流行とエッジ

昔のミュージックビデオなんかを見ると、よくこんな格好で歌っているな、とか、よくこんなシチュエーションで撮影しているなとか、言う場面がみられる。映画の場面なんかでも見られることであるが、例えば80年代のミュージックビデオを見て、このバブルのころはこれが流行ってたんだろうな、と言って納得する。

こういった創作活動、エンターテインメント、そのような分野において、流行の一歩先を行ってること、先端を走っていることというのは重要であり、それがその瞬間の興味を引き付けることに繋がる。時代の先端を走っている人は魅力的に映るのは間違いない。

ただ、これが普遍的ではないというのは認識しておくべきだ。エッジにいる人間というのは、その時代の平均というか、真ん中からずらしていることが重要であり、ずれているということは振れ幅が大きいことであり、時代が進んで、エッジの人を追い越したときには、時代遅れ感がその分大きくなる。

ファッションの流行というのはこれの繰り返しだといわれる。若者がその時代の平凡、平均と言われる流れから、少しずれたことをやりだして、特に若者の間でずれたことをする事をかっこいいと思い出す。これがエッジを走っている人となり流行となりブームになる。流行となるとこれが今度は徐々にその時代の平均になってくるので、そこからさらにずれた事を生み出すファッションリーダーが活躍しだす。これの繰り返しで、一つの循環を繰り返すものだというのが、ファッションなのだと思う。

例えば、シルエット一つとっても、シャープなシルエットが最先端な時が来て、緩やかなシルエットが最先端な時が来る。それぞれがその時代の平均からちょっとずつづらして、今年はこうやって他人と差別化することがおしゃれ、というトレンドを作りながら、エッジの人、ファッションに敏感な人、一般の人、おしゃれではない人、という順番にそのトレンドが反映されていく。結果、循環していくのである。

筆者は流行に敏感な方ではないかもしれないが、こういう事を思ったのは、これはファッションだけに言えることではないからで、今の時代でいうと投資ブームもこういった循環の一つなのかとも思うからである。これは議論があるし、投資ブームはもしかしたら不可逆的なもので、すそ野がどんどん広がっていった家電製品のように、ただただブームのすそ野が広がるものかもしれない。しかしながら、80年代のバブルのころも上場株ブームというのは少なからずあって、筆者の印象だとバブルが崩壊するいよいよ直前のころに、ほんと素人のおじさん、おばさんが、「こんなに上がる相場に乗らない手はない」と言って参入しだしていた印象だ。

日経平均株価が2倍、3倍に上がっていくのを見てると、誰でも自分も大儲けできると思うわけで、素人とよばれる平均的な人々が参加してくる。しかしながら素人でブームに乗ってるだけなので、ただただ上がってる株や不動産を買うということに繋がる。しかしながら人数規模が大きく一つのトレンドを作ってしまい、まさにバブルを生み出すのである。これら素人は投資余地も限られており、いったん下落しだすと、損切、利益確定売り、これらで相場から逃げ出そうとする、それがさらに売りを呼び、バブルは崩壊するわけで、90年以降はそれらの人が投資に帰ってこなかった、という見方もできる。マスの人々が投資ブームに乗り出した時こそ危ういと思うのはそういう理由であり、現在のブームもこれに近いものがあるのかもしれない。金融緩和による相場形成はこれは理屈と株価上昇が一致しているのでどちらかというとインフレ気味の実態に即した株価上昇とみるが、ブームによるかさ上げはバブルを生み出して、崩壊する危険性をはらんでいるとみる。

不安をあおる構造

お金を稼ぐには不安をあおるのが鉄則である。古くからある典型的な手法は保険であり、「こんなことがあったら困りますよね?」という手法で保険会社はお金を稼ぐ。もちろん、例えば船旅で事故に遭った時に保険があると保証されるのでお金の出し手にとっても悪い話ではないのであるが、膨大な統計によって保険会社が損をしないように設計されており、既に互助会社という存在ではなく、不安を煽ってお金を稼ぐ会社になっているのが、保険会社であろう。

不動産投資、昨今の投資信託と株ブーム、これらも不安を煽って、市場を膨らませている構図に見える。不動産でいうと、低金利、税制優遇があるうちに購入しないと損をしますよ、将来インフレが起きたら損をしますよ、こういう不安を煽るうたい文句で売り込みを図る。そこには論理性や、統計に基づいた実証性がない、空虚な言葉遊びで不安を煽る構造が透けて見えている。

低金利なのはインフレーションをしていないからであり、不動産価格が将来にわたって上昇しないことを予見して金利が上がらないのである。これは見えざる手ではないが、水が高いところから低いところに流れるような自然の摂理であり、世の中これだけ投資手法や資産運用方法が多様化している中で、今だけ、ここだけ、そういった旨い話はないわけであり、自分に必要だったら買えばいいし、必要でなければ焦る必要はない。非常に単純な話である。

