カテゴリー: 環境

2020年8月6日の日記より

日本のお辞儀は合理的

New York Timesの記事で、米国の大手ホテルチェーンであるHiltonグループが、マスクをしているホテルスタッフが顧客への経緯や謝意を表す手段を模索中という記事があった。口元を隠されると笑顔を見せづらく、Smileが売りだった米国の接待方法が崩れるという事だろう。ホテルではSmileだが、欧米の握手やハグによる挨拶は今回の感染症の感染拡大に一役買ったという言い方もされている。欧州では肘をぶつけ合うあいさつに代えようという動きもある。

そもそも動物である人間と言う意味で、動物の同一種でのコミュニケーションだが、体をこすりつけあったり、言葉を話さないがゆえに、体の接触でのコミュニケーションが中心なのだと思う。これはお互いに敵意がない事の証明にもなるだろうし、においなどで相手を識別するという意味でも有効だったのだろう。その流れから言って、人間が体の接触による挨拶を行っている事も違和感はない。

感染症の日本史 (文春新書)

しかしながら日本を含む東アジア、広く言えば中国文化圏では握手でさえも一般的では無いと言える。中国、台湾、韓国、日本でもそうだが、タイやインドネシアでも積極的に握手をしていた経験は無い。タイでは両手を胸の前で合わせてお辞儀をする挨拶が一般的にみられる。これだけの事実からだと非常に大胆な推測になるが、他人との接触を避ける事で伝染病の拡大を避けていた、そういう歴史がこのような文化を形成したのかもしれない。

日本では平安自体から天然痘などの感染症が広がった事実が文献などから確認されるそうで、そういう意味でも直接的な接触を避けたのかもしれない。

日本では古来、穢れという思想があったというのが井沢元彦氏の著書での主張であり、筆者も大いに同意する主張となっている。穢れの思想は現代でも日本に充満しており、死についての会話を避けたり、死んだ動物を見るのも避けたり、科学的根拠がなくても必要以上に死や汚れ、穢れを避ける場面は現代でもよく見られる。病原菌やウィルスの存在が分かっていなかった古代、日本で言うと平安時代やそれ以前の時代には、例えば天然痘が流行るのは穢れが蔓延する事だと恐れられ、特に感染者やその病による死者を遠ざける事に精力を傾けていた。そんな時にハグをしたり、握手をしたりと言うのは合理的ではなかったのだろう。

欧米との違いがどこにあるのか、この点が重要だが、恐らくは集団の形成方式の違いが大きいのかと思われる。俗に言われる狩猟採集民と、農耕民との違いではないか。農耕民族は比較的人数の多い集団による組織を大事にする傾向があり、日本はムラ社会だと言われる事が多い。一方欧米は個人主義とよく言われる。狩猟採集も集団で行う必要があるので、個人主義と狩猟採集民がどこまで結びつくのか微妙ではあるが、相対的に見た場合には、農耕民の方が集団生活で生きる必要性は高かったと思われる。そんな中、伝染病と言うのは集団を殺してしまうものであり、伝染病により社会が死んでしまうリスクが農耕民社会においては高くなる。そういう危機意識が直接的な身体接触を避ける方向に働いたのかもしれない。

さらに言うと、日本は世界でも有数の自然災害大国であることも、ムラ社会を作り、その社会生活の基盤を守ろうとした原因かもしれない。日本は、まず火山が多く、地震が多い。これはプレートの位置から見ても止むを得ず、同じような境遇なのはインドネシア、ニュージーランド、アイスランドが主なところではあげられる。2011年の大地震のような地震や、大津波、こういったリスクに常にさらされている土地である。また、日本の場合は大陸との距離が近い事、赤道との距離感、これらが影響して雨が多く、火山でできた急峻な土地が多い国土において、洪水が発生しやすいというのもプラスされる。火山、地震、洪水、これだけでも世界有数の災害大国だと言えるだろう。10年に一度、50年に一度、100年に一度、2011年の大地震は1000年に一度とも言われる。こういった災害の記憶と言うのはどうしても薄れてしまう。ただ、例えば古くて現在も残っている神社が災害の被害を受けづらいように、何らかの痕跡は残っているもので、例えば集落が昔からの土地に存在する場合、そこから離れたところに家屋を構える事は、日本では自然災害のリスクにさらされる行為になるのである。2011年の津波の被害を見ても分かる通り、これは生死にかかわるリスクであり、日本では集団を維持する方向、またはみ出し者と言われる人間が出ずらい環境、こういったものが形成されていったのではないか、と自然災害の面からも推測が出来る。 これらを踏まえても集団で生きる事の重要性と言うか、集団を形成しないことのリスクが高い国であり、そういった面からも身体接触を挨拶において避ける方向に日本が進んでいたことが、欧米との比較において考えられるのである。

