カテゴリー: 自動車産業

南北戦争といわれる内戦が終わった後、アメリカは疲弊していた。しかしながら産業革命がなされ工業化がなされたこともあり、その後急速に都市化が広まった。大都市にある工場で市民は働くようになり、農業や畜産業で牧歌的に暮らしている時代は終わった。

大都市に市民が集まるようになると、食糧問題が発生した。農家が作った野菜や、牧場から出てきた食肉を、都市まで運んで市民に売るという流通の問題が発生した。19世紀中盤から後半にかけてのフォードが車を大量生産する前で、さらに鉄道整備もこれからという時代において、物流が整っていなかったのである。

昨晩見たアメリカの巨大食品企業、というドラマによると、当時販売されてた食品ははっきり言ってどんなものか得体のしれないもので、腐っていたり、危険な化学物質に浸透されていたり、今日の基準でいうと毒のようなものを食べさせられていたようだ。アメリカ人にとって胃痛というのが国民病だったらしい。

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当時はFDAもなく、食品安全基本法のようなものもなく、賞味期限や、禁止化学物質、こういったものを取り締まる法律もないわけで、今の基準で議論するのはよろしくないが、今の基準でいうと想像できないくらい質の悪い食品が流通していたのだと思われる。

そんな中生まれてきたのが、Heinzのケチャップであったり、Cocacolaであったり、ケロッグのコーンフレーク、Hersey`sのミルクバーであったり、というのが生み出されてきた、そしてその発明には色々なドラマがあり、困難があった、というのがこのドラマの本質のところであり、なかなか興味深いものであった。

コカ・コーラは、モルヒネの代用として、コカの葉とコーラの実、カフェイン、ハーブ、いろいろなものを調合して、最終的には薬用炭酸水を混ぜてみたら、美味しかったし、当時はコカインの成分を取り除いていなかったから、興奮作用もあったようで、かなり怪しい飲料だったようだ。ただ、禁酒法的な流れが発生したときに、このSoft drinkという概念が時代にもマッチしたようで、アルコールがないが、爽やかになれ、高揚感が得られるこういった飲み物が売れていったようだ。

また、コーンフレークも、最初は医療用に消化のいいものを提供するために、細かく砕いたグラノーラを提供していたところ、院内で相当の人気になり、さらに潰してフレーク状にすると触感もよく、その後市販するためには砂糖を大量に投入するといいだろうということで、現在の形に近いものになりケロッグさんが販売したものである。砂糖を大量投入する時点で医療用の物から遠ざかるのだが、味が良いので売れたようだ。

当時のアメリカ人は金もうけのためなら何でも許される状況だったようで、コカ・コーラにしてもケロッグにしてもエピソードはドロドロである。産業スパイがいたり、人の弱みに付け込んで金を駆使して権利を買ったり、ロビー活動で自分に有利なように法律を制定したり、たった100-150年前の出来事であるが、隔世の感を感じる。

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ゴールドラッシュ時代、南北戦争、二度の大戦、冷戦、その後の一極支配、とアメリカ人は基本的には強欲ではある。常に争いながら、トップに君臨すべく生きている。これはイギリスから移住してきた時から変わっておらず、強欲で夢見がち、この本質は数百年経っても変わらないのだ、と思った次第である。

二酸化炭素の排出が本当に地球の温暖化の主要因であるなら、二酸化炭素の排出量を抑える努力を行うことは、待ったなしの課題であり、各国政府は進めるべきであろう。産業分野の排出、民間分野の排出と色々あるだろうが、経済原則だけで進めるのは、困難である。

例えば、アンモニア発電にしても、海上風力発電にしても、バイオマス発電にしても、今のところ経済合理性に欠ける。石炭を掘ってきて発電するのが経済合理性から言ったら合理的だし、原油を掘ってガソリンで車を動かすことが経済的であることは間違いない。

これらの構造の転換を則すために何ができるのかというと、これこそまさに政府の出番である。経済合理性の低い活動を推進するためには、経済性ではない観点で意思決定を行う必要があり、一応、現在の社会は、ある程度の経済の不合理があっても、二酸化炭素の排出を削減しようという合意形成はなされている感じはある。

海の歴史

ただ、これを実際に、例えば石炭火力発電所で発電された電力に税金を課すとか、ガソリン税を3倍にするとか、そういった事は可能なのであろうか。カーボンプライシングは国民の合意形成が得られるのだろうか。今のところ、理念と理想が先行しているが、実際の投票行動は正直なもので、例えば自分個人が石炭火力発電所の発電による売電で成り立っている企業の一員だったら、自分の生活の困難を受け入れてまで、カーボンプライシングを支持する政党に投票するのだろうか。

