カテゴリー: 金融資産、不動産

2020年12月2日の日記より

21年以降の経済

バイデン政権の勝利がかなり確実なものとなってきており、組閣人事が発表されるようになってきた。本日の報道によるとジャネットイエレン氏の就任はほぼほぼ確定のようだがそれ以外の財政担当関係も案として挙がってきている。バーニーサンダースの政策よりの左派的な人事に傾く傾向が強いとの日経新聞の報道であった。バイデン氏は積極的な財政出動、大きな政府を標榜しており、それと引き換えに富裕層への増税と国債の乱発がなされる事となるのだろう。

富裕層への増税は一見再分配のシステムとして機能するように感じるが、これは万能なのだろうか。万能というのは理論的には税金を高めて、北欧諸国のような再分配を行えば低所得者のセーフティーネットは拡充される、というのが一般的な理屈なのだろうが、アメリカ経済やアメリカの文化的背景から、果たして成功するのだろうか。

まず先進諸国での税率の引き下げ競争というのが特に法人税では言われており、法人税増税に動く場合は、例えばイギリスなど法人税率が低い国への企業の移転が促進されてしまうかもしれない。それも止むを得ずという判断になってくるのかもしれないし、それが左派的な大きな政府の真骨頂なのかもしれないが、その点も含めて、アメリカ経済の強力なけん引役は、一部のテック企業のような大規模に稼げる企業と、その周辺と金融関係等の強力な富裕層である点が、他国とは大きく違うかもしれないという前提があり、成功には疑問符が付くと言わざるを得ない。

アメリカ社会は富裕層の資産割合がどんどん増えて分断が進んでいると言われるが、その富裕層の消費が、経済を動かしていたのも事実であり、さらにはアメリカンドリームという舞台装置が低所得層の不満を押さえていた面がある。アメリカのテレビではセレブの私生活を映し出すのが本当に多い。スポーツ選手にも言える事だが、セレブは身近な存在であることを示し、アメリカンドリームは誰にでも起こり得るという刷り込みのようにも見える。

そもそもアメリカという国はピルグリムの移住のころから、夢を追って建国して、西へ西へと夢を追い続けている民族であり、その幻想を下支えに驚異的な成長を遂げてきたという国である。これが400年という短くはあるが濃密な歴史のバックボーンとなっている。だからこそ西海岸のテック企業が世界的な成功を収めるわけで、大きな原動力は、夢を追う事をリスペクトする環境や、個人は個人というような文化であったり、多様性を受け入れるというような全体主義とは反対の思想であったと思う。

しかしながら危機の時には、反動が起こるものであり、今回のバイデン陣営の勝利はまさにそういう事だろう。そんな中、財政運営が左寄りになるというのは、他国が行う以上に危険をはらんでいると思われる。成長の大いなる原動力であった富裕層に負荷をかける事は、大企業の行く末だけでなく、低所得者層への悪影響も出てくるだろう。

富裕層が購買するサービスの担い手の低所得者層の所得も減るというのは、アメリカでは特に速度が速く影響してくるとみられる。これらの仕組み、400年の歴史のバックボーン、こういう事を加味して共産党的な考えを毛嫌いしてきたのが戦後のアメリカの歴史でもある。しかしながら今、移民が増え過ぎた結果なのかもしれないが、左に大きく舵を切ろうとしているようにも見える。

大衆迎合的な政策を取り過ぎるとバイデン氏ではコントロールが効かなくなり、どんどん左巻きに行かざるを得ない負のスパイラルになり、アメリカの共産主義化の流れが出来、財政出動が止められない、国債金利が上昇する、抑え込みのためにFRB金利引き下げ、金融緩和の拡大、これらが起こる結果、日本の失われた20年以上のデフレ圧力が高まる可能性もある。ドル経済圏の代表格であるアメリカでデフレが発生するとこれは日本で過去に起こったような影響度ではなく、全世界が影響を被る事になる。モノの価格が下がっていき、現金の価値が相対的に上がる、そうなると預金比率も増えて行って消費が冷える。コロナで消費が冷えている処に、さらに世界的なデフレが発生するようだと資本主義経済というもの時代の寿命を迎えてしまうのかもしれない。もちろん、グリーンニューディール的な政策が需要を喚起して経済の持ち直しに貢献する可能性も大いにあるが、どちらかに転ぶというような、不安定な状況であることは言えるのではないだろうか。

2020年12月9日の日記より

セーフティーネット

コロナによる経済の落ち込みに対して財政で対応しようというのは全世界で検討されている。バイデン氏は4兆ドルだかを4年でグリーンニューディールにとか、日本も国家予算が既にいくらか分からないくらい、国債発行が100兆円とか言っている次元になっている。

感染症の日本史 (文春新書)

言うまでもなく、これらのお金は国民の税金もしくは国債という形で将来への借金というもので担われている。現役世代の豊かさを維持するために、将来世代の貯蓄を切り崩している、そういう見方も出来よう。しかしながら、経済というのは程よいインフレをしながら大きくなっていくものであり、例えば米国で言えば30年前の100万円の借金は今や大した額ではない。そういった発想で雪だるま式に成長していくのが資本主義経済であるそういう言い方もできる。ここ30年間で大きく変わった事はお金の価値も一つであるが、経済格差は深刻な問題と言えるだろう。

