株式市場とモメンタム

アフターコロナに向けて、旅行代理店の株価は底だろうから買おうとか、ホテル業界もこれからは復活していくだろうから、ホテル業界の株価を買おうとか、いまやどこに行ってもそういう会話をしている人が多い。先日は美容室でも隣の人がそういった会話をずっとしていた。

コロナ禍でイベントや旅行にお金を使わなくなり、あまったお金で株式投資を始めた人は多いと言われており、投資信託にまわるお金もどんどん伸びているのは事実である。中長期を見たときに、コロナで傷ついた旅行業界、ホテル業界、飛行機や鉄道のような旅客輸送部門の株式を買う人も多いだろう。レストランなんかも含まれるかもしれない。

ただ、こうやって素人が買おうと思うタイミングでは既に、プロはその回復まで見込んで買っている、織り込み済みという状況が多い。例えば、既に23年からの米国金利の上昇というのは織り込まれていると言っても過言ではなく、FOMCでシナリオと違う発言や決定がなされるとそこからの修正という形で株価が動くわけである。

2023年からの金融の引き締めは織り込まれており、もし23年になっても金融を引き締めないという決定がなされれば、株価が上がる可能性があるといった具合である。

日本国内の旅行需要というものについても航空会社の株価を見ててもそうだが、いち早く21年年末に向けた需要回復については既に織り込み済みではないか、という水準に来ている。

世界を変えた14の密約

ニュースや経済誌に語られる前に、そういった中期予想というのは織り込まれていくのである。日々その事だけを考えているプロフェッショナルは先行して行動するものであり、素人が気づいた時には出遅れている。それでも現在のように緩和に支えられた上昇相場においては素人でも株式で稼ぐことができるのだろうが、プロが稼いでいるほどではない。

例えば、野球、サッカー、ゴルフのような国内で有名なプロスポーツがあるが、これらの一流プロフェッショナルと、素人なんだけど知識は高いという人がいた場合、知識はあっても実戦での能力には雲泥の差があり、月とスッポンである。この格差というのは越えがたい大きな壁である。野球やサッカーはイメージしやすいのであるが、これはどんな分野にも言えることだと思う。例えば画家とか音楽家もそうだ。職人と呼ばれる、例えば伝統工芸の職人にしたってそうであろう。

そういうプロが株式市場にも多数いる。これを生業としている人たちである。その人たちは世の中の情勢へのアンテナが高いだけではなく、先行投資的に費用をかけて、素人が得られない情報を集めて、株式運用をしているわけである。その人たちに巻き込まれて素人運用をしていくには、傘下に入るか、同じくらいの力や知識を得る必要がある。何の世界でも素人が浅はかな知識で参入できるほど甘くはなく、もっと言えば、競馬やパチンコの世界と同じで、プロの覚悟を超えられない世界なのであろう。

パラダイムシフト

コロナウイルスは働き方であったり、人生観であったり、色々なものにパラダイムシフトを起こしたと言われている。スペイン風邪以来の全世界での感染症の蔓延と言われるので100年に一回の出来事と言ってもいいだろう。これを機に世界は変わる、そういう事なのかもしれない。スペイン風邪の後にはブラックマンデー、世界恐慌が続き、第一次世界大戦、第二次世界大戦と二度の対戦が起きた。100年に一度の出来ことが起きるとそういう歴史的な大転換がなされるのは歴史の常なのであろう。

リーマンショックも大恐慌以来の100年に一度の出来事と言われた。実際に株価の動きとかを見てもそうであったのだろう。バブルの崩壊と似たようなところがあり、一流企業であっても一夜にして破綻するような恐怖を市民に植え付けた。

東日本大震災は1000年に一度と言われている。9世紀だったか10世紀に起きた地震以来の規模の地震であったようで、そういう意味で1000年に一度の出来事であった。これは基本的には日本への影響がほとんどすべてであるが、ここにおいても多くの人々の人生観を変えることに繋がったと言えるだろう。

2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災という形で、100年に一度、1000年に一度という事象がこの時は頻発というか立て続けに起きたことになる。これはリーマンショックが先に起きたので、両者の関連性はなく、偶発的なものであることは間違いないが、特に日本においては生活において意識が変わったと思われる。

勿論90年代から続いていた失われた20年とか30年とかの経済成長が得られない時代背景もあり、当時は既にパラダイムシフトを自律的に起こそうという流れがあった。99年、00年前後にはウーマノミクスという言葉が生まれてきて、社会的に大きく変わったのは、女性の社会進出を則す動きであった。00年代後半くらいまでは寿退社という言葉があったが、10年代に入るとなくなってしまったと言っても過言ではない。

これら三つの事象、リーマンショック、東日本大震災、ウーマノミクス、は繋がっていると感じる。特に2010年頃から共働き世帯が急増しているのである。これは男性の収入だけでは安心して暮らせないという圧力が限界まで達したこと、そしてそれが東日本大震災やリーマンショックで明るみになったことが引き金となり、女性は生涯社会で働く必要があるという意識に変わっていったのである。

対立の世紀 グローバリズムの破綻 (日本経済新聞出版)

もともと若い世代はそういう意識だったとみる向きもあるかもしれないが、この100年に一度、1000年に一度のイベントは国民の意識に大きく影響したと見える。2010年以降は女性の社会進出というか、結婚しても出産しても仕事を辞めない人がかなり増えている。これは厚生労働省の共働き世帯の比率のグラフを見ても明らかである。

