人の成長

人間の成長と自己評価というのは一致しないもので、例えば英会話やダイエットが継続しないプロセスと似ていると感じる。大きな要因は自己評価というのはいつも高いということだ。例えば自分を野球選手とみなした場合、そして高校球児と考えた場合、自己評価というのはどうしても高校野球という世界だけでの評価になってしまう。高校野球レベルでトップだと感じている人間は、自己評価がマックスになってしまう。しかしながら、世界にはもちろん日本のプロ野球もあるしメジャーリーグもある、中南米の野球リーグもあるし、アメリカの大学野球もある。そういった世界中の野球の中での自分の立ち位置を、高校球児に自己評価してもらおうとしてもなかなか難しい。これが自己評価の難しさというか、自分の知ってる範囲での評価しか、人はなかなか出来ないということなのだと思う。

明治維新とは何だったのか――世界史から考える

そんな事は当然ではないかと思われるかもしれないが、高校球児の例ではそうなのだが、一般社会、例えばサラリーマンとして考えた場合、どうなるのだろうか。昭和的な大量生産、効率経営、だけでキャリアを歩んできた人間が例えば、昨今のDXやSDGsという流れの中で、正しく評価をされているのだろうか。もちろんどの様な戦略にも適応できる人もいるのだけど、昭和的な経営の中でこそ評価されてきた人間は自己評価が曖昧になってしまっているケースがあり、要は現代の経営の中でのその人の価値が低いことに気付けていないことが多いということである。昭和的経営という中では、9時に会社に来て、周りや先輩と同じことをする事が尊ばれる時代であった。効率的に大量生産をこなすのが日本企業の使命だったからである。そういう高校野球のようなガラパゴス化している産業の中での自己評価であったり、キャリアの評価というのがまずあったのだろうが、そこでの自己満足を引きずり、現代の経営軸でも自分は生かされうる人材だ、そんな勘違いがはびこっているのが日本社会の現状である。

ここであえて日本社会という言い方をするのは、欧米はとっくにそういう社会を変革しているからである。日本は80年代までの昭和経営の成功があり、90年代の失われた10年、00年代以降も新陳代謝が起こりづらい市場環境、これらが複合的に合わさっているのは、現代では日本だけである。今後中国がその状況に陥る可能性があるが、高度経済成長が80年代に終了するまでに企業文化の醸成とか、長期的な経営という視点での評価制度の構築というのを疎かにし、さらにはその後の平成の時代においても、昭和的経営の成功例が足を引っ張り、企業の変革を拒む層が日本型大企業の中心にいたのが我々の置かれている立場なのである。

これはある意味では仕方のない歪みである。80年代まではどの企業も成功していたわけで、その頃に入社した人間が現在の日本企業のトップに君臨しているので当然ではある。

今後日本企業は、失われた10年に入社した世代が企業トップに来る時代となり、その下の層は氷河期就職世代となってくる。このシフトが本格化するのは、94,95年入社の人間が55歳になる頃である2025,2026年頃となるだろう。その頃に日本企業は大きなパラダイムシフトを迎えることになると思われる。理念がごっそり変わることになる事が一つと、大手企業においてはそこから採用されている人間がぐっと減るので、人材不足の時代にもなっていくだろう。

その後の予想される日本企業の世界としては、経営者の人材不足による企業の合併等が増えていくだろうし、歴史や伝統をある程度ぶち破るような、積極的な経営、不採算部門の切り離しや撤退、事業構造の転換のような思い切った策、そういった事が大いに出てくるのではないだろうか。失われた30年というのは60年代から始まった高度経済成長の裏返しであり、負の歪を解消する時間であったというとらえ方ができる。過剰な成長のひずみである。それは結果的には日本経済全体には60年というスパンで見たときには、良い結果の方が多かったのであるが、ことここ30年で見た場合には、負の面が強調されてしまう。これは仕方がない。

ただ、この失われた30年の後の世界は、ようやく高度経済成長のトラウマから解放されて、世界基準の経営ができる世界になっていくだろう。裏を返せば、激しい生き残り競争が起こるのかもしれないが、新陳代謝が上がり、自己評価をする基盤となる世界の広がり、個々人のビジネス的な能力も全体として上昇していくのではないだろうか。バブル入社世代が退場していくことで、高度経済成長のトラウマが消えていくと予想している。