例えばトヨタ等の自動車会社で考えて、彼らは勿論EVやHybridの開発を続けて、商業生産でも成功しているようではあるが、ガソリン税を3倍にするという法案に、関連従業員はみな賛成するのであろうか。自動車産業に何らかの形で関わる人というのは恐らく家族も入れると日本で数千万人単位となるだろう。このすべてとは言わなくても過半数が納得するのだろうか。

民主主義社会においては、例えば日本でいうと、国民の選挙によって選出された国会議員が立法を行う。そこで成立しないと法律は適応されない。官僚がルール作りをすれば実行されるような感覚を持つ人もいるが、そういう面もありながら、国民の合意形成は必要なわけで、パリ協定は騒がれているが、以前の米国のように離脱する国が表れても不思議ではない。

何を言いたいかというと、本質的な議論をあまりせずに、SDGｓとか、レジ袋とか、なんか聞こえは良いのに本質的な意味がない議論が先行しているのが、現在ではないかということだ。ガソリン税を大きく上げて、交通量を減らすことが、一番の二酸化炭素排出量対策になる。そうすると車が売れなくなるから、というのなら、そもそも経済合理性を超えてまで対策をする気はないということになる。環境債とかも話が盛んではあるが、掛け声だけで終わる可能性を危惧するのである。

ガソリン税

アメリカに住んでいたころ、カリフォルニアやテキサスにしょっちゅう出張に行っていた。現地ではレンタカーを借りて移動を行い、この二つの地域で違っていることは文化で合ったり、言葉であったり色々あるのだが、大きな違いはガソリン価格にもあったと記憶している。もちろん、オイルの価格、ガスの価格に左右されるので一概には言えないが、感覚的にはカリフォルニアで買うガソリンはテキサスの倍以上の値段がしていた印象だ。カリフォルニアは中西部地域と比べても異常に高い。

テキサスはメキシコ湾もあり、シェールガスの供給力も近く、エネルギーの州であり、伝統的にガソリンが安いといわれる。州内を走る車のピックアップ比率も体感として高いし、大きなことは良いことだ、というテキサスの気風が走っている車にも表れている。ガソリン価格が安いこともあり、消費者が燃費を気にしていない。

一方カリフォルニアといえば今やTESLAが有名であるが、ハイウェイを走っていてもTESLAの車をよく見るし、なによりレンタカーを借りるにしてもガソリン代が高いから、コンパクトカーなり燃費のいい車をレンタカーですら、選ぼうという気になる。

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前置きが長くなったが、もちろん両地域の違いはガソリン精製場所からの地理的な制約もあるのだが、ガソリン税が違っている。環境先進国のカリフォルニアはガソリン税が高いのである。それが結果としてEVの販売増につながり、市民に燃費という考え方を植え付けている。とにかく自由経済の申し子のような米国でも政府主導で環境対策を打っており、自動車は分かりやすい例ではあるが、家庭用の暖房機や他の様々なものにエネルギー効率のスコアを付けて、場合によっては補助金を投入している。

日本の場合はどうであろうか。ガソリン車の販売を2030年までに止めるとかそういう議論があるが、何より始めるべきはガソリン税を上げることではないだろうか。民間主導でEVシフトを目指すというのは虫が良い話であり、既存のガソリン車製造メーカーにとっては既存設備の活用がしづらいので抵抗するに決まっている。本気で議論をしたいのであれば、政策主導になるのが正しい姿ではないだろうか。
民主主義とは何か (講談社現代新書)

実は日本の行政というのは高度経済成長期の護送船団方式のように弱いものを拾い上げることは行うのだが、戦前の軍部の暴走を許してしまったトラウマなのか、自ら政策を主導して民間を引っ張っていくというのが苦手なのかもしれない。官僚がリーダーシップをもって、批判の多い政策を実現していくという姿があまり想像できない。もちろん政治のリーダーシップがあればこそではあるので、政治のリーダーシップがないことが遠因なのかもしれない。EVへのシフトを本気で進めるのであれば、どこかで批判は受けるし、大手自動車メーカーを敵に回す覚悟も必要かもしれない。その覚悟無しに、2030年にガソリン車の販売停止といっても、どこか本気に見えず、どうせ私は2030年に首長ではないだろうから、大衆受けのいいことを言っておけ、くらいにしか考えてないのではないだろうか、と某知事を見てると思えてくるのである。