氷河期課長の考察

2020年12月21日の日記より

物事の正解

たまに休暇を取得して、子供たちが学校に行くと、家の中で情報番組と言われるワイドショーなのか報道なのかよくわからない朝のお笑い芸人がやっている番組や、昼の俳優がやっている番組を見たりする。どこの番組でも共通しているが、特にコロナの件になると、皆怒っている。

Go toトラベルがコロナの拡大を助長したとか、Go toイートはまずかったとか、後出しじゃんけんはいくらでも言える。そもそも、今回のコロナウィルスの感染拡大に対する正しい対処法はあったのだろうか。もちろん、中国は外見上押さえている様に発表されており、そこだけを切り取ると成功しているように見えるが、それ以外の国では大々的に成功していると言える国はそれほど多くは無い。

国によって社会環境、人口構成、気候、色々なものが違っているのに、それでも多数の国で対応に失敗しているのである。それは政治家の能力が低いとか、頭が悪いとか、そういうものではなく、今から振り返ってみても、正しい対策というものはなかなか難しいと思えるくらい、今回の対応は難しかったからである。

政策というのは振り返ってみると、成否は比較的言いやすいものだと思う。国民生活に直結しているものが多いので、あの対策は成果が出た、あの対策は成果が出なかった、そういった事が振り返ってみると目に見えやすい。しかし、コロナウィルスの感染拡大対策については、今を持っても正解が分からない。

例えばインドのようにロックダウンでは感染が止められないとわかってから、緩和して、感染拡大が続いていても経済優先で回す、という対策をしているが、これだって不正解かどうかは分からない。最初のロックダウンが無ければ、感染拡大はより酷く、深刻な事態になっていたかもしれない。それでも国を運営している政治家、官僚が知恵を絞って出している政策である。

報道番組に出ている俳優よりはたくさんの因子を考慮に入れて検討をしている事は間違いない。日本政府の対応にしてもそうであり、東京都の新規感染者が500人が800人になった程度でGo toトラベルを始めたのは誰だ、という犯人探しになっているが、Go toトラベルが感染拡大を助長したのだろうか。科学的には誰か根拠はあるのだろうか。非常に知能が低いと言わざるを得ない世論という集合体が、Go toトラベルの時期と感染拡大時期が何となく重なっているという感覚だけでモノを言っている。

他の国のデータからも明らかなように、Go toトラベルよりも、気温との相関の方が圧倒的に相関が高いというのに。自分の思い通りに行かない事象には、理由があり、犯人がある、という非常に子供じみた議論が報道で話されている。なんなら感染拡大が止められないのは菅総理のせいだ、そこまで言いそうな勢いの報道すらある。

感染拡大を止められていないのはどこの国でもそうであり、むしろ経済面で言うと日本は健闘している方だと思う。各国よりもGo toの効果が出ていると感じる。悪者づくり、犯人捜しは、報道のお家芸ではあるが、これも度が過ぎると何が本質なのか見えなくなってくる。また、特に官僚の立場で色々と国家安定、国家の成長、そういった事を考えて政策立案、政策実行をしている人たちのモチベーションを下げかねないとすら思うし、それが日本の将来のためになるのだろうか。Go toが感染拡大を助長したという情報番組と呼ばれるマスコミは科学的に示してもらいたいところだ。

恐らくは、外出制限、これが感染拡大を止める一番の実効策であり、外出制限をしないのであれば、Go toはトラベルだろうがイートだろうが、感染拡大にはあまり関係なく、むしろ経済を回す効果が出ている、これが筆者の実感である。消費というのはムードに左右されるものであり、後押しが必要である。その為のGo to事業という意味では成功していると思う。活用している人も多いし、助かった飲食事業者、旅行業者は数多くいただろう。それに対して都で800人とか、全国で3000人なんて数は冬になればそれくらいになるだろうと思われてた数字であり、これにじたばたしているのは、テレビの画面上での演技なのだろうか。これが8000人、30,000人になる恐れがあるなら必死になる必要があるが、統計学的に500人も600人も800人もそれほど違いがある様に見えず、陽性率の数字を見ていれば変化は1%前後でしかないようなので、冷静な対応が必要でないだろうか。