麻生財務大臣というか財務省が発表したレポートで老後は2000万円が必要だ、というのがあった。これに2000万円を持たない老後になりかけ世代は、感情的になって批判を始めて、「いきなり2000万円と言われても」と怒り出した。マスコミの中心になっているのはその世代なので、マスコミでも批判の嵐であったが、目安として財務省は言っただけであり、ダメならダメでそれは個々人の家庭の問題であり、財務省に怒っても何の意味もない。この時のマスコミによるダメ出しは目に余るものがあったが、マスコミが醜態をさらしたというべきか。

いづれにせよ、この財務省レポートはその後時間が経って、現在の株式市場に好影響を与えていると思う。なんにせよ投資信託、株式投資を行う人が増えた。特に若い世代で顕著であり、株式投資ブームと言えるような状況が到来した。これは財務省の思惑通りであろう。蚊帳の外にはじき出された50-70歳くらいの世代は、今何を思うのであろうか。

勿論、こうやって不安に煽られて作られたブームというのはバブル的な要素をはらんでおり、短期的には失敗する人も多く出てくるのだろう。しかしながら、不安を煽ったことで若い世代が投資に向かうことには財務省は一役買っていることになる。

株式市場というのはピンからキリまで市場参加者がいる。その中で、プロと呼べる人がいて、そうでない人がいる。これはパチプロとかプロ雀士にも言えることだが、プロの知識、プロの技術というのは、素人と比べて恐るべき違いがある。このことが悲劇を呼び起こすのであるが、まずは素人からお金を呼び込むことができたので、株式市場的には財務省の不安煽り作戦は成功であろう。

保護主義の是非

昨日米国のバイデン大統領の施政方針演説が行われた。その中で気になったのは、保護主義の継続というか、アメリカ国民の税金をアメリカ製品の購買に使うようにするという発言である。これをもって、トランプ大統領時代からの米国の保護主義路線が継続されるという判断で報道がなされている。

ここでいう保護主義というのは何であろうか。自国産業を保護するという意味の保護であり、関税障壁を設けて、自国産業が他国からの輸入品に比べて有利になるように誘導することである。そう考えるとこの政策をとっていない国などあるのだろうか、そういう疑問が出てくる。もちろん、EUやTTP、ASEAN、旧NAFTAというブロック経済圏において関税を下げて自由な貿易を推進しようという取り組みはあるが、それぞれ合意に至るまで相当の議論を重ねて、100%関税がない状態と言えるのはEUくらいではないだろうか。

各国経済規模、所得水準、伝統的な産業構造、これらが全く違うわけで、完全な平等主義に基づくと、いろいろなひずみが出てしまう。日本も過去にはGATTの交渉で牛肉とオレンジについて、輸入障壁を設けたいという意向を示していたし、今でもコメの輸入には関税が付きまとう。これは不誠実な政策なのだろうか。

勿論、大きな時代の流れとしてある意味では自由貿易というのが全世界の人々を豊かにしてきた、生産性の向上によってもたらされた多くの商品は、自由貿易があるからこそ販売することができ、生産者の利益になってきたという側面はあるが、これは本当に全世界の人間に寄与しているのだろうか。大企業の販売増加や成長には間違いなく寄与している。そういう観点でいうと自由貿易は正しい道のように見え、特に大企業の従業員には恩恵があり、そこからトリクルダウン的な発想がベースとなり、全国民を豊かにしたという理屈なのだろう。

民主主義とは何なのか (文春新書)

しかしながらここにきて問題は、トリクルダウンというのは正しい理屈なのかということだ。これは富裕層と呼ばれる人間が自分の正当性を担保するために、用いている無理矢理な理論ではないか、昨今では思うわけである。コロナ禍という状況になり貧富の格差は広がっている。富める者はさらに富、貧しいものはそのままだ。ここの根本理論が崩れつつある。

そうなると自由貿易も誰のための自由貿易であったのか、という疑問に行き着く。これは先進諸国の大企業のためであったという可能性がある。中小零細企業の中には自由貿易の進展によって苦境を余儀なくされている人たちも多い。これは現在のバイデン政権の政策を見れば明らかであり、それを支持する層がかなりの数いるわけである。

保護主義と自由貿易、これは対立する概念である。しかしながら、国家主導で金融政策、経済政策を行うという色が強くなっている21世紀において(これはリベラル化が進んだ現代において逆説的に聞こえるが、事実この面は強くなっていると思う)、保護主義というのは当然と言えば当然な政策に見えてくる。国家というものが強く関与して、経済成長を競う、これが常態化しつつある。20世紀のように勝者と敗者を分ける壁が強固ではなくなってきたので、先進諸国と呼ばれるところがなりふり構わずという姿勢になってきたのかもしれない。

これはひとえに中国の台頭の影響ではあると思うが、国家の関与を強めていくと、歯止めがききづらくなる。国民は税金を使ってやれることは何でもやって欲しいと欲望はエスカレートしていく。行き着く先は武力行使もあり得るということで、これが19世紀末からの全体主義を招いたともいえるわけであり、ここにも民主主義の悪い面が垣間見えるわけである。