カテゴリー: 経済

2020年8月4日の日記より

ロシアのコロナ感染状況

感染者数は多いが、経済は再開。消費マインドも強め

新型コロナウイルスの感染拡大が比較的早期に来たロシアでは、感染の波が収まる気配を見せていない。しかしながら、旧共産圏の強みでもあるが、社会基盤と言うか社会保障が充実しており、医療体制は十分な厚みがある。初期のころからPCR検査を徹底しており、感染者の洗い出し、隔離の徹底により、感染の再拡大を食い止めた。また元々平均寿命が長くないという背景もあり、高齢者における長寿に対する願望が相対的に小さいのかもしれない。

経済面で見てみると、もちろん4月、5月の原油価格の急落には影響を受け、財政的には苦しい時期があった。しかしながら、4月を国としてほとんど休暇としたことにより、感染拡大を食い止め、5月以降は経済活動を再開している。6月からは物流も完全に復活し、7月からは観光も再開し、国民は通常通りの夏季休暇を楽しんでいる。筆者の周りにもロシア国内ではあるが、夏季休暇に旅行に出かけるという声を聴くようになった。

さて、先ごろ報道された、「10月からコロナワクチンを接種開始する」という記事だが、ある意味では流石ロシアと言ったところか。冷戦時代の軍拡競争、宇宙開発競争、スポーツによる国威発揚競争、そういったソ連時代のキーワードから連想されることだが、ロシアの科学技術は一定の基盤があり、特定分野における技術力は目を見張るものがある。潜水艦、原発、チタン等の金属材料、そして医療が良い例だろう。西側諸国と言われる米国、英国、こういった国のメディアは基本的には自国礼さん、ロシアは批判、という態度であるので、今回の記事に関しても「安全性には疑問がある」と繰り返す。しかしながら、これは世界でのワクチン戦争で先手を打たれてしまったことに対する、反撃でしかなく、ロシア対西側諸国で今後勃発するワクチン販売競争における、一発目の対立に過ぎない。世界人口60億人に対して、ワクチンをどうやって効率的に販売し、自国の製薬会社がどうやって設けるのか、ここに支配層の大きな興味があるわけで、ロシアがワクチン接種を開始するというニュースは西側諸国にとって気持ちいいはずがない。一方で、ロシアとしては安全性を少し犠牲にしてでも、全世界に対して誰よりも早くワクチン接種を行うと宣言する事が、最大の宣伝効果である事がよく理解できていると感じるニュースではある。

ロシアにとっては、ワクチンによる副作用が国民の、例えば0.01%に影響があるとしても、この段階で誰よりも早くワクチン接種開始のニュースを宣伝する事が、今後のイニシアチブを握るためにも重要であったわけだ。

主には米国とロシアの対立が背景にあるわけで、ワクチン開発競争のイニシアチブを争う戦いは始まっている。上述のように副作用が確率的に低い場合は、目をつぶって一般販売を開始するケースはこれから多く出てくるかもしれない。安全性を担保する治験というテストがあり、国にはそれを法律で縛る権力があり、実際法制化されている。しかしながら、自国の製薬会社の利益と言う広い意味での国益と、国民の安全性と言うものはこのケースでは二律背反してしまう事になるので、注意が必要か。我が国の厚生労働省が冷静な判断を下すことを望む。

大手製薬会社が得る事が出来る利益は、今回のワクチンは相当なものになる。そういう観点から、ウイルス自体が人為的なものだったのではないか、とかいう陰謀論も湧いてくる。例えば、1960年代、70年代のアメリカでは健康疾患が出やすいダイエットフードを発売したとか、クレジットカードを世に広めていく時には実験によりクレジットカードによるショッピングは麻薬と一緒の効果があるとわかってやっていたとか、時に一個人の健康よりも企業の利益が優先されるのが、この資本主義と言う仕組みでもある。

世界を変えた14の密約

話をロシアに戻すと、ロシア、中国と共産圏もしくは旧共産圏的にな思想は全体主義的な発想を持ちやすいと思われ、国民一人一人の命の価値は我々が考えるよりも相対的に小さいかもしれず、旧共産圏資本主義と言うのは全体主義的な利益至上主義と言うナチス以上に厄介な仕組みになってしまうのかもしれない。人権をないがしろにしながら利益を追求してしまうと、モラルハザードを超えてしまい、取り返しのつかない商品、開発、そういったものが行われる可能性があり、そこをバランスするような機能の開発、具体的には国民による監視、国際社会による監視が必要になってくるのだろう。

