カテゴリー: 経済

ESGだSDGsだと言われるようになって久しく、各国、各企業においては特に二酸化炭素排出量について対応を迫られるようになってきている。国境炭素税の議論も活発になってきており、近い将来に現実的になるかもしれない。ただ、この流れは「不都合な真実」が公開されたころにもあって、リーマンショックであやふやになった気がするが

いづれにせよ、グリーン水素、グリーンアンモニアを使って、発電しても二酸化炭素を排出しないエネルギー源を確立すべきだ、そんなトレンドができつつある。

もちろん水素やアンモニアは発電しても二酸化炭素を排出しないのは事実であり、水もしくは窒素酸化物がでてくるだけであり、温暖化という議論においてはこの部分は正しい。しかしながら、現在の技術では水素もアンモニアもそれ自体を大量生産しようとすると、コスト的な問題もあり、生産するときには二酸化炭素を排出しないとは言えず、グレー水素とかブルー水素と呼ばれる所以である。

そんな中グリーン水素、グリーンアンモニアと呼ばれる再生可能エネルギーで製造する水素やアンモニアを活用しようという取り組みがあり、これは素晴らしいものだと思うが、現時点ではコストがかかってしまう。

問題はコストなのである。技術によるブレークスルーも期待できるが、現状の問題はコストである。はっきり言えば、コストをかければ大方のことはできるわけで、コストを度外視するのであれば、核融合の発電を世界中に建設して、クリーンで環境負荷のない世界を作ることはできるかもしれない。問題はコストなわけで、特に新興国では石炭を使った火力発電はなくならないわけである。

コストを乗り越えるためには各国の誘導政策に頼るしかないのであるが、石炭、ガソリンエンジン、鉄鋼、これら業界は利権の塊であり、なかなか国の中で調整するのはかなわないというのが現実的であろう。以前から言ってるが、一番問題なのはガソリン供給している会社と、ガソリンエンジン車を作っている車メーカーだと思う。これらがコスト増につながる政策には猛烈に反対姿勢を示す。水素燃料電池車をオリンピックに提供したり、EVの開発を宣伝してグリーンな企業イメージを創出しているが、本質はガソリンエンジンへの規制を強力に反対しているわけである。

この事実はESGというものの危うさを大いに示している。要は印象操作でどうにでもなってしまう世界であるともいえるわけで、今第三者機関による認証をと言っているが、結局大企業にとって都合のいい形になっていき、実質的なSustainableな取り組みではなく、Sustainableっぽい会社がESG債とかで優位に立ってしまうという世界になるのであろう。結局は自分たちに有利にルールを作れる大企業の飯のタネになってしまう、というのが昨今言われているESG債とか、そういったものであり、発信力のない中小の会社はまた取り残されるのであろう。

ESGという聞き心地のいい言葉は、誰も否定ができない。だからこそたちが悪く、印象操作に使われがちである。何を言いたいかというとESG債、ESG投資というのは怪しい言葉であり、実効性を担保するためには、しっかりとした第三者機関の客観的な評価が必要ということである。

世論というと世間のみんなが考える考え、というような定義がなされている気になってしまう。本来、例えば100人の国民がいたら、100通りの考え方があるはずなのであるが、世論という便利な言葉によって、例えば世論調査で内閣支持率が36%に下がったら、内閣は不信任状態だ、そういった雰囲気が流れてくる。

オリンピックに反対する勢力もあたかも国民の過半の勢力のように報じられ、それがオリンピックへの批判を加速させた。何かあると、オリンピックが悪い、オリンピックだけは特別扱いか、オリンピックは開催できるのに、はっきり言って言い訳のネタにされていた。こんなに子供じみた言い訳はないだろう、という突っ込みが出ないほどに報道は面白おかしく、報道していた。

世論というものは例えば世論調査にしてもそうであるが、偏りがある。まず、選挙にしても、世論調査にしても、回答する人々の世代に偏りがある。これは政治への関心を表しているかもしれないので、若い世代を擁護できないことではあるが、実態として例えば選挙の投票率は、20代の若者は40%程度、60，70代の高齢者は60，70%程度の投票率が、前回の都知事選でも見られていた。

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65歳以上の高齢者の人口が35%に到達した超高齢化社会の日本において、この投票率の違いはもはや致命的とも言える。要は世論がただの老人の意見になってしまった。高齢者というのは将来を考えない、何故なら自分たちは10，20年後には亡くなるので、現在を重視する。今、国が借金してでも不動産価格を維持して、株価を維持するほうが自分にとって有益なのである。

この超高齢化社会において、世論は10年後とかのちょっと先のことを見据えた政策すら、取りづらくなっているのである。将来の産業育成政策とか、2050年に向けた温暖化対策というのがむなしく聞こえてくるのはこのためであろう。オリンピックにしても、結局反対してたのは老人であり、彼らは自分たちが重症化するリスクが高いので忌み嫌っているが、若者は気にしておらず、お祭り騒ぎをしたかったというのが本音であり、この4連休の人出を見てもそうである。

