カテゴリー: 経済

2020年12月15日の日記より

ESG投資ブーム

世の中が変わりつつあるというのは、こういう時のことを言うのだろうか。近年というか2020年になってからESG投資ブームというか、すでに一部の意識高い系の話ではなく、通常企業に対するプレッシャーにすらなりつつある。環境対応をしていない企業には、資金提供を止めるとか、縮小するとか、そういった流れだ。ESG投資だけに使う社債などの債権も出て来て、そちらは人気になるらしい。大手の鉱山資源会社が石炭の事業を売却するとか、日本でも大手のメーカーが将来的な火力発電所からの撤退を表明したり、日本製鉄は将来的なカーボンニュートラルを目標として設定した。

ただのブームと言えないのは、実際に資産運用している資金の出し手が、ポジティブな会社に投資するというようなVC的な発想ではなく、ネガティブな伝統的産業に対しても影響力を行使しようとしている点であろう。これについて、現在のところ、政府も人々も、誰も文句を言う手立てがない。ポリティカルコレクトネスに近いかもしれないが、有無を言わさずに正しい事として捉えられている。もちろん地球環境を保護すると言う事に対して文句がある人はいないだろう。持続可能な社会を作る事もそれだけで言ったら、間違っていると反論する人はいないし、反論の理屈は無い。しかしながらそのコストをどうするのか、これがコロナでマヒしている。

今回のコロナ感染症の与えた影響が二つあると思われ、一つはこのパンデミックという事態を目の前にして、人生や自分の考え方を見つめなおす機会を持つ事が、多くの人であったと思われる。自己啓発系、運動で体系改善、そういった需要が大きく増加していると聞いているが、パンデミックの前にお金も仕事も何もかもが無力であり、日々を楽しく、一日一日を充実させよう、というような発想が広がったのかもしれない。そういった自己啓発系の延長に、地球環境保護が心の安定につながるだろうから、と言う事でその辺の意識の高まりに影響を与えた気がする。これはこれでいい事だが、日常に戻った時に、なんか熱にうなされていたんだろうな、と冷めてしまうのが若干懸念される。ただ、さほどではない。

もう一つの影響が、企業業績も国家財政も、緊急事態だから気にしなくていい、というような発想が蔓延しつつあるのではないだろうか。日本国政府の国債発行額も記録的な領域になっているし、時短営業やGo toトラベル事業の中止に伴う補償も、補償がありきになってきている。20年の春先は財源論があったと記憶しているが、とにかく借金したもの勝ちで、日米欧それぞれで積極的な財政出動を競うようにすらなっている。企業の方も今年、さらには来年についてはもう業績なんか関係ない、そういう感じなのかもしれない。前述の日本製鉄なんかは本気で水素製鉄を行う事になったら、恐らくコスト的にペイしない。ただでさえ国際的な競争力に欠ける会社が、さらに積極的にコスト増加の道に行くことが、企業の存続にすら影響を与えてしまうのでないだろうか。社長がコミットしたことは一部で評価を受けている様ではあるが、大多数は実現可能性に疑問を持っている。ブームに乗るのもいいのだが、コスト的な分析、生き残るための施策は打っているのだろうか。ESGとかSDGとかいう言葉が今の流行ではあるが、これによって地球温暖化についてはOne of themでしかなくなってきている印象もある。特にSDGｓについては確かに重要だと思われる17の事柄があげられており改善を目指すと言っているが、それぞれの事柄の問題点の検証は大きく行われているのだろうか。地球温暖化すらデータのとり方に信頼性があるのかという議論があり、人工的な二酸化炭素排出は温暖化にさほど影響していないという分析もある。

科学的な議論なしに、言葉が独り歩きして、それが世の中の常識にすり替わって行ってしまう、これは危険であるし、誰かの思惑が多分に影響している可能性がある。アメリカのビジネスの歴史をみると、朝食を取り始めたのはエジソンの思惑だったし、クレジットカードの促進により自己破産する人が増える事は事前に明確であったのだが普及に取り組んだり、健康的によくないものであることは分かりながらマッチポンプ的に健康食品を売り込んだり、お金の為なら道徳は二の次と考えるのが、言い方が悪いがプロテスタント的な発想だと思う。だからこそプロテスタント系は経済的に成功したという考え方もあるが、道徳心が強い我々にはついていけない発想を持つ事がある人たちなので、注意が必要だろう。

