通した空気づくりは、政策決定にも影響を与えており、異常に感染対策を要求する一部の高齢者が作り出した空気感に、政府も抵抗できなくなっている。緊急事態宣言にNoと言おうものなら、袋叩きになるだろう。高齢者の身勝手で偽善的な思想が、その高齢者の大好きなテレビを通じて空気感の醸成に繋がり、高齢者の支持が無いと職を失う政治家がNoと言えない空気になる、これが現代の政治である。

緊急事態宣言の効果

2021年2月3日の日記より

緊急事態宣言が延長されたわけであるが、緊急事態宣言の効果について、分析している例があまり報道されないのでよくわからない。Go toキャンペーンにより感染が拡大した可能性があるという例の京大の西浦教授の解析結果が瞬間的に報道されたが、あれも教授自身は色々な可能性を伝えたかったのに、一部マスコミが捻じ曲げてGo toキャンペーンを悪者にして、政府批判に繋げたかった意思が先に立ってしまって報道がねじ曲がり、恐らく京大の方からストップがかかったのではないだろうか。

感染症の日本史 (文春新書)

マスコミは自分の論調に都合がよくなければ報道しない。事実に基づいているかどうかは関係なく、視聴率が取れるかどうか、革新系のメディアは政権批判につながるかどうか、これが優先順位が高い。視聴率が取れるかどうかという点は営利企業であるから当然であり、普通の感覚で言うとやむを得ないだろうなと思うのだが、ここにも世代の断絶があり、主に50代以上の人々にとっては、「テレビが言ってるんだから」とテレビは正しい事を報道するものという先入観が強い。

これは情報ソースがテレビしかない時代を過ごしたから検証の使用が無かったからそうなってしまったのかと思う。戦時中の新聞報道がそうであったように、当時の国民は新聞報道が得られる情報の全てであり、新聞が報道しない事は起こっていないという錯覚になってしまった。そういった限られた情報で作られた世論に乗って、というか世論に酔って、軍部が強気強気の政策を進める事になるのである。

その子供世代である現在の50代以上のテレビ世代には、戦時中の新聞報道に熱狂する国民の感覚がいまいち理解できなかったのではないかと思うが、今日起きている事はまさにそういう状況で、テレビ世代がテレビを妄信するのをネット世代は理解が出来ない。テレビは情報発信の一方法でしかなく、他にも情報はいくつも得られるし、日本のテレビだけではなく、世界にもテレビがあると言う事に、ネット世代は気づいているから、日本のテレビが言っている事に拒否感があり、信用していないところがある。一方でテレビ世代はいまだに、テレビが言ってるから正しいだろうという感覚であり、これはまさに戦時中の翼賛会的で、連戦連勝報道に酔っていた国民の陶酔と同じである。

こういった事が現代のテレビとそれを取り巻く世論で起きている。65歳以上が国民の三割で、50代以上というくくりにすれば恐らく半数近く、実際に投票行動を起こす人の割合で言ったら若者は投票率が低いので軽く半数を超える世代が、いまだにテレビ世代なのである。

テレビなんか見ないという若者が多くなっているが、世論はテレビ世代が形成する。その世代をコントロールしているのがテレビというマスメディアであり、とにかくコロナウイルスについても煽り立てる。政府はその煽られた人々の意見に追随していないと次の選挙で勝てないので、マスコミの煽りに乗ってしまう。そうやって緊急事態宣言の効果についての化学的な検証は碌に公表されず、空気感だけで延長が決まってしまう。緊急事態宣言の効果は勿論あったと思うが、どの程度あるのか、これを検証しないといけない。こういった科学的な、統計学的な議論がなされるべきであり、また、ゼロかイチかという議論に矮小化する向きもあるが、本来、感染者の増減は、人の往来、気候、感染防止策、の複合要因であり、どれかが効果があり、どれかが効果が無いとかそんな単純な議論ではない。そういった議論に恐らくマスコミが付いていけないのだろう。マスコミはそんな議論をくどくど説明しても、国民は理解できないし、視聴率が取れないというかもしれないが、国民をバカにしてはいけないと思う。それは言い訳であり、恐らくマスコミに科学的なリテラシーがある人が少ないのだろう。テレビのコメンテーターは歯切れの良さだけを気にして、「要は」とか「つまり」とか分かったようにまとめたがる。