2020年8月20日の日記より

再生可能エネルギーによる発電

小泉環境大臣の意欲的な取り組みもあり、昨今、再び再生可能エネルギーによる発電が注目を浴びているように感じる。SDGｓ投資への傾倒もあり、世界各国で火力発電を縮小、再生可能エネルギーによる発電推進、という流れが再び出来つつある。

思えば2000年代にも同様の雰囲気はあった。ドイツやスペインで太陽光発電の買い取り制度が出来、補助金をつぎ込んで高値買取はするが、消費者には影響が出ないように政策で導入していくというものだった。日本も2009年から導入されて、一時期飛躍的に太陽光発電への投資が増加した記憶がある。結果としては、ドイツ、スペインも制度的には失敗だったと新聞紙上なんかには書かれていた。日本の制度もそうだったが、導入時に約束された補助金というか予算が時間と共に減って行き、結局投資した企業や個人が思っていた価格で買い取りがなされず、事業として思わしく回転しなかったという事になった。市場原理を無視して導入したものを、市場原理の中に徐々に落とし込んでいこうという事だったと思うが、政策決定を行う人が思うほど、市場は優しくなかった。

2000年代後半に何があったかというと、「不都合な真実」に代表されるような温暖化議論である。「不都合な真実」の公開は2006年、その後2008年までバブルが膨らんだわけだが、当時と今で似ていると感じるのは、当時も過剰なローン商品の開発により資金の流動性が異常に高まっていたというのがリーマンショックを終えた後の分析で得られた見解であり、現在もコロナショックの前から流動性はどんどん高まっていたし、コロナでさらに高まった。投資家が、「金はある。さてどうしようか？」と考えた時に、今までとは違う潮流を作って、一儲けしてやろうと考える、昨今のSDGｓ投資はこの流れが強いのだろうと感じるし、リーマン前後のある種過激な温暖化議論もそういう側面があった。買い取り制度を比較的早期に大きく活用したところは大儲けをしたはずである。

さて、日本の買い取り制度の失敗は、だれも責任を取らず、大震災と政権交代でなかったことになっている。立ち上げ時に補助金を大量注入して市場参加者を増やしたうえで、あとは市場原理に任せる、という方法では無理があり、結局、発電事業者は経済的な火力発電に戻ってしまう。原油価格が比較的落ち着いている現在であればなおさらそうなる。ではどうすればいいのか。最初のオプションは、逆の方向性である、規制強化と言う事になるだろう。これを小泉大臣は言っていると思う。比較的低効率の火力発電所を認可しないとか、今後停止する方向にもっていくとか、そういった規制サイドの政策をとっていくというのが再生エネルギー比率を増やすのに有効というのが、現在の考え方に繋がっているだろう。それでことは進むのだろうか。恐らく産業界からの強烈な反対が出てくるだろう。コロナで業績が痛んでいる状況においてはなおさらであり、コスト競争力がない電力料金が、産業の競争力をそいでしまうという、反対意見に繋がっていき、骨抜きの政策になっていくのが日本の場合往々にして考えられる。

結局優先順位の問題であり、再生可能エネルギーにだけ拘らないで、もう一つ大きな視点での議論をしなければいけないと思うが、これは結局「現役世代の稼ぎ」対「将来世代の環境被害」のある種究極の選択であり、年金や、医療保険、子育て支援、働き方改革、これら多くの事に共通して言える対立軸なのである。二元論に単純化するのが良いとは思えないが、この対立軸を意識して政策を考える必要があるし、どちらも大事というだけでなく、もう少し優先順位を付けるべきではないか。

この点の歴史的な問題は、第二次世界大戦とその後の高度経済成長の時代の影響を大きく受けており、美化するわけではないが、第二次世界大戦はどちらかというと現役世代の稼ぎよりも、将来世代の幸福を考えて、日本国のために大所高所から物事が見られていた印象がある。一方、高度経済成長期には、これは占領政策のたまものだが、日本国という国の誇り、国に対する見方を変えさせられてしまい、個人主義が異常なまでに進んでしまっていた。それが経済成長を成し遂げた一因ではあるかもしれないが、異常に「現役世代の稼ぎ」の方向に振れてしまった。何年サイクルで変わっていくのかは分からないが、こういった揺り戻しの中で、戦後の政策は動いてきている。今、政治、マスコミ、といった世論を作る世代は、まだまだ個人主義中心世代が多いと思うが、40代より若い世代には、国家観とか、日本国の良さ、将来世代への責任、そういったものを考える人間が増えてきていると感じている。人口動態的にはこの世代が多数派となり世論を形成するのは2030年代半ばころになるかと思うが、それまでは上記の対立軸が混とんとする中で政策が決められているという、価値観変遷の混とん時代が続くのではないだろうか。もちろん、その中で徐々に個人主義世代の力が削がれていくので、徐々に政策が変わっていく期待も持ってはいる。