イノベーションの歴史

詳しく何かを調べながら書いているわけではないので、まさに徒然なるままに考えるわけではあるが、歴史上の大きなイノベーションについて考えてみた。大航海時代、羅針盤と大型帆船によって世界の距離が縮まった。貿易が拡大されていった。活版印刷、これによって書籍や出版というものが産業になった。ダイナマイトや航空機の発明、これらによって軍需産業という巨大産業が生まれるに至った。前後するが電灯というか電気の流通によって人の生活は変わった。蒸気機関については色々なものを変えることに至ったが、産業の工業化の進展に影響した。

これらのことは産業の創出という意味で大きな変革を与えた。貿易商が生まれ、印刷会社が興ることになり、軍需産業、電気にかかわる産業、機械工業、これらが生み出されて、労働というものの質が変わっていった。国民に影響したのは、労働生産性の向上であり、金銭的に豊かになる時代へと移っていったわけである。

一方、産業という意味ではなく、大衆化に繋がったイノベーションもいくつかある。民主主義社会という王政を打ち破って作られたものであり、民主的な選挙による政治運営という概念を生み出した。ヘンリーフォードによる自動車の大量生産は産業的な意味もあるが、移動というものの民主化を引き起こした。そこから時代はかなり現代に近づいてくるが、インターネットの普及というのは、今度は個人が世界各国の情報へのアクセスをとれるようになり、情報の大衆化を生み出した。

世界を変えた14の密約

これら、政治の大衆化、移動の大衆化、情報の大衆化は、もちろん豊かさも生み出してはいるのであるが、個人主義というか、個人の権利や個人の能力の尊重を助長するようになった。文字通りの大衆化ということではあるが、20世紀特に後半から加速的にリベラルな社会が広まっていった。

では21世紀は何が起きているだろうか。産業化、大衆化、その次は何なのだろうか。コロナウイルスの感染拡大はその転機となったのだろうか。コロンブスやマゼランによる大航海時代は貿易による世界の距離を縮めるのに役立ったわけっであるが、個人の功績もそこにはある。民主化に繋がったのは王政の怠慢や制度疲労があるが、王族自体の問題が引き起こした面もあろう。二度の大戦は航空機や自動車の発展に大きく寄与している。そう考えるとコロナウイルスが一つの触媒になっているということは考えられる。

今後の20,30年を考えると、今のイノベーションを見てても圧倒的に進むのは仮想現実化、これがキーワードであるだろう。20世紀の目から見たときに、21世紀の現代はすでにかなりの部分でこのことが進んでいる。AMAZONの店舗はまさに仮想現実上の店舗と言えるわけであるし、ゲームや映画のエンターテインメントでは仮想現実が進んでいる。フィンテックにより、株式投資、資産運用、預貯金の存在についても既に現実空間で行っておらず、携帯電話やPC上で完結するわけである。仕事にしても一気にリモートワークが拡大しており、職場の仮想現実というとたいそうな表現ではあるが、ある種そういう状況ではあるわけであり、これは不可逆的な変化であることは間違いないと思う。

コロナ禍が終わり、以前の日常に戻るという人もいるが、少しでも楽な方に変化した時代は逆戻りしないと思われる。そういう観点から仮想現実化という流れは不可逆的であると言え、筆者の予想では戻ることはない。どんどん物理的な移動をしない社会というのが広がっていくだろう。もちろん、例えば音楽ライブを見に行くように、例えばたまには映画館で映画が見たくなるように、例えば海水浴に行きたくなるように、一定の余暇の部分での物理的な移動は残るのだが、これはあくまで余暇だからやるわけであり、効率性が最重要視される産業とか仕事とかいう観点でいうと、仮想現実化の流れには逆行できないのだろうと思う次第である。