サンデーモーニングの司会の関口宏がオリンピックなんてやってる場合なのか、的な発言をするが、やはり高齢者から見るとそうなのであろう。彼らが勘違いしてしまっているのは、例えば40年前に彼らが若い世代だったときは、いまほど高齢者人口が多くなく、世論は若い世代の物だった。だから世論調査、世論、と聞くとまだ全国民の意見を代弁しているというように思ってしまうのである。40年経って社会構造が大きく変わったことに意識が追い付いていないというか、気づけなくなってしまっているのだろう。

こういう部分を見ても、80年代の日本が元気だった理由、現在の日本が将来の展望が無く見える理由が見えてくる。人口構成の違い、この事でかなりのことが説明できる。日本の人口構成がフラットになってくるのは、現在の団塊ジュニアが退場する25年後くらい、2045年くらいであろうか。それまでは老人的な国家運営が続くのであろう。

本日の新聞に都内の路線価が下がっているという報道が出ている。訪日外国人が消えてしまったことで特に観光地、浅草や秋葉原のような場所での下落が顕著であると書いてある。一方で緩和マネーの影響で下がっていない場所もあるという報道であった。

今後の不動産価格を見るうえで、大きな点は上記の二点に加えて、共働き世帯比率の上昇一服、この三点になるだろう。訪日外国人、緩和マネー、国内の共働き世帯比率の三点である。以前にもここに書いたが、国内の共働き世帯比率はここ10年で大幅に上昇した。周りを見ても寿退社という言葉は死語になりつつあるし、10年前と比べて育休、産休を取得する人の数も圧倒的に増えている。ただ、結婚、出産のピークである30代の人間は既にそういった文化に変化しており、今後さらにこの比率が大幅に上がることはないだろう。

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この共働き世帯比率の上昇は特に都心の利便性のいいマンション需要を支えた。ダブルインカムで、保育園等の利便性が良く、通勤もよい立地、というのは、こういう世帯に重要視されるわけであり、その絶対数が増え続けたことで、ここ10年の不動産市況を支えたと言える。

訪日外国人観光客についても、ここ10年で大幅に増えた。都内にも例えば大阪、京都、名古屋、福岡、札幌という大都市にも、規模に関わらずものすごい数のホテルが立てられて、免税店やその他の観光客向け施設が多くなった。10年前の訪日外国人は600万人程度であったが、2019年のコロナ前には3000万人に達し、4000万人を目指していた。この訪日外国人が日本の経済を下支えして、不動産価格を吊り上げていった面はある。日本はいつしか観光立国になりつつあった。

コロナで訪日外国人需要が吹き飛んだわけであるが、そこを下支えしたのは各国で行った超金融緩和である。日本だけではなく、米国、欧州、その他の国々も緩和に走り、株式市場、債券市場、不動産市場の下支えに走った。その効果として、アメリカ、カナダ、韓国、豪州、一部の欧州では現在過剰なインフレとなりつつあり、特に不動産価格の急上昇は国民生活に悪影響を与えるレベルにまで達しつつあり、それがあるので現在テーパーリングというか緩和政策を終えるタイミングを探し始めている。これらの国では、経済の落ち込みを、緩和マネーで一時的に救済、インフレを起こして、緩和を辞めて正常化、というプロセスをもくろんでいるわけで、基軸通貨である米国はある程度この思惑通り進めるだろう。

一方で、その他の国は自国の経済政策よりも、米国や主要国の経済政策に振り回される。牽引ボートとバナナボートの関係見たいものであり、牽引ボートが左右に少し動いても、バナナボートは大きく左右に振れる。米国がテーパーリングをし始めると、緩和マネーの逆流が起こり始める。米国経済の過剰なインフレを冷ますために行われるので、米国では適切なインフレ率に戻るまでテーパーリングを行うのだろうが、これが他国にとって適切なタイミングとなるかは程度に差がある。新興国では恐らくデフレが始まってしまうであろう。彼らはもう少し長く緩和的でいてほしいのだが、米国は過剰インフレを我慢できなくなり、新興国のことは無視してでも自国のインフレ率を適正に保とうとするであろう。

日本はどうなのかというと、日本はワクチン接種が遅れたという要因はあるが、これは時が解決するだろう。一方で、訪日外国人が蒸発したことによる需要減があり、これはタイや南欧諸国と似たような事情であり、この分の回復がなされていないことで、インフレ率が米国ほどは上がらず、まだまだ苦しい時間が続きそうだ。そのタイミングで22年中ごろにでもFRBが利上げを行うことになるとどうなるか。日本にも還流していた緩和マネーが逆流することになり、そこからは新たな失われた10年とまではいわないが、一定程度のデフレ社会が復活するのではないだろうか。訪日外国人が2000万人と可まで回復するのであれば避けられる可能性があるが、それまではデフレ気味な世の中になると予想しているわけである。