2020年8月24日の日記より

昨今の災害について

確かに印象としては洪水は増えている感じがする。筆者は41歳であり、ある程度の知識が備わり記憶があるのが35年くらいあると考えると妥当だろうが、その期間に日本で発生する洪水は増えている実感はある。また、気温についても30年前の東京はここまで暑くなかったというのも実感として持っている。その代わり、当時の東京は公害とかの対応をようやく終えつつあるような状況だったので空気は汚かったし、なんか全体的に汚かった。

そこから30，35年経っているわけだが、実感として感じずらい数字としては、人口の集中が高まっている事で、95年の東京の推計人口は1177万人で、2020年7月の推計人口はほぼ1400万人となっており20%以上の増加をしている。人口の単純増加量だけでなく、さらには都心で働く人口が増えており、高層ビルの数や高さは増している。それらのフロアに全てエアコンが付いており、さらに家庭のエアコンの普及率は大体75%前後だったのが90%を超える状況になっている。家庭の室外機から排出される空気を触ったことがある方もいられるかと思うが、これが一日中出ているわけで、家庭内の空気が快適になればなるほど外気温は上がるのである。当然のことだが、これはヒートアイランド現象と呼ばれている。また、これは正確なデータを見れていないが、舗装率もここ30年で上昇している。これこそ実感がなく、今の現代を生きる我々は30年前も同じような舗装率だったと思いがちだったが、良く思い返してみると上述のように都内ももっと汚かった。舗装率も低かった。これも都市の気温を上げている一因だろう。もちろん、現在温暖化と呼ばれている現象についてヒートアイランド現象だけですべてが説明できるとは思わないが、そもそも温暖化という言葉が曖昧な定義に支えられている事も問題だが、地球規模の平均気温の上昇というのは、色々な要因が複雑に絡み合って起きていると言う事を、今一度思い返す必要があるという事である。例えば、全世界のエアコン普及率は高くなっているだろう。全世界が快適な方へ、快適な方へ進んでいるのでおり、それも一つの要因だと思われる。また、太陽の黒点活動の揺らぎも地球気温への影響要因の一つと言われている。地球の公転軌道の問題もあるだろう。また、上述した通り、世界規模で見た場合の舗装率の急速な上昇もあると思われる。

それらと比較した場合に、大気中に0.03とか0.04%しか含まれていない二酸化炭素の濃度が例えば10%上昇した、というのは本当に現在の気温の上昇を説明できるのだろうか。様々なモデルで検証されているが、気温上昇がありきで、それに合わせるように変数を設定した結果、確からしいモデルに調整していった、そういう雰囲気を感じてしまう。

恐らく本当の犯人を見つけることは出来ず、ここからは政治の駆け引きであり、エアコンや、舗装率の上昇に伴って販売数が増えるであろう自動車、というのは政治力の強い分野であり、レジ袋とか、ペットボトルとか、そういう分野をやり玉に挙げるのだろう。電気自動車なんていうのは、二酸化炭素排出量という意味では、排出量の低減にそれほど貢献しているとは思えず、これはもはやイメージ戦略であり、発電に石油や石炭を使わなくならないと意味が無い。ようやくそういった議論が昨今は進んできておりSDGsとか言われるようになってきており、特にOil majorには逆風が吹いているが、それは一方で市民がコストを払わなければならない世界であり、我々は許容できるのであろうか。究極的にいうと、今現在の生活の便利さと、相対する将来世代への投資という概念のぶつかり合いである。

これは民主主義という政治形態が一番苦手とする分野である事は、以前に述べた通りだが、政治の力でこれを乗り越える事は、民主主義という政治形態である限りなかなか厳しいものである。国際的な枠組みであるパリ協定とか、そういった仕組みでも無理だった。これも結局は利己的な考えが中心の民主主義に駆逐されてしまうのである。そういった過去を振り返ると、今こそSDGｓという機運は高まってはいるが、民主主義が超えられない一線なのだろう。地球の温暖化は進んでいくという結論の元、生活をどういう方向に変えていくのか、そういったことに議論を移していった方が、効率が良さそうではある。