2020年8月5日の日記より

民主主義とは

そもそも民主主義とは民というのは民衆の意味であり、民衆が物事の中心となり意思決定をしていくという仕組みである。日本で言うと、議会の選挙があり、民衆の中から代議員という代表者が選出され、彼ら民衆の代表者である代議員が行政の長である総理大臣を選出する。行政の長は組閣権を持ち、行政府の長を選出するという仕組みになっており、立法、行政においては確実に民主主義と言う仕組みで実行されているのは間違いない。

民主主義とは何なのか (文春新書)

長谷川氏の著書によると、民主主義と言うのは、寡頭制政治のような形態、独裁制のような形態、これらがシステム不良を起こして循環していく中での統治の一形態である、という位置付けであった。寡頭制政治というのは少数ながら複数の識者や賢者と呼ばれる人間が、現状把握、将来の見通しを考えて意思決定を行っていくシステムである。日本で言うと江戸時代の老中のシステムは近いところがあるかもしれない。しかしながら、例えば飢饉、天災等の国家経営に関わる重大事故が発生した時には、しばしば少人数の老中の間でも意見の対立が起こる。これは現代の政治でも言える事だが対立における根本的な問題は、優先順位と時系列の見方の問題であり、これが対立軸になるのだが、双方の立場においては論理的に正しい主張となるので、結論が出ないと言う事がしばしばおこる。優先順位と言うのは、例えば財政規律と、困窮者の支援、どちらを優先するかという問題で、基本的にはどちらも正しいが、相対する方向性である。また、時間軸で言うと、20，30年後の巨大地震のために税金を投入してインフラ整備を行うか、2，3年後の需要急増のために物流インフラを充実させるのか、これらも予算配分において対立に陥りやすい。そういった対立状況に陥った時に決定を行うのは、先の江戸時代の話で言うと、大老か将軍と言う事になる。

こういった危機における政治では、問題点が続発する事になる事もあり、対立軸が多くでき、意思決定のために、政治が専制化しやすい。意思決定がなければ生活困窮によって死んでしまう人間が出てくるからである。そういう過程を経て独裁的な政治に移行していく。これは独裁者が「独裁をしたい」という意思を持って始まる政治と言うよりは、恐らく先に述べたように独裁的な意思決定が必要となるから生まれる統治機構なのだと思われる。独裁政治においては、迅速な意思決定により目先の問題を解決しやすくなり、短期的には非常に良好な政治運営を行える可能性がある。しかしながら、中長期的には権力の固定化により、富の固定化や、ねじ曲がった意思決定を監視する機構の弱体化、という問題が発生してくる。特に後者について、政治における問題と言うのは前述の通り相反する対立軸のどちらかを選択するという意思決定が必要であるが、独裁者の志向により偏った意思決定の数が増えていく可能性があり、統治されている国民すべてもしくは過半数が納得する意思決定を常に行えるわけではなく、国民側から独裁者に対する批判の目が増えてくる。特に、独裁政治に移行した直ぐ後は迅速な意思決定によって、目の前の問題を迅速に解決していた姿を目の当たりにするので、こういった国民からの批判が出てくるのはある意味では避けがたく、さらに時間的にも比較的早く不満は充満していくのであろう。フランスの市民革命なども良い例である。

そういう状況が起こると、国民の多くもしくは過半数が「自分たちで意思決定したほうが良いだろう」という考えを持ち出す。これがまさに市民革命であり近代的な民主主義の始まりである。我々現代を生きる人間にとっては、民主主義と言うのはごく当然の「正しい」価値観として捉えられているが、こういった流れの中での統治の一つのシステムである。一見すると、みんなの意思を確認して多数派の意思決定を受け入れるという平等な制度に見えるが、政治と言うものの本質を考えた時には非常に怪しいシステムでもある。