銀行というビジネスモデル

銀行業界は90年代に合併を繰り返して一応プレイヤーの数は減少した。メガバンクしかり、地方銀行しかりであり、よくわからない銀行名が増えたり、無理やり語呂合わせみたいなロゴにして旧社名を一部残すような例もあったりする。銀行の名前自体には興味はないが、銀行の業績ということに関しては、昨今の金融緩和による低金利の時代において、非常に厳しいと言わざるを得ないだろう。

かつては就職先としても安定した就職先の筆頭候補であり、金融インフラを担う業態として、安定した業績を誇っていた。裏を返せば金利が一定程度あり、地域や昔からの融資先が存在していれば、特に何もしなくてもある程度の利益が出る体制が確立していた。

それがバブル崩壊、アジア経済危機などの90年代の問題を経て、銀行規制緩和が00年前後に行われたことも相まって、ビジネスモデルが崩壊した。これが一回目の危機であり00年前後は確か、拓銀の破綻なんかもあり1000万円以上の預金については保証されないかもしれないので、取り付け騒ぎが起こるかもしれないというような話も出るくらいであった。

その後のリーマンショックを経て、現在も日本はゼロ金利であるが、次の波はフィンテックである。この環境下において、銀行の存在感は益々希薄になっている。電子マネーの存在が、まずは銀行の預金を維持するという機能を削っている。給与もペイペイで払うというような話も出てきているし、セキュリティーさえ担保されれば、既に銀行口座に入金させる必要性はない。ATMの手数料などは非常に時代遅れに感じる。Yahooや楽天が自社のサービスとの連携のために、電子マネーでの手数料は必要ないと判断するのは当然であり、自社の経済圏という発想を持つ人に、この分野で銀行が太刀打ちできるはずもない。

これはAMAZONやGoogle、Appleにも言える話であり、これらが自社の経済圏への取り込みのために電子マネーを運営し、お金のやりとりにいちいち手数料を取らない仕組みを確立しつつあり、個人の日々の資金管理という意味において銀行の存在意義は既にほぼない。唯一あるのは銀行の規制において、銀行が破綻しても1000万円の預金は保護されるというような国が保証している仕組みであるが、これも例えばAMAZONが破綻するリスクを考えると非常に小さなものであり、事業者の規模を考えると既に無視できるような条件になりつつあるのかもしれない。

企業のファイナンスにしても、20世紀と比べると多様化が進んでおり、現代のようにこれだけ資金が余っている世の中になると、融資の出し手としての銀行の存在感も薄まっている。特に優良な企業においては資金繰り方法は多様であり、それらの会社を取り込む競争は苛烈になっている。そうではなく中小の破綻リスクのある地元の企業には銀行に対する資金需要は引き続き存在しているが、そもそも破綻リスクがあるような会社であり、融資を伸ばしていくような環境にはなく、収益の先細りは避けられない。融資を伸ばしたい会社は先にも言ったが資金繰り方法は多様であり、彼らには銀行はいらないとも言え、ここにもビジネスモデルの破綻が見える。

アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ

ここのアマゾン銀行が誕生する日という書籍ではないが、2025年頃まで行くとフィンテックの進展も加速度的になっているだろうし、旧来の日本の銀行のビジネスモデルは崩壊するであろう。一部の大企業向けの融資を行うメガバンクは今のまま残る可能性はあるが、規模は縮小するであろう。また、地方銀行はこれからも合併を繰り返さざるを得ない。

金融というのはフィンテックの進む余地が一番多くあると思う。なぜなら、そこには物のやりとりがないからである。そもそも銀行券という実態は紙であるものに対して信用を付与して価値を出しているものであり、信用を付与できるのであれば、それは紙であろうが、電子情報だろうが変わらない。石油や、コメとの大きな違いである。そう考えるとフィンテックに出遅れている金融機関は生き残ることができないし、日本の銀行はその分野において周回遅れどころか、アメリカや中国に比べると3周くらい遅れている。

昨今トラブル続きの某メガバンクなんかも2,3年もすれば市場から退場するよう圧力が出てくるかもしれない、それこそ、アマゾンやFacebookの傘下になっていてもおかしくない。それくらい既にメガバンクの存在は不要になりつつあり、銀行のビジネスモデルは破綻していると言えてしまうのである。