カテゴリー: 金融資産、不動産

2021年1月29日の日記より

GDP比で国家の債務が戦後並みに膨れ上がっているという報道があり、一方で20年10-12月のGDPは財政出動によって米国ではプラスが維持されているという報道がある。財政出動をけん制するようで、財政出動の恩恵を有難がる報道にも見える。積極財政が国家にとってプラスなのかマイナスなのか、もちろん規模や状況、評価をどのスパンで行うか、これらの要素によって変わってくるものであり、一概に答えは言えない。

借金を将来世代に残すことになるという人もいるし、経済がシュリンクしたほうが将来世代が悲惨になると言う事も言えるし、これは難しい論点になっている。金額ベースで言ってしまうと、今まで数十年間そうだったように（日本はそうでもないが）健全な水準のインフレが起きている状況であれば積極財政で総需要を増やしていくという政策は支持されるべきであり、今日の100万円が50年後には10万円くらいの価値になるという事であれば財政出動はすべきだろう。

一方で本日（21年1月29日）の日経新聞にも出ていたが、GDP比の債務が膨らんでしまうと格付機関によって国債の格付が下がり、金利の上昇を招いてしまう懸念が書かれていたが、格付機関の怪しい位置づけはさて置き、短期的な国債の売りを招く可能性は無くはない。例えば日本で言えば国債の外国人の保持率はじわじわとは上がっているはずであり、国内消化が多いとはいえ、警戒はされるべきなのかもしれない。

ただ、ハイパーインフレのようなものを持ち出して危機を煽るのはやり過ぎだとは思う。そんな懸念は少なくとも10，20年はあり得ない。いづれにせよ、これらの論点が定まらないのは指標としている項目がそれぞれ相関しあっているからであって、どちらかが上がればどちらかが下がると言う事でバランスが取れてしまうというかトレードオフになってしまうからだろう。

例えば、住宅を買うなら金利が低い今だ、という言い方をする人がいる。金利とローンだけを考えればそうなのかもしれないが、金利が低く誘導されているのは実体経済の成長が無いからであり、商品物価という意味では価値が上がらないからである。すなわち投資利回りが見込めないという事になり、金利が低いのは平均的な家であれば、価格も上がらないからと言う事になる。逆に実体経済というかGDPの成長が続くような社会では金利を一定水準まで上げて過度なインフレを抑える。それがあったのが80年代までの日本であり、当時ローンと金利だけを考えたらもちろん金利は高かったのだが、資産価値も上がるサイクルだったのであり、これらは結局トレードオフされるというのが、ならしてみると結論だろう。財政出動についても、例えば他国並みの財政出動をする事に関しては、相対的な経済においては変動が無く、金利差による為替変動も最小限になるし、格付けについても結局相対的なものでしかないので、この一年間先進諸国はどの国も積極的な財政出動をしているが、どの格付け機関も通常時のように格付けを下げる脅しを使っていない。結局相対的なものでしかなく、絶対的な数字であるGDP比の何倍が戦後以来、というような議論はあまり意味が無く、相対的な変動の大きさでしか見る必要が無いのだろうと思う。

先述した金利と実体経済の観点から家を買うのは今なのか後なのかと言う事に関わる事を書いたが、そうは言っても不動産価格は異常に上昇しているではないか、という面がある。これは今後書いていきたいが、大きなファクターは違うところにあると思っており、世帯年収である。ここ10年で急速に変化した社会環境に女性の社会進出があげられる。厚労省の発表によると共働き世帯が1000万世帯から1400万世帯に増えたという資料を読んだ気がする。

これは飛躍的な上昇であり、2010年前後から圧倒的にトレンドが変わった。個人の給与所得は30年間横ばいが続いているが、世帯年収の増加がこの10年間で顕著に起きているのである。日本の世帯数が4000万世帯として、そのうち500万世帯が専業主婦世帯から共働き世帯に変わったと仮に計算すると、約12%がダブルインカムに変わったわけで、この変化は大きい。個人ではなく世帯で買うものの代表である不動産は勿論のこと、テレビが大きなテレビが売れるようになったり、高機能の冷蔵庫、洗濯機が売れるのも必然なのである。それ故に不動産価格はこの10年で大きく上昇し、このトレンドは落ち着くものの不可逆であり、不動産価格が下がる事はあまり考えづらいとも言える。 共働き世帯の増加は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災が転機になっているだろう。とにかく世帯主の収入が安定しないと感じる家庭が増えた事で、女性の働くモチベーションが活発になり、社会運動として女性の働きやすさを求めるトレンドが発生したのではないか、と捉えている。もちろん、ウーマンリブ以来の社会運動の結果ではあるが、大きくトレンドが変わったのがその頃と考えると、日本の不動産価格が継続して上昇貴重なのも読み取れるような気がするのである。