問題点は二つあり、一つ目は、意思決定を行う人間の知識、経験、能力の問題である。中国では昔、科挙と言う試験を行い優秀な人材を行政官として活用していたが、行政を行う人間と言うのは、知識、経験、能力が必要であり、誰でもできるわけではない。国の意思決定においても同じであり、国家100年の計を決める人間が、行政の仕組みや、過去の統治機構を知らずに、意思決定を行うことは出来ない。江戸幕府で言えば、老中や官僚となる武士たちは、小さなころから国民とは別のレベルの教育を受けて、意思決定を行う身分となって行った。しかし現代の民主主義と言うのはこれとは違い、日本で言えば年齢が20歳になれば、教育が有ろうとなかろうと意思決定に等しく参加する事が出来、これを集計して民意として、民意で意思決定を行うシステムなのである。多数決をしておけば、正しい意思決定が行えるという前提に立っているのかもしれないが、これがそもそも非常に怪しく、国家として正しい意思決定を出来ているのか、特に21世紀に入ってからの民主義国における意思決定については大いに疑問が出るところだろう。

もう一つの問題は、民衆というマスの人数が意思決定を行うには、投票、選挙と言う仕組みが不可欠であるが、そうなってくると扇動家というのが必ず出てくるという事である。これは現代の職業政治家と意味的にはほぼイコールであるが、知識、経験、能力が乏しい民衆を扇動して、自身の都合が良い意見に導こうとする人間の事である。これを行う人間は非常に巧みに行い、人心を惑わして、都合よく意思決定に導く。さらにこれがエスカレートしていくと扇動家同士の争いになり、ここで大衆迎合的な政治が生まれていく。今まさに米国では大衆迎合的な選挙戦の最中であるが、人気がある扇動家が権力を握る事になり、そういう人間は知識、経験、能力に乏しい人を引き付けるために、短期的な利益につながる政策を中心にこなすことになる。そうなると中期、長期的な政策がないがしろにされる事になり、恐らくは中期的に破たんの道に進まざるを得ないのだろう。

こうして新たな危機が生まれて、民主主義が否定され、また識者、賢者による統治に移行せざるを得ない状況になっていくのだろうが、次回は大衆迎合政治が生み出すジレンマについて、話を進めて行きたい。

2020年8月14日の日記より

民主主義と選挙権

民衆による選挙によって国会議員を選出、政治の中心とする政治形態が日本では明治時代から導入され、民主主義と言うように呼ばれている。その後、選挙権を持つ人間の対象が徐々に拡大され、今や20歳以上の人間であれば、基本的には誰でも選挙権を持つようになった。この150年間の歴史は、良いほうに変わっていった、選挙権の拡大は民主化の進歩であるというのが、一般的な考えのように言われているし、筆者が小学生、中学生の時の先生もそのように当たり前に教えていたと思う。

果たしてこれは、合理的なのだろうか。この事実ですら扇動された結果ではないのだろうか。それこそ、これは誰か特定の人間にとってのみ、都合が良い事なのではないだろうか。

国と言うものが存在する意味と言うのは、文化的な意味合いもあるのだが、一人では実行できないことを集団で実行して、個人の生活の平穏を守るために存在しているものだと筆者は考えている。例えば安全保障であり、例えば治安維持であり、例えば人権などの権利の維持であり、これらは個人単位では実行できない面が強いので、個人から税金を徴収して、国なり自治体なりの社会的組織が実行するのである。

原始的な社会においては、恐らく優先順位の一番は安全保障であったと思われる。ムラという次元から、国家と言う次元まで考えても、生存競争と言う生死を左右する戦いの中で、隣国を襲って食糧の確保であったり、富の簒奪というのが生活の重要なファクターであったからだ。その後、弱者救済的な政策のためであったり、快適な生活を保障するためのインフラ整備、そういったものを集団で行うために税金を徴収する、そういった社会に変貌していった。要は統治、政治、というのは、税金の使い道を議論するための機構であり、民衆が生産する限られた成果物の中から出し合った税金の使い道と優先順位を決めるのが、重要なファクターなわけである。

安全保障にも、治安維持にも、インフラ整備にも、弱者救済にも、なんにでも無限に税金が使えるなんてことはあり得ない。民衆が生産する成果物には限りがあるからであり、これはいつの時代、どこの場所でも変わらない真実である。だからこそ優先順位が重要になってくる。

