アメリカのブランド

南北戦争といわれる内戦が終わった後、アメリカは疲弊していた。しかしながら産業革命がなされ工業化がなされたこともあり、その後急速に都市化が広まった。大都市にある工場で市民は働くようになり、農業や畜産業で牧歌的に暮らしている時代は終わった。

大都市に市民が集まるようになると、食糧問題が発生した。農家が作った野菜や、牧場から出てきた食肉を、都市まで運んで市民に売るという流通の問題が発生した。19世紀中盤から後半にかけてのフォードが車を大量生産する前で、さらに鉄道整備もこれからという時代において、物流が整っていなかったのである。

昨晩見たアメリカの巨大食品企業、というドラマによると、当時販売されてた食品ははっきり言ってどんなものか得体のしれないもので、腐っていたり、危険な化学物質に浸透されていたり、今日の基準でいうと毒のようなものを食べさせられていたようだ。アメリカ人にとって胃痛というのが国民病だったらしい。

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当時はFDAもなく、食品安全基本法のようなものもなく、賞味期限や、禁止化学物質、こういったものを取り締まる法律もないわけで、今の基準で議論するのはよろしくないが、今の基準でいうと想像できないくらい質の悪い食品が流通していたのだと思われる。

そんな中生まれてきたのが、Heinzのケチャップであったり、Cocacolaであったり、ケロッグのコーンフレーク、Hersey`sのミルクバーであったり、というのが生み出されてきた、そしてその発明には色々なドラマがあり、困難があった、というのがこのドラマの本質のところであり、なかなか興味深いものであった。

コカ・コーラは、モルヒネの代用として、コカの葉とコーラの実、カフェイン、ハーブ、いろいろなものを調合して、最終的には薬用炭酸水を混ぜてみたら、美味しかったし、当時はコカインの成分を取り除いていなかったから、興奮作用もあったようで、かなり怪しい飲料だったようだ。ただ、禁酒法的な流れが発生したときに、このSoft drinkという概念が時代にもマッチしたようで、アルコールがないが、爽やかになれ、高揚感が得られるこういった飲み物が売れていったようだ。

また、コーンフレークも、最初は医療用に消化のいいものを提供するために、細かく砕いたグラノーラを提供していたところ、院内で相当の人気になり、さらに潰してフレーク状にすると触感もよく、その後市販するためには砂糖を大量に投入するといいだろうということで、現在の形に近いものになりケロッグさんが販売したものである。砂糖を大量投入する時点で医療用の物から遠ざかるのだが、味が良いので売れたようだ。

当時のアメリカ人は金もうけのためなら何でも許される状況だったようで、コカ・コーラにしてもケロッグにしてもエピソードはドロドロである。産業スパイがいたり、人の弱みに付け込んで金を駆使して権利を買ったり、ロビー活動で自分に有利なように法律を制定したり、たった100-150年前の出来事であるが、隔世の感を感じる。

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ゴールドラッシュ時代、南北戦争、二度の大戦、冷戦、その後の一極支配、とアメリカ人は基本的には強欲ではある。常に争いながら、トップに君臨すべく生きている。これはイギリスから移住してきた時から変わっておらず、強欲で夢見がち、この本質は数百年経っても変わらないのだ、と思った次第である。

金融緩和のその先に

金融緩和、財政出動、米国はなりふり構わず、自国経済の維持、拡大、自国民の救済優先の策を打っている。これは当然と言えば当然であるが、基軸通貨のドルが世界に与える影響というのは小さくない。ドルの規律が壊れると、本日の日経新聞のオピニオンではないが、雪崩が発生しかねない。

金融緩和によるインフレリスク、これは以前にも書いたが新興国、発展途上国で顕著なリスクとなる。そういう意味で、米国政府、FRBが自国民の救済を強調しすぎると、歪が通貨が脆弱な国に偏ってしまう。それ自体は正当化されるものかもしれないが、正当化されるがゆえに、弱い国は指をくわえてみているのみ、そうなってしまう。

米国の長期金利が上がり、若干落ち着きを取り戻したが、今後もじわじわと上がっていくだろう。それにつれて起こるのは、脆弱な通貨を持つ国からの資金の退避の行動である。これは金利差が生み出す自然な流れであり、新興国通貨は下がらざるを得ない。避けるためには、自国の金利を上げるしかないが、このコロナで縮んだ経済の中、金利を上げると経済を冷やすリスクが生じてしまう。

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金利を上げないとインフレ加速、金利を上げると通貨価値は維持できるが自国経済活動は下火になる、通貨が脆弱な国にとって試練が訪れるのは、もはや避けられない未来となりつつある。これの引き金になりかねないのは、これもやはり米国でのリスクテイクが許容限度を超える瞬間だろう。

許容限度は状況次第で上下に変動するとは思うが、今回のアルケゴス騒動のように、だれもが想定していなかった金融システム上のリスクが明るみになったときに、一時的に許容限度が下がる、そういった時に耐え切れなくなる筋が出てくると、全体的にリスクテイクできないスパイラルが始まってしまい、新興国からの資金退避も始まる。資金退避は次の資金退避を引き起こすようにドミノ的に進んでしまうので、誰かが意図的に政策で止めないと、90年代末のアジア通貨危機のように行くところまで行ってしまう。