2020年12月22日の日記より

社会保障費と選挙

21年度の予算が国会を通過したことがニュースになっている。社会保障費は40兆円に迫る勢いであり、拡大が止まらない。団塊の世代が75歳以上になるのは2025年とまだ先のようでこれからも拡大は止まらない。日経新聞の計算によると2025年の社会保障費は54兆円に拡大するとの事で、20年度の税収が55兆円程度なので、ほぼ税収と同じ水準になる。

もちろん国家予算は全てが社会保障費という訳ではなく、他にも成長戦略、国防費、様々な予算が必要なわけであり、その分国債発行に頼る事になる。20年度の緊急出動に比べたらかわいいものかもしれないが、今後も国債発行額は増加していく事は間違いない。国債発行額が増えること自体が悪い事ではないが、インフレを起こせていない日本という国家において、GDP比で国家債務の比率が膨らむわけで、何が怖いかというと、民間の格付機関による格付けの低下ではないか、という論調もある。格付けが低下すると長期金利が上がり、国債の価値は下がる。

そうなると円安になりインフレになり輸出ドライブになるので、企業業績には良さそうだが、それは短期的なものであり、円安が長期化してインフレが起こると日本人は世界の中で相対的に貧しくなっていく。そうなると国内では輸出企業の恩恵を受ける人々が出てくるのかもしれないが、これは新興国でも見られることであるが、二つの面でデメリットが生まれてくる。一つは海外で稼げなくなることで中長期的に資本収支が悪化する事であり、もう一つは輸入品特にエネルギー関係と食糧、食品価格の高騰である。特に後者は生活に打撃を与える可能性が高い。あまり報道されていないが、富裕層が育ってきた感じがある新興国であるロシアやタイ、ベトナム、インドネシアなんかも富裕層は問題なく余裕のある暮らしができるが、中間層以下は失業率の上下動に四苦八苦して、為替が急速に下がる時なんかは、食料品の値上げに苦しむ。そういった図式になっていくのである。

これは誰の視点から見るかで変わってくるが、国内に資産を多数抱える人はインフレで価値も上がり生活はどんどん豊かになっていくという面が強調され、資産もなくその日暮らしの人にとってはインフレ下のグローバル化というのは円安が加わると厳しい事にはなり、購買力が削がれ、中長期的には日本の経済成長率の低下にも表れ、さらには給与所得の相対的な低下にもつながっていくのだろう。

国債発行額を増やすことが悪なのか、という議論はあるが、国家という規模の経済で見るのか、富裕層の視点で見るのか、中間層とそれ以下の層の視点で見るのか、これらで大きく変わってくるのだと思う。だから議論がかみ合わず、もちろん正解は無い。

当方はビジネスのフィールドでは自由競争、規制緩和と、市場原理主義的な感覚を強く持っているが、一方で経済成長に対する財政政策の重要性も感じており、はやりの賢い支出という言葉は重要ではあると思う。 ただ、まさに選挙対策のような政策を打たざるを得ず、30%とも言われる高齢者に媚びを売るような高齢者医療制度改革を止めるような動き、そういった事を言い出したのは共産党、民主党、公明党の非主流派（公明党は与党ではあるが）であり、大衆迎合的な動きである。

それになびくような社会になってきたのは有権者の責任であり、情報が過多になった今の時代に世界共通の動きなのだろう。情報が過多になると綺麗事がまかり通るというか、選択肢の中に絶対平和とか、老人尊重とか、環境重視とか、根本的には人間の深層心理的には否定を出来ないような言葉が躍り、それを否定する事が悪のような方向に行ってしまう。そうやって課題を先送りする事で国家が破たんを迎えるのか、どこかで権益を収奪して収入を増やすような戦争に発展するのか、そういう道筋を辿るのが人類の歴史であると言う事を、人々はまたしても忘れてしまっているのかもしれない。