2021年2月10日の日記より

世の中そろいもそろって金融緩和を行い、市中にはお金がじゃぶじゃぶ溢れている。バブルを唱える声もあるが、日本に関しては大きな意味での金融緩和は今に始まったわけではないし、今後も出口は見えていない。物価上昇率が2%になるまで金融緩和を止めないと言う事は、物価上昇率が2%になるまで不動産価格は上昇するし、2%を超えたら金融緩和をしなくても価格は上昇するという事なので、いづれにせよ上がる。そういう観点ではバブルかもしれないが崩壊する事は無いという現象が起こっている事になる。

本来需要と供給で決まる価格が何故そういう動きをするかという点を考えると、まず一つには金融緩和による効果云々という説明はそれほど実は説得力がないという事だろう。株と違い不動産に占める実需の比率は高い。ここでいう実需というのは実際に人が住むという事であり、そこには払える額と払えない額という明確な基準があるわけで、不動産価格が金融緩和の影響だけで上がり続けるというのは株と違って、理屈が弱い。もちろん富裕層による投機的な動きというのもあるが、それはあるにはあるが、限られた範囲であり、実態として購入して住むなり、賃貸に出して借り入れる人がいるという事実があるからこそ不動産価格は上がっているとみる。

不動産を含む資産価格の上昇による恩恵を受けた層がいて、その層が高値の資産を購入している、これは一定程度の影響があるだろう。ただ、それにしてもここまでのムーブメントになるかというと疑問が残る。何故かというとそれ以上に重大な社会の変革がここ10年で起きているという点が見逃されがちだからだ。 それは何かというと圧倒的な共働き世代の増加である。ここ10年間で厚生労働省の発表によると1000万世帯が1400万世帯ほどに増加しているのである。今となってはむしろ常識とはかけ離れている感じで、性差別とも捉えかねないが、10年ほど前は女性は結婚すると会社を辞めるというのはまだ常識であった。常識は言い過ぎかもしれないが、実感としてかなりの比率でそうだった。会社の上司は寿退社を心配して、女性事務職のバックアップを多めに取ろうとか、人員補充を行うとか、そういった事は10年ほど前までは真剣に語られていたのである。

しかしながら、今の30代女性、もっと言えば20代女性は結婚をしても仕事を辞めないだろう。妊娠をすると育休を取得するだろうが、それでも辞めない比率が圧倒的に増えている。これはこういう事を発信すべき年齢層が性差別やセクハラを懸念してるからなのか、十分に発信しない事実であるが、驚くべき変化である。筆者の周りの知り合いとかを見ていても、今の30代前半の世代はもう結婚をして仕事を辞めるという感覚はほぼ無いように感じる。まさにこれくらいの世代が住宅購入を検討するのである。日本人の給料が上がらない、なのに不動産価格が上がるのは何故なのか。こういう疑問があるが、世帯年収は確実に上がっている。これは10年前と比べても5-10%は少なくとも平均で上がっているとみる。これが特に都会の中流層では起きており、中価格帯の住宅価格も上昇を続けているのである。この傾向はもう数年は続くかもしれない。もちろん小幅な上下動はあるだろうが、全体的なトレンドがここ10年で劇的に変化しており、戻る事は無いだろう。専業主婦世帯が今後増える事はあり得ない。これは女性の社会進出、働き方改革にもつながる話であり、逆戻りは無い。

そういう意味では、不動産価格はもう数年の上昇の後、ニューノーマルの価格帯で高止まりするだろう。例えば15年前の水準では異常に高いと思われるような価格が、今後の「通常価格」と言う事になる。「こんなことは起きえないし、過去の経験で言えばバブルだ」という人がいるが、これはこの10年の社会の大きな変化に気づけていない人であり、過去の水準が未来にわたって続くと思い込んでしまった日本人の盲点なのかもしれない。