2020年12月2日の日記より
21年以降の経済
バイデン政権の勝利がかなり確実なものとなってきており、組閣人事が発表されるようになってきた。本日の報道によるとジャネットイエレン氏の就任はほぼほぼ確定のようだがそれ以外の財政担当関係も案として挙がってきている。バーニーサンダースの政策よりの左派的な人事に傾く傾向が強いとの日経新聞の報道であった。バイデン氏は積極的な財政出動、大きな政府を標榜しており、それと引き換えに富裕層への増税と国債の乱発がなされる事となるのだろう。
富裕層への増税は一見再分配のシステムとして機能するように感じるが、これは万能なのだろうか。万能というのは理論的には税金を高めて、北欧諸国のような再分配を行えば低所得者のセーフティーネットは拡充される、というのが一般的な理屈なのだろうが、アメリカ経済やアメリカの文化的背景から、果たして成功するのだろうか。
まず先進諸国での税率の引き下げ競争というのが特に法人税では言われており、法人税増税に動く場合は、例えばイギリスなど法人税率が低い国への企業の移転が促進されてしまうかもしれない。それも止むを得ずという判断になってくるのかもしれないし、それが左派的な大きな政府の真骨頂なのかもしれないが、その点も含めて、アメリカ経済の強力なけん引役は、一部のテック企業のような大規模に稼げる企業と、その周辺と金融関係等の強力な富裕層である点が、他国とは大きく違うかもしれないという前提があり、成功には疑問符が付くと言わざるを得ない。
アメリカ社会は富裕層の資産割合がどんどん増えて分断が進んでいると言われるが、その富裕層の消費が、経済を動かしていたのも事実であり、さらにはアメリカンドリームという舞台装置が低所得層の不満を押さえていた面がある。アメリカのテレビではセレブの私生活を映し出すのが本当に多い。スポーツ選手にも言える事だが、セレブは身近な存在であることを示し、アメリカンドリームは誰にでも起こり得るという刷り込みのようにも見える。
そもそもアメリカという国はピルグリムの移住のころから、夢を追って建国して、西へ西へと夢を追い続けている民族であり、その幻想を下支えに驚異的な成長を遂げてきたという国である。これが400年という短くはあるが濃密な歴史のバックボーンとなっている。だからこそ西海岸のテック企業が世界的な成功を収めるわけで、大きな原動力は、夢を追う事をリスペクトする環境や、個人は個人というような文化であったり、多様性を受け入れるというような全体主義とは反対の思想であったと思う。
しかしながら危機の時には、反動が起こるものであり、今回のバイデン陣営の勝利はまさにそういう事だろう。そんな中、財政運営が左寄りになるというのは、他国が行う以上に危険をはらんでいると思われる。成長の大いなる原動力であった富裕層に負荷をかける事は、大企業の行く末だけでなく、低所得者層への悪影響も出てくるだろう。
富裕層が購買するサービスの担い手の低所得者層の所得も減るというのは、アメリカでは特に速度が速く影響してくるとみられる。これらの仕組み、400年の歴史のバックボーン、こういう事を加味して共産党的な考えを毛嫌いしてきたのが戦後のアメリカの歴史でもある。しかしながら今、移民が増え過ぎた結果なのかもしれないが、左に大きく舵を切ろうとしているようにも見える。
大衆迎合的な政策を取り過ぎるとバイデン氏ではコントロールが効かなくなり、どんどん左巻きに行かざるを得ない負のスパイラルになり、アメリカの共産主義化の流れが出来、財政出動が止められない、国債金利が上昇する、抑え込みのためにFRB金利引き下げ、金融緩和の拡大、これらが起こる結果、日本の失われた20年以上のデフレ圧力が高まる可能性もある。ドル経済圏の代表格であるアメリカでデフレが発生するとこれは日本で過去に起こったような影響度ではなく、全世界が影響を被る事になる。モノの価格が下がっていき、現金の価値が相対的に上がる、そうなると預金比率も増えて行って消費が冷える。コロナで消費が冷えている処に、さらに世界的なデフレが発生するようだと資本主義経済というもの時代の寿命を迎えてしまうのかもしれない。もちろん、グリーンニューディール的な政策が需要を喚起して経済の持ち直しに貢献する可能性も大いにあるが、どちらかに転ぶというような、不安定な状況であることは言えるのではないだろうか。