2020年12月22日の日記より

社会保障費と選挙

21年度の予算が国会を通過したことがニュースになっている。社会保障費は40兆円に迫る勢いであり、拡大が止まらない。団塊の世代が75歳以上になるのは2025年とまだ先のようでこれからも拡大は止まらない。日経新聞の計算によると2025年の社会保障費は54兆円に拡大するとの事で、20年度の税収が55兆円程度なので、ほぼ税収と同じ水準になる。

もちろん国家予算は全てが社会保障費という訳ではなく、他にも成長戦略、国防費、様々な予算が必要なわけであり、その分国債発行に頼る事になる。20年度の緊急出動に比べたらかわいいものかもしれないが、今後も国債発行額は増加していく事は間違いない。国債発行額が増えること自体が悪い事ではないが、インフレを起こせていない日本という国家において、GDP比で国家債務の比率が膨らむわけで、何が怖いかというと、民間の格付機関による格付けの低下ではないか、という論調もある。格付けが低下すると長期金利が上がり、国債の価値は下がる。

そうなると円安になりインフレになり輸出ドライブになるので、企業業績には良さそうだが、それは短期的なものであり、円安が長期化してインフレが起こると日本人は世界の中で相対的に貧しくなっていく。そうなると国内では輸出企業の恩恵を受ける人々が出てくるのかもしれないが、これは新興国でも見られることであるが、二つの面でデメリットが生まれてくる。一つは海外で稼げなくなることで中長期的に資本収支が悪化する事であり、もう一つは輸入品特にエネルギー関係と食糧、食品価格の高騰である。特に後者は生活に打撃を与える可能性が高い。あまり報道されていないが、富裕層が育ってきた感じがある新興国であるロシアやタイ、ベトナム、インドネシアなんかも富裕層は問題なく余裕のある暮らしができるが、中間層以下は失業率の上下動に四苦八苦して、為替が急速に下がる時なんかは、食料品の値上げに苦しむ。そういった図式になっていくのである。

これは誰の視点から見るかで変わってくるが、国内に資産を多数抱える人はインフレで価値も上がり生活はどんどん豊かになっていくという面が強調され、資産もなくその日暮らしの人にとってはインフレ下のグローバル化というのは円安が加わると厳しい事にはなり、購買力が削がれ、中長期的には日本の経済成長率の低下にも表れ、さらには給与所得の相対的な低下にもつながっていくのだろう。

国債発行額を増やすことが悪なのか、という議論はあるが、国家という規模の経済で見るのか、富裕層の視点で見るのか、中間層とそれ以下の層の視点で見るのか、これらで大きく変わってくるのだと思う。だから議論がかみ合わず、もちろん正解は無い。

当方はビジネスのフィールドでは自由競争、規制緩和と、市場原理主義的な感覚を強く持っているが、一方で経済成長に対する財政政策の重要性も感じており、はやりの賢い支出という言葉は重要ではあると思う。 ただ、まさに選挙対策のような政策を打たざるを得ず、30%とも言われる高齢者に媚びを売るような高齢者医療制度改革を止めるような動き、そういった事を言い出したのは共産党、民主党、公明党の非主流派（公明党は与党ではあるが）であり、大衆迎合的な動きである。

それになびくような社会になってきたのは有権者の責任であり、情報が過多になった今の時代に世界共通の動きなのだろう。情報が過多になると綺麗事がまかり通るというか、選択肢の中に絶対平和とか、老人尊重とか、環境重視とか、根本的には人間の深層心理的には否定を出来ないような言葉が躍り、それを否定する事が悪のような方向に行ってしまう。そうやって課題を先送りする事で国家が破たんを迎えるのか、どこかで権益を収奪して収入を増やすような戦争に発展するのか、そういう道筋を辿るのが人類の歴史であると言う事を、人々はまたしても忘れてしまっているのかもしれない。