30年前と比べて、米国では上位1%の占める富の割合が14%から20%程度に上昇している。50年前は10%程度だったらしいから50年で倍になっている。これはまさに複利効果であり、資産を持っている人間が積み立ての効果で裕福になっていくという資本主義の金利ゲームを端的に表している。その次元から考えると、資本主義経済という経済システムが転換されない限り、裕福な人間はより裕福に、そうでない人間はより貧困に、こういった傾向は今後も進むことは間違いない。日本は比較的中流が多い国、一億総中流などと言われたことも過去にあり、まだ年寄り世代にはその幻影が残っているかもしれないが、既に富の格差は発生しており、今後ますます格差が広がっていくだろう。これは制度的にというか、システム的に避けられない事である。

そうすると何が起こるかというと民主主義的な政策決定とのギャップである。富める人間の数は限られており、多数決をすると不利になってくる。経済的に不満を抱えた人間が政策決定に影響を及ぼすようになる。そこで何を行うかというと資本主義の破壊であり、全体主義的な政策の導入を叫ぶようになる。全体主義は中長期的に経済成長を止めてしまう事はソ連の実験で明らかであるが、そこに先祖返りしてしまうのである。

そうなるとデッドロックであり、まさに新興国の罠のようなもので、経済成長も出来ず、国家の混乱も止められないという状況になってくる。この両輪の両立は非常に難しくどこの政府も苦心している処だと思うが、本日の日経新聞を見ててその事態を出来るだけ避ける事にセーフティーネットとしての全国民への最低レベルでの現金支給は有効なのだろうか、とふと考えた次第。

不満を持つ人たちが立ち上がる時のモチベーションは何だろうと考えた場合、恐らくは「富の格差」というのに不満を持っているだろうが、大きな声に繋がるのは「食うに食えない」という事態になる時だろう。江戸時代の百姓一揆もそうだし、殿様がご機嫌で農民が食べるものがあれば、殿様が贅沢を尽くしていてもそれほど大規模なデモには発展しないだろう。しかしながら、困窮が極まると政治的な混乱が避けられないほど不満が鬱積する。そういう中、資本主義による経済成長を邪魔させない程度の生活を保障する程度の現金支給というのは、生活保護という政策よりも真剣に議論しても良いのかもしれないと思うに至った次第。

国家というか政府というか、例えば日本で言うと1億人ほどの国民がおり、民主的な選挙で選ばれた国会議員が立法を行い、そこで多数派を得た政党が政治の担い手である内閣を組閣する。政府は国家試験で選出された官僚を手足として政策を実施していくのであるから、国民の意思のもとに運営されていると言える。

特に国政選挙によって政策の方向性が国民によって選択されているのである。政府の機能というのは何なのだろうかと考えると、一つには国民を守るというのがあるだろう。これは例えばヒトでなくても、動物の群れでも持っている機能であり、集団はまずは外敵からの攻撃に対処するという面があるし、攻撃に対処するために群れ内部の秩序が必要であり、動物の場合は暗黙のルールであり、現代のヒトの場合は法律であり、それを専門的に秩序維持にあたるのが警察権力という政府機関になる。

もう少し時代は進んでヒトが農耕栽培を始めたころのたとえで言うと、食糧の備蓄の様な将来への備えも集団であるからこそ行う事であり、国民の将来を守る事につながる機能である。これら国民を守るというのが機能として一番目にある事は間違いない。ここで本来的には日本の立法、行政において軍事的な側面が一番に議論されるべきだという主張を展開すべきであるが、それは今後の話題としたい。

国民の将来を守るという意味では、セーフティーネット的な側面も、現代社会においては重要である。歴史時代から比較すると国民一人当たりのGDPというか稼ぎは上昇しており、それに伴い最低生活ラインというレベルがぐんぐん上がっている。特に日本で言うと、高度経済成長以降には顕著であり、最低限の生活という基準が上がっている。そういった中で最低限の生活ラインを全国民に保証するためには、所得の再分配という機能が重要であり、それも政府の大きな仕事の一つと数えられるようになっている。ここには問題は二つあり、生活最低ラインをどうやって引くのかという事と、経済の活力を失わないようにするためにはどの程度の再分配をすべきかと言う事になるだろう。

この二つは密接に関連するわけであるが、予算総額を見ながらこの議論が必要なわけであり、結論を出すのは非常に難しい問題であり、1億人規模でこの議論が収拾するのか、非常に疑問が残る点である。隣人にとっての最低限の生活ラインは、当人にとっての最低限のラインと大きく異なる可能性がある。 再分配機能を高めるためには、富裕層への増税や相続税の増税、これらがキーになってくるわけであるが、どちらにおいても経済的な成功者のモチベーションを下げる事になるし、今後成功者を目指すべく起業や勉強、自己啓発をしている人間のモチベーションすら下げてしまいかねないという問題を起こす。

立身出世を成し遂げた豊臣秀吉のような存在もあるが、歴史的には武家が統治していた江戸時代以前においては、日本国では経済的な大逆転というのはほぼあり得なかった。武士は武士で、農家は農家であった。それが可処分所得の高まりもあって、現代社会においては立身出世は夢物語でもなく、個人の能力によって経済的な成功を切り開きやすい世の中にはなったわけである。

それがさらなる経済成長を呼び込むというのが米国流の経済成長であるが、今は再分配機能に注目が当たっているというか米国においてはジョーバイデンは再分配を高めるだろう。そうなると活力は失われる。日本においても、雇用調整金、特別給付金が出されたように、最低限保障ラインの議論が強まっている。これはコロナによる影響であることは間違いないが、比較的短中期において経済の活力が失われる可能性をはらんでおり、さらに再分配機能についての議論を呼び込み、負のスパイラルに陥る可能性がある。経済的に息詰まると戦争を招く。歴史はそうやって繰り返されてきたわけだが、スペイン風邪のようにコロナが引き金になる、というのはあながち無視できない論点なのかもしれない。