これらが何を生み出したかというと、実は貧富の差というか、格差を増大させる方向に進んでいるのだと思う。シングルマザー、シングルファザーの増加と、共働き世帯の増加、これらが世帯当たりの収入の格差を呼ぶわけである。世帯というくくりは忘れられがちであるが、住居費、光熱費、そういった観点から共働き世帯は優位になるが、そうでない世帯は不利になる。一人当たりの食費は変わらないが、住居費などの負担の軽減が可処分所得の増大を生む。世帯というか家族の多様性が増したことは良いことなのであるが、しかしながら、これが世帯間格差を増大させる方向に繋がっている。

結果としてリーマンショック以降、2010年以降と言ってもいいが、住宅の価格は上昇を続けている。これは共働き世帯が購入できる住居の価格レベルが上がっているからである。少し考えてみると当たり前のことであるが、20年前は男性の収入のみをベースに65歳なり、70歳なりまでの収入でローンを計算していたが、現代では共働き世帯は男性、女性の生涯収入をベースとしてローンのプランを考えているのである。これは大きな違いであり、住居の価格は上がるわけである。

一方でシングルマザーの貧困と巷では記事もよく出ているが、これも自明の理であるが、シングルマザーはその相対比較にいおいては収入面で一番不利になってしまう。この人たちは共働き世帯が相対的に収入が増えたことによって、賃金動向、GDP動向からは隠れがちになってしまうのだが、相対的に貧困が進んでいるということになる。格差の助長はリーマンショックと東日本大震災が起こした。皮肉なようであるが、これは意識の問題が生み出したものであり、誰にも止められないのだろう。そういう状況においては、税制等を早急に変える必要があるのだと思う。専業主婦がいる世帯を前提とした昭和の税制では、現代の家族には対応できていないのではないだろうか。

談合やインサイダー取引

公共工事において、入札できる技術レベルを持つ会社が4社しかおらず、その4社が毎年持ち回りで受注することを決めており、価格を吊り上げるとする、これは談合であり、公共工事の場合は免許や許認可、罰金という形で罪を問われることになる。公共工事に限ったことではなく、寡占的な業界、例えば鉄鋼業界でも日本製鉄とJFEスチールが価格について歩調を合わせて値上げをするようなことがあり、トップが秘密裏に合意していた、なんてことが明るみになると、これは法律違反として検挙されることになる。

株式市場において、自社が来月に新製品を発表することを知っており、それが画期的なものであり株価の上昇が予想される、その段階でその会社で働く役員が自社の株式を大量に購入することはインサイダー取引に当たるとされ、これも法律違反であり、これだけ明確なケースが見つかれば、恐らく一瞬で逮捕されることになるだろう。

しかしながら、世の中には恥ずかしげもなく大手を振って談合をしている組織もある。例えばOPECという産油国による会議であるが、減産、増産を歩調を合わせて行い、価格のコントロールをしている。もちろん毎回思惑通りに行くわけでもなく、あとは流通価格を議論しているわけではないのだが、明らかに供給量を共同で調整して価格統制を図っている。談合と呼ばずして何と呼ぼうか。

世界を変えた14の密約

また、ビットコインのような暗号通貨はどうであろうか。これもインサイダー取引とは呼べないものであるが、一部の人間の発言で激しく上下動する状況になっている。イーロンマスクが冗談で言ったことでドギーコインだか、ドッジーコインだかは10%近く乱高下したという。暗号通貨の市場が急激に広がっている割に、国をまたいだ国際的なものであるから故、規制は進んでおらず、何でもありの状態になっている。明日ゼロになってもおかしくない通貨もあると思われるが、そんなことはあまり気にされていない。

新聞記事のようなありきたりな考察が続いたわけであるが、OEPCは70年代、80年代から力を発揮しているとはいえ、この暗号資産の動きを見ていると、世の中が投機的になっていることを実感する次第。何が言いたいかというと、皆が皆、余ったお金でギャンブルをしている、そういう経済の状態になりつつある。もちろん、ポーカーやルーレットと違い、どちらかが勝ち、どちらかが負ける、そういったゲームではなく、例えばここ50年の米国の株式市場のように拡大が継続すれば、全員が勝者にもなりうる、というのが例えば株式投資の前提ではある。しかし、この株式投資という観点と、ギャンブル的投機的投資、これの線引きがあいまいになっている。

ギャンブル投資はギャンブル投資であり、こちらには勝ち負けが存在する。インフレ率から異常に乖離している資産は、これはバブル的であり、このことは意識されないといけない。投資の勧めが国家から出ている状況ではあるが、資産についてはこの点の個人での判断が重要になってくる。二階建て構造の二階部分のバブル的な部分は、短期的にみると一本調子での上昇に見えるが、これは中期では絶対に調整が来る。個人投資家の弱い点はこの点であり、中長期のトレンドと、歴史に照らし合わせて考えることが、プロと比べて弱い。だからこそマスでトレンドを作ってしまう個人のブームはバブルを生み出すし、歴史を繰り返すのである。みんながプロ投資家のような知識、経験があると錯覚するのであるが、市場参加者には現在圧倒的に素人が流入してきているのである。