カテゴリー: 経済

パナマ運河

コロンバスによる新大陸の発見は1492年になされたと言われているが、そもそも発見ではない。そこには先住民が暮らしていたのだから、スペイン人にとっての新大陸の発見、そういう枕詞が常につく必要がある。マヤやインカの文明がスペイン人によって征服されていく足掛かりになっていくわけだが、いづれにせよ時代の大きな転換点ではあった。

その後、時は進み、時代は国際物流、国際貿易の時代となり、植民地経営により国力が左右され、砂糖や商品作物の貿易が活発になされるようになると、太平洋岸地域と大西洋岸地域の物流において、南米大陸の一番下まで行く事が非効率な事がクローズアップされて、パナマ運河の建設に至ったのが100年以上前である。数年間の大建設を経て、100㎞程度の陸地を横断する運河を作った当時の労力たるやすさまじいものであったと想像される。

人工的に湖を作って、さらに巨大な閘門をいくつも建設し、プール内への水の流入と抽出によって船を上下させて川を上ったり、下ったりさせて通過させていく。このプロセスをテレビで見ただけでも壮観であるが、テレビの情報によると一船の通行料は数千万円であり、年間約10,000隻の船が通行するらしいので、それだけで数千億円の収入になっている。もちろん、設備維持費にも莫大な費用が掛かるであろうが、100年以上前の莫大な投資を現在も回収し続けているという意味では、ものすごい先見の明であるし、素晴らしい投資であったと言えるのであろう。

国際物流を支えるコンテナ船や、その他の大型船において、パナマックスというサイズが船の設計において基準になっている。これはパナマ運河を航行できるぎりぎりのサイズと言う事であり、このサイズに収まっていないと物理的にパナマ運河を航行できず、物流がもの凄く非効率になる事になり、その大型船は主要航路では使えなくなると言う事になる。このように世界の基準をも決めてしまうパナマ運河という存在は非常に大きな存在であり、またそこに立国しているパナマという国の偉大さを感じる。

マラッカ海峡やホルムズ海峡は、陸に囲まれた水路ではあるが、海上であり、国土の中を通るわけではないので、そこまでの利益は得ていないのだろうと思われる。もちろん、一定の影響力を持つ国は存在するものの、パナマ運河とは違うのだろう。世界の物流を海が支えているというのは、これまでもそうであったし、これからも変わらないだろう。これは日本で言っても古来からの中国との貿易、東南アジア地域との貨物の往来、等々で千年以上前から行われてきた事であり、物を運ぶと言う事において、水による浮力というのは非常に好都合なファクターとなる。

陸運で例えばトラックで運ぶエネルギーや空運で飛行機で運ぶエネルギーと比較した場合、圧倒的に少ないエネルギーで運べるのは浮力が働いているからであり、水というか海があるから人々は豊かに暮らせる、貿易も行い、世界中の品物を手に取る事が出来る。時代は変わり、先端産業は常に革新にさらされるのであるが、海運が物流における重要な地位を占めている事は1000年を超える単位で変わっていないとも言えるのである。

国家というか政府というか、例えば日本で言うと1億人ほどの国民がおり、民主的な選挙で選ばれた国会議員が立法を行い、そこで多数派を得た政党が政治の担い手である内閣を組閣する。政府は国家試験で選出された官僚を手足として政策を実施していくのであるから、国民の意思のもとに運営されていると言える。

特に国政選挙によって政策の方向性が国民によって選択されているのである。政府の機能というのは何なのだろうかと考えると、一つには国民を守るというのがあるだろう。これは例えばヒトでなくても、動物の群れでも持っている機能であり、集団はまずは外敵からの攻撃に対処するという面があるし、攻撃に対処するために群れ内部の秩序が必要であり、動物の場合は暗黙のルールであり、現代のヒトの場合は法律であり、それを専門的に秩序維持にあたるのが警察権力という政府機関になる。

もう少し時代は進んでヒトが農耕栽培を始めたころのたとえで言うと、食糧の備蓄の様な将来への備えも集団であるからこそ行う事であり、国民の将来を守る事につながる機能である。これら国民を守るというのが機能として一番目にある事は間違いない。ここで本来的には日本の立法、行政において軍事的な側面が一番に議論されるべきだという主張を展開すべきであるが、それは今後の話題としたい。

国民の将来を守るという意味では、セーフティーネット的な側面も、現代社会においては重要である。歴史時代から比較すると国民一人当たりのGDPというか稼ぎは上昇しており、それに伴い最低生活ラインというレベルがぐんぐん上がっている。特に日本で言うと、高度経済成長以降には顕著であり、最低限の生活という基準が上がっている。そういった中で最低限の生活ラインを全国民に保証するためには、所得の再分配という機能が重要であり、それも政府の大きな仕事の一つと数えられるようになっている。ここには問題は二つあり、生活最低ラインをどうやって引くのかという事と、経済の活力を失わないようにするためにはどの程度の再分配をすべきかと言う事になるだろう。