2020年12月24日の日記より

移民とイノベーション

トランプ政権の4年間は移民を冷遇する4年間ではあった。国境に壁を作り、ビザ取得のハードルを上げて、治安対策という名目で移民を受け入れない体制を整えていった。

もちろん、治安対策という意味では、外国人や移民は所得が低くなりがちで、犯罪率が高いという全世界共通の課題があり、その視点からは必然性があった政策であったのだろう。移民というのはそもそも自国での生活が厳しいからこそ、他国で稼ぎたいという動機で来るものであり、米国などの先進国においては最低限の所得の職に就くのがまずは目標で当然と言えば当然であり、そういった状況になりがちだ。

しかしながら、米国の成り立ち、そもそも移民が広げた国家であるというイデオロギーに立ち戻り、バイデン政権はトランプ政権の政策の揺り戻しを行うようだ。国境の壁の建設は中止し、移民受け入れ枠も大きく増加させるということである。これは治安維持という観点だけから見た場合には、マイナスな政策であることは間違いない。上述のように最低レベルの賃金で働く移民の犯罪率は高いから当然と言えば当然である。

しかしながら、アメリカのイノベーションという観点で言うと、再び活力を取り戻す可能性がある。5，10年後の活力である。イノベーションの源泉は何なのだろうかという疑問に行きつく。シリコンバレーでイノベーションが生まれて、そのイノベーションが新たなイノベーションを呼び込む、そのようなプラスのスパイラルが働き、シリコンバレーは世界で一番イノベーションが生まれる場所になって行ったが、そこにあるのは多様性とその刺激、さらには開拓者精神だろうと思う。

そもそも米国西海岸というのは開拓者が一番最後に到達し、ゴールドラッシュと呼ばれるブームを作り上げた、開拓者精神の塊みたいな土地であり、その環境においてMicrosoft、Apple、スターバックスなども操業していくわけである。ハリウッドの映画産業も同じような経路で語られる存在だと思われる。そのような初期のイノベーションが世界中から人材を呼び込む原動力となった。世界中のイノベーターがあこがれて集結する事で、イノベーターレベルのピラミッドの中で頂点の標高が上がっていくのである。そのようにして形成されていったイノベーションのパワーは強大で、これからもプラスのスパイラルが働くだろう。成功していった企業による税金対策の移転はTeslaのように活発になるのかもしれないが、イノベーションの芽を摘み取るほどでは無いと思われる。

いづれにしても、この観点から言うと、長期的な視野に立ち、米国のイノベーションを止めないで、さらにプラスのスパイラルをはたらかせるには、移民の流入は不可欠であろうというのが当方の考えだ。翻ってみて我が国であるが、実際にベトナム人による犯罪が増加傾向にあり、ベトナム人に対する差別が起きつつあるという記事を読んだ。もちろんベトナム人にも立派な人と犯罪に走る人がそれぞれおり、これは日本人自身と全く変わりがないはずだが、ベトナム人による犯罪のニュースに触れる機会が増えている感覚はある。

ただ、上記のような観点から考えると、ここで治安対策を名目にした移民の受け入れを下火にするような政策をとると、日本はいつまでたってもイノベーションと呼べるような領域に行くことは出来ないだろう。お金はあるが何も革新的な事業が生まれないのである。日本は国の成り立ちから2000年間、中国のコピーをしながら繁栄してきたと言っても過言では無い歴史がある。当方は保守的な考え方に近いとは思うが、中国のコピーをしてきたという所は官僚制度であり、漢字であり、儒教であり、仏教であり、これは否めない事実である。そもそも米国西海岸を開拓した人間とはバックグラウンドが違うし、土地にある文化が大きく違う。そういった土地からイノベーションが起こるためには、少なくとも多様性の確保は重要であるはずであり、治安を軽視するわけではないが、優先順位としては移民を拡大するような方向性に行かないと、柔軟な国家運営のためのイノベーションはいつまでたっても生まれないだろう。