次に重要なファクターは、時系列と言う事になる。1，2年の期間での成果を求めるのか、10，20年の成果を求めるのか、これも議論を呼ぶポイントになるし、場合によっては利益が相反するポイントでもある。

このように政策となり得る争点は恐らくかなりの数があり、それに時間軸を付けて、優先順位を付ける、これらの作業があってこそ、税金の使い道が決まってくるのだが、これを一国民が判断するのは非常に難しい。結局、自分に関係のある事、これに偏った判断になってしまう。それを多数決を持って決める、という暴力的なシステムが現在の民主主義だと言えるだろう。

何故暴力的かと言うと、非常に短期的な足元の社会情勢と、人口動態、これによって政策が決められてしまうからである。景気が悪い時は税収が少なく、失業者が増える。こういう時は直情的に安全保障、インフラへの予算が削られる。この流れはまだ論理的でありやむを得ないのだが、景気が悪いというのが時に客観性がないまま議論されてしまう所に問題がある。まさに今の日本の社会がそのままそうであるが、我々日本人は戦後から今まで大きく経済成長してきた歴史があり、それをバックボーンに持っている人間が、恐らく国民の半分程度いる。40代以上の人間と言う意味だ。この人間にとって0%成長と言うのは心情的に理解が出来ないのである。今日より明日の生活はよくなっているはずだし、今年より来年の生活はよくなっていると、どこかでそう捉えてしまっており、0%成長の社会において、生活に不満を持つ人間の割合は、どんどんそれこそ日に日に増えて行ってしまうのである。言葉を変えると、日に日にわがままになって、自分は満ち足りていないと思う人間の割合が増える。そうなると、弱者救済である社会保障への支出を増やそうという方向になり、人口動態から半数以上が40代以上であり、異常に社会保障への要求が強まってしまう。一方、ざっくりいえば30台、20台は0%成長にも慣れた世代であり、今の生活が維持できれば、それほど不満は無いと考えがちであり、もっと税金を将来への投資に向けようという気持ちになる。もちろん子育て世代であることもあるが、そういう意味で、若い世代の方が我慢が出来る世代になっているのである。

話を選挙に戻すと、逆ピラミッドの人口動態において、昨今議論されて、優先されている政策と言うのは非常に短期的な課題解決への傾倒が強いように感じる。国家100年の計なんて言おうもんなら笑われそうな勢いである。インフラ整備、安全保障、治安維持、そういった事よりも社会保障の話題が多く、民主主義の行き詰まりを感じる昨今である。

上記のように制度疲労を起こしつつある民主主義だが、その歪が近年大きく出てきていると感じるのは私だけだろうか。安全保障面で言うと、もちろん中国が台頭していると言う事はあるが、領有権問題が大きくクローズアップされている。そんな中、国防費用には大きく予算を付けるべきだと思うし、もっと本格的な議論を行うべきだろうが、わがままな老人たちは、「戦争反対、社会保障を！」これだけだ。今後ますます中国の台頭を許すことになり、20，30年後に領土を侵略されているかもしれない。老人たちはこの世にいないので関係ないのかもしれないが。インフラ整備にしても、昨今洪水が多く感じるのは、異常気象のせいなのだろうか。洪水対策に重要なのは、ダムの建設、堤防の建設もあるが、意外と見落とされがちなのは浚渫工事である。川には土砂が溜まるので、断面を見た時の底面はどんどん上がってくる。堤防の高さが変わらなければ洪水が起きやすくなるのは自明の理である。どこかの政党が「コンクリートから人へ」と高らかに謳っていたが、コンクリートも重要ではないのだろうか。また、80歳の方への高額医療の補助と、浚渫工事を行って洪水を避ける事、日本としてどちらに優先順位を置くべきなのか、そういう議論は必要ないのだろうか。

そういう議論を先導していくべきマスメディアが「アベノマスクはいらない」とか「桜を見る会がどうした」とか、そんな話ばかりして、鬼の首を取ったようにふるまっているが、そんなことはどうでも良いから、安全保障の話をして欲しい。ただ、マスメディアは自社の利益のために動いており、そういうアベノマスクや桜を見る会の報道を求めている視聴者がいるからやるわけで、そうった国家100年の計など考えた事も無いような視聴者が選挙権を持っていること自体がどうなんだろう、そこの点をもっと掘り下げてみたい。