この二つは密接に関連するわけであるが、予算総額を見ながらこの議論が必要なわけであり、結論を出すのは非常に難しい問題であり、1億人規模でこの議論が収拾するのか、非常に疑問が残る点である。隣人にとっての最低限の生活ラインは、当人にとっての最低限のラインと大きく異なる可能性がある。 再分配機能を高めるためには、富裕層への増税や相続税の増税、これらがキーになってくるわけであるが、どちらにおいても経済的な成功者のモチベーションを下げる事になるし、今後成功者を目指すべく起業や勉強、自己啓発をしている人間のモチベーションすら下げてしまいかねないという問題を起こす。

立身出世を成し遂げた豊臣秀吉のような存在もあるが、歴史的には武家が統治していた江戸時代以前においては、日本国では経済的な大逆転というのはほぼあり得なかった。武士は武士で、農家は農家であった。それが可処分所得の高まりもあって、現代社会においては立身出世は夢物語でもなく、個人の能力によって経済的な成功を切り開きやすい世の中にはなったわけである。

それがさらなる経済成長を呼び込むというのが米国流の経済成長であるが、今は再分配機能に注目が当たっているというか米国においてはジョーバイデンは再分配を高めるだろう。そうなると活力は失われる。日本においても、雇用調整金、特別給付金が出されたように、最低限保障ラインの議論が強まっている。これはコロナによる影響であることは間違いないが、比較的短中期において経済の活力が失われる可能性をはらんでおり、さらに再分配機能についての議論を呼び込み、負のスパイラルに陥る可能性がある。経済的に息詰まると戦争を招く。歴史はそうやって繰り返されてきたわけだが、スペイン風邪のようにコロナが引き金になる、というのはあながち無視できない論点なのかもしれない。

欧米での新型コロナウィルスの拡大具合と東アジア地域である中国、韓国、台湾、日本での拡大具合には大きな差がある様に感じられる。もちろん、人種による遺伝子の違い、免疫の違い、体質の違いのようなものも影響しているのかもしれないが、興味深い要素に集団行動が得意かどうか、という面がある。人間は危機に瀕した時に集団で危機を乗り越える事がある。その為には集団の統制というものが重要であり、特に軍隊などではヒエラルキーによる指揮命令系統の徹底、集団での統制を取れた行動が、行動規範となっており、これはこと軍隊に関しては世界共通の価値観であろう。文化的背景が違う中でも軍隊という集団の中ではこういった行動規範が徹底されるのは、普段から統制を徹底していれば危機の時に統制のとれた行動につながるからであり、軍隊が直面する危機というのは統制が取れた行動が勝敗を分けるカギになる。

だからと言って日常生活、特に今日の経済活動において統制が取れた行動が全ての勝者に結びつくわけでは無いというのが面白いところであり、現在のようなVUCAの時代と言われ、過去の成功体験が現代に適応しずらい潮目の時には統制が取れていない、自由な組織の自由な意見、自由な個人のヒトとは違った発想が勝利を導く。GAFAはまさにそういった例の代表でありTESLAも該当するであろう。TESLAがカリフォルニアにあの工場を作った時はみんな鼻で笑っていた。要は統制が取れた行動が良いか悪いか、というのはその組織や集団が置かれた立場次第である。しかしながら、感染症の拡大阻止という観点においては、集団で外出を自粛したり、マスクを付けたり、皆が同じレベルの予防策を講じられることがもしかすると大きな違いになっているのかもしれないし、今回の感染拡大具合において、見逃されがちな大きなファクターかもしれない。

そもそも古来の宗教儀式なども例えばお祭りなんかは、皆が同じ行動をとる事で、何かの成果を得るための行動になっていたり、共同体の所属意識を高める事で他人への迷惑が掛からないように自制を行う、そういった一面もあるのかもしれず、そういった宗教儀式も行動の統制という意味で使われていた可能性がある。また、それらがどういう成果を求めたかというと、古来においては、脅威というのは凶作と自然災害、疫病が大きな問題であり、その中での疫病への対処方法として宗教儀式も発展してきた可能性がある。

冒頭の東アジアと欧米の比較という意味では、個人主義と、その反対という対立項に当てはめると、感染症拡大具合も見えてくるのかもしれない。その対比ではないが、そういう意味では東アジアの国はどちらかというとイノベーション的ではなく、先頭集団について二番手として生きていく、経済においてもそういった位置取りになってしまうのかもしれない。日本、韓国、中国、台湾の国々を見ているとそう思わざるを得ない。感染拡大を止める集団統制と、経済発展を則すイノベーションを生み出す個人主義、どちらがいいのかは分からないが、国民性、文化的背景からそういった区別になるのかもしれない。