止められるのはIMFなのかOECDなのかUNなのか、米国なのか分からないが、今の状況だと中国なのかもしれない。比較的ドル高による自国通貨安にはつながりづらい環境になりつつあるし、中国経済はある意味では政府主導で盤石である。そういった環境下、ある一定まで新興国に打撃を与えてから、救済に走ることで支配を強める。そこから新たな冷戦と呼ばれる世界に入っていくのかもしれない。

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世界は繋がっており、超大国の米国がコロナで落ち込んだ経済を救済するために、自国民のことだけを考えた政策に走り出した。この歪みが脆弱な国に負の影響を与えて、超大国に敵対する国が覇権を広げるチャンスを得る。No.2の国がさらに力を増すことにNo.1は警戒するわけで、そこに冷戦、もしくは局地的な物理的な衝突、これらが発生してしまうのかもしれない。

銀行というビジネスモデル

銀行業界は90年代に合併を繰り返して一応プレイヤーの数は減少した。メガバンクしかり、地方銀行しかりであり、よくわからない銀行名が増えたり、無理やり語呂合わせみたいなロゴにして旧社名を一部残すような例もあったりする。銀行の名前自体には興味はないが、銀行の業績ということに関しては、昨今の金融緩和による低金利の時代において、非常に厳しいと言わざるを得ないだろう。

かつては就職先としても安定した就職先の筆頭候補であり、金融インフラを担う業態として、安定した業績を誇っていた。裏を返せば金利が一定程度あり、地域や昔からの融資先が存在していれば、特に何もしなくてもある程度の利益が出る体制が確立していた。

それがバブル崩壊、アジア経済危機などの90年代の問題を経て、銀行規制緩和が00年前後に行われたことも相まって、ビジネスモデルが崩壊した。これが一回目の危機であり00年前後は確か、拓銀の破綻なんかもあり1000万円以上の預金については保証されないかもしれないので、取り付け騒ぎが起こるかもしれないというような話も出るくらいであった。

その後のリーマンショックを経て、現在も日本はゼロ金利であるが、次の波はフィンテックである。この環境下において、銀行の存在感は益々希薄になっている。電子マネーの存在が、まずは銀行の預金を維持するという機能を削っている。給与もペイペイで払うというような話も出てきているし、セキュリティーさえ担保されれば、既に銀行口座に入金させる必要性はない。ATMの手数料などは非常に時代遅れに感じる。Yahooや楽天が自社のサービスとの連携のために、電子マネーでの手数料は必要ないと判断するのは当然であり、自社の経済圏という発想を持つ人に、この分野で銀行が太刀打ちできるはずもない。

これはAMAZONやGoogle、Appleにも言える話であり、これらが自社の経済圏への取り込みのために電子マネーを運営し、お金のやりとりにいちいち手数料を取らない仕組みを確立しつつあり、個人の日々の資金管理という意味において銀行の存在意義は既にほぼない。唯一あるのは銀行の規制において、銀行が破綻しても1000万円の預金は保護されるというような国が保証している仕組みであるが、これも例えばAMAZONが破綻するリスクを考えると非常に小さなものであり、事業者の規模を考えると既に無視できるような条件になりつつあるのかもしれない。

企業のファイナンスにしても、20世紀と比べると多様化が進んでおり、現代のようにこれだけ資金が余っている世の中になると、融資の出し手としての銀行の存在感も薄まっている。特に優良な企業においては資金繰り方法は多様であり、それらの会社を取り込む競争は苛烈になっている。そうではなく中小の破綻リスクのある地元の企業には銀行に対する資金需要は引き続き存在しているが、そもそも破綻リスクがあるような会社であり、融資を伸ばしていくような環境にはなく、収益の先細りは避けられない。融資を伸ばしたい会社は先にも言ったが資金繰り方法は多様であり、彼らには銀行はいらないとも言え、ここにもビジネスモデルの破綻が見える。

アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ

ここのアマゾン銀行が誕生する日という書籍ではないが、2025年頃まで行くとフィンテックの進展も加速度的になっているだろうし、旧来の日本の銀行のビジネスモデルは崩壊するであろう。一部の大企業向けの融資を行うメガバンクは今のまま残る可能性はあるが、規模は縮小するであろう。また、地方銀行はこれからも合併を繰り返さざるを得ない。

金融というのはフィンテックの進む余地が一番多くあると思う。なぜなら、そこには物のやりとりがないからである。そもそも銀行券という実態は紙であるものに対して信用を付与して価値を出しているものであり、信用を付与できるのであれば、それは紙であろうが、電子情報だろうが変わらない。石油や、コメとの大きな違いである。そう考えるとフィンテックに出遅れている金融機関は生き残ることができないし、日本の銀行はその分野において周回遅れどころか、アメリカや中国に比べると3周くらい遅れている。

昨今トラブル続きの某メガバンクなんかも2,3年もすれば市場から退場するよう圧力が出てくるかもしれない、それこそ、アマゾンやFacebookの傘下になっていてもおかしくない。それくらい既にメガバンクの存在は不要になりつつあり、銀行のビジネスモデルは破綻していると言えてしまうのである。