専門家の方に向けて「要はGo toキャンペーンは愚策だったという事ですよね?」とか聞く。専門家は「色々評価はあると思うが」とか「結果として拡大している事実を見ると」とか前置きや仮定を並べて言おうとするのだけど、言った後に“歯切れのいいコメンテーター”が「結果としては感染拡大を招いたわけで、愚策だったと思います」的な薄っぺらい議論にまとめてしまう。テレビというメディアと、それを信仰するテレビ世代の関係性には、戦時中の新聞報道とそれに酔って戦争を推進する世論に染まっていた国民の図式と変わっていない現実を突き付けてくる。

税金の存在

ドイツでは補助金を活用して2030年までにEV販売を累計で1000万台販売するという記事が出ていた。一台当たり$10,000程度の補助になるらしいので、日本円にすると10兆円になる。10年での支出と考えると年間1兆円だが、ドイツ国民が実際は7-8000万人の人口だと思うが、計算を簡単にするために1億人とすると一人当たり年間1万円の支出になる計算。支出というか普段払っている税金から1万円相当分がEVの補助金になるという事である。もちろん3-4000万世帯あり、その内1/3の世帯が各一台を購入するとすると恩恵が各世帯当たり$3000得られると言う事になるので、平均3人家族とすると1万円を10年間払って3人分合計で30万円のリターンを得る事になるので、ほぼほぼ支払った分を享受する事になる。補助金が無いとEVを買わないで毎年の1万円が貯蓄か違う形で消費されると言う事になるので、政策分野に金を投じたいという政府の意思がある時はこういう方法は有効なのだろう。

国民全員を全て平均値で考えると、プラスマイナスゼロになるというのが基本的には税金の考え方だと思う。日本では軍事政権という名の幕府による政治が歴史的に長く、徴税は殿様の為という歴史が長い事で、税金はプラスマイナスゼロになるという考え方が寝ずいていないのではと感じる事もある。 いづれにせよ、「国民全員が平均的であれば」という前提であれば、政策分野に財政支出をする事はプラスマイナスゼロで帰ってくる。むしろ先ほどのEVの補助金と言う事で考えれば、先行的な国民への貸し付けになるので、健全なインフレが起きている状況下においては国民が有利と言える。

ただ、財政支出やもっと言えば政策で難しい論点は、国民全員が平均的では無いという事と、政策分野の一部の私企業なり個人なりが同時に利益を得てしまう事だろう。EVの製造やSupply chainに絡んでいる人には二重に好影響が与えられるが、既存のガソリンエンジンに絡んでいる人にはマイナスになる。これを産業構造の転換というのかもしれないが、企業やそこで働いている人にとって簡単な事ではない。また、EVにシフトする事が本質的に二酸化炭素の排出量の削減につながるのかという議論も決着はついておらず、ここには科学が必要となる。

温暖化の“主要因”が二酸化炭素なのかという議論すら完全な決着を見せておらず、証明は困難だと思っている。どちらについても科学的な議論が必要であり、しっかりとした検証が無いまま走ってしまうと、とんでもないほうに政策は暴走しかねない。科学の力というのは政策決定に与える影響という意味でも大事だし、政策決定を最終的に行う国民の化学リテラシーを上げるという意味で、教育の質、科学的な常識の情勢と底辺の底上げ、こういった事は国家で取り組むべきものだと感じる。教育をしていないと、その教育を受けてない世代が民主的な選挙をしても、政策判断を誤ってしまう。そうする事で税金が効果のない方向に使われることになり、国民財産を低減させてしまうのである。

ゆとり教育というのを訴えた世代があった。これは急激な経済成長の反動だったと思われる。ちょうどその世代が高校生の頃にツッパリ漫画が流行り、彼らが就職した頃にSMAPの「世界に一つだけの花」が流行りNO.1は目指さない、となった。今の50歳前後の世代になるが、学力を異常に軽視する風潮がある。一般社会においても「大学がどこかなんて関係ない」と事あるごとに言うのはその世代だ。その世代が親となりゆとり路線に走ったわけであるが、教育で子供を追い込むことは問題だが、勉強する時は勉強しておかないと、個人の将来だけでなく、国家の将来をも左右するわけである。