2020年12月24日の日記より

移民とイノベーション

トランプ政権の4年間は移民を冷遇する4年間ではあった。国境に壁を作り、ビザ取得のハードルを上げて、治安対策という名目で移民を受け入れない体制を整えていった。

もちろん、治安対策という意味では、外国人や移民は所得が低くなりがちで、犯罪率が高いという全世界共通の課題があり、その視点からは必然性があった政策であったのだろう。移民というのはそもそも自国での生活が厳しいからこそ、他国で稼ぎたいという動機で来るものであり、米国などの先進国においては最低限の所得の職に就くのがまずは目標で当然と言えば当然であり、そういった状況になりがちだ。

しかしながら、米国の成り立ち、そもそも移民が広げた国家であるというイデオロギーに立ち戻り、バイデン政権はトランプ政権の政策の揺り戻しを行うようだ。国境の壁の建設は中止し、移民受け入れ枠も大きく増加させるということである。これは治安維持という観点だけから見た場合には、マイナスな政策であることは間違いない。上述のように最低レベルの賃金で働く移民の犯罪率は高いから当然と言えば当然である。

しかしながら、アメリカのイノベーションという観点で言うと、再び活力を取り戻す可能性がある。5，10年後の活力である。イノベーションの源泉は何なのだろうかという疑問に行きつく。シリコンバレーでイノベーションが生まれて、そのイノベーションが新たなイノベーションを呼び込む、そのようなプラスのスパイラルが働き、シリコンバレーは世界で一番イノベーションが生まれる場所になって行ったが、そこにあるのは多様性とその刺激、さらには開拓者精神だろうと思う。

そもそも米国西海岸というのは開拓者が一番最後に到達し、ゴールドラッシュと呼ばれるブームを作り上げた、開拓者精神の塊みたいな土地であり、その環境においてMicrosoft、Apple、スターバックスなども操業していくわけである。ハリウッドの映画産業も同じような経路で語られる存在だと思われる。そのような初期のイノベーションが世界中から人材を呼び込む原動力となった。世界中のイノベーターがあこがれて集結する事で、イノベーターレベルのピラミッドの中で頂点の標高が上がっていくのである。そのようにして形成されていったイノベーションのパワーは強大で、これからもプラスのスパイラルが働くだろう。成功していった企業による税金対策の移転はTeslaのように活発になるのかもしれないが、イノベーションの芽を摘み取るほどでは無いと思われる。

いづれにしても、この観点から言うと、長期的な視野に立ち、米国のイノベーションを止めないで、さらにプラスのスパイラルをはたらかせるには、移民の流入は不可欠であろうというのが当方の考えだ。翻ってみて我が国であるが、実際にベトナム人による犯罪が増加傾向にあり、ベトナム人に対する差別が起きつつあるという記事を読んだ。もちろんベトナム人にも立派な人と犯罪に走る人がそれぞれおり、これは日本人自身と全く変わりがないはずだが、ベトナム人による犯罪のニュースに触れる機会が増えている感覚はある。

ただ、上記のような観点から考えると、ここで治安対策を名目にした移民の受け入れを下火にするような政策をとると、日本はいつまでたってもイノベーションと呼べるような領域に行くことは出来ないだろう。お金はあるが何も革新的な事業が生まれないのである。日本は国の成り立ちから2000年間、中国のコピーをしながら繁栄してきたと言っても過言では無い歴史がある。当方は保守的な考え方に近いとは思うが、中国のコピーをしてきたという所は官僚制度であり、漢字であり、儒教であり、仏教であり、これは否めない事実である。そもそも米国西海岸を開拓した人間とはバックグラウンドが違うし、土地にある文化が大きく違う。そういった土地からイノベーションが起こるためには、少なくとも多様性の確保は重要であるはずであり、治安を軽視するわけではないが、優先順位としては移民を拡大するような方向性に行かないと、柔軟な国家運営のためのイノベーションはいつまでたっても生まれないだろう。