カテゴリー: 感染症

2020年12月21日の日記より

物事の正解

たまに休暇を取得して、子供たちが学校に行くと、家の中で情報番組と言われるワイドショーなのか報道なのかよくわからない朝のお笑い芸人がやっている番組や、昼の俳優がやっている番組を見たりする。どこの番組でも共通しているが、特にコロナの件になると、皆怒っている。

Go toトラベルがコロナの拡大を助長したとか、Go toイートはまずかったとか、後出しじゃんけんはいくらでも言える。そもそも、今回のコロナウィルスの感染拡大に対する正しい対処法はあったのだろうか。もちろん、中国は外見上押さえている様に発表されており、そこだけを切り取ると成功しているように見えるが、それ以外の国では大々的に成功していると言える国はそれほど多くは無い。

国によって社会環境、人口構成、気候、色々なものが違っているのに、それでも多数の国で対応に失敗しているのである。それは政治家の能力が低いとか、頭が悪いとか、そういうものではなく、今から振り返ってみても、正しい対策というものはなかなか難しいと思えるくらい、今回の対応は難しかったからである。

政策というのは振り返ってみると、成否は比較的言いやすいものだと思う。国民生活に直結しているものが多いので、あの対策は成果が出た、あの対策は成果が出なかった、そういった事が振り返ってみると目に見えやすい。しかし、コロナウィルスの感染拡大対策については、今を持っても正解が分からない。

例えばインドのようにロックダウンでは感染が止められないとわかってから、緩和して、感染拡大が続いていても経済優先で回す、という対策をしているが、これだって不正解かどうかは分からない。最初のロックダウンが無ければ、感染拡大はより酷く、深刻な事態になっていたかもしれない。それでも国を運営している政治家、官僚が知恵を絞って出している政策である。

報道番組に出ている俳優よりはたくさんの因子を考慮に入れて検討をしている事は間違いない。日本政府の対応にしてもそうであり、東京都の新規感染者が500人が800人になった程度でGo toトラベルを始めたのは誰だ、という犯人探しになっているが、Go toトラベルが感染拡大を助長したのだろうか。科学的には誰か根拠はあるのだろうか。非常に知能が低いと言わざるを得ない世論という集合体が、Go toトラベルの時期と感染拡大時期が何となく重なっているという感覚だけでモノを言っている。

他の国のデータからも明らかなように、Go toトラベルよりも、気温との相関の方が圧倒的に相関が高いというのに。自分の思い通りに行かない事象には、理由があり、犯人がある、という非常に子供じみた議論が報道で話されている。なんなら感染拡大が止められないのは菅総理のせいだ、そこまで言いそうな勢いの報道すらある。

感染拡大を止められていないのはどこの国でもそうであり、むしろ経済面で言うと日本は健闘している方だと思う。各国よりもGo toの効果が出ていると感じる。悪者づくり、犯人捜しは、報道のお家芸ではあるが、これも度が過ぎると何が本質なのか見えなくなってくる。また、特に官僚の立場で色々と国家安定、国家の成長、そういった事を考えて政策立案、政策実行をしている人たちのモチベーションを下げかねないとすら思うし、それが日本の将来のためになるのだろうか。Go toが感染拡大を助長したという情報番組と呼ばれるマスコミは科学的に示してもらいたいところだ。

恐らくは、外出制限、これが感染拡大を止める一番の実効策であり、外出制限をしないのであれば、Go toはトラベルだろうがイートだろうが、感染拡大にはあまり関係なく、むしろ経済を回す効果が出ている、これが筆者の実感である。消費というのはムードに左右されるものであり、後押しが必要である。その為のGo to事業という意味では成功していると思う。活用している人も多いし、助かった飲食事業者、旅行業者は数多くいただろう。それに対して都で800人とか、全国で3000人なんて数は冬になればそれくらいになるだろうと思われてた数字であり、これにじたばたしているのは、テレビの画面上での演技なのだろうか。これが8000人、30,000人になる恐れがあるなら必死になる必要があるが、統計学的に500人も600人も800人もそれほど違いがある様に見えず、陽性率の数字を見ていれば変化は1%前後でしかないようなので、冷静な対応が必要でないだろうか。

2021年1月13日の日記より

緊急事態宣言を巡って様々な報道がなされているが、政策決定者の立場から見ると、緊急事態宣言をしないとか、慎重な姿勢を取ると言事が許されなくなっている。これは報道がそう仕向けている面もあるが、やらないリスクを過剰に見積もり過ぎている故だろう。

新型コロナウィルスに関して、多くの人が何を求めているのかというのが、非常に分からなくなってきた。何か政策決定者が有効な手を打てば、ウィルスは消えてなくなる事を期待しているのだろうか。鎖国状態にして、国民の外出を最低限にしたとて、今回のような死亡率も微妙、感染力は強い、こういったウィルスを消滅させるのは不可能なのではないかと思う。感染症としてイメージされるのはSARSとかMERSとか鳥インフルエンザとかエボラ出血熱のようなものなのかもしれないが、印象としては死亡率が全然違う次元であり、どちらかというと従来型のインフルエンザやもっと言えば風邪の類と同じような死亡率なのが、今回のウィルスであろう。

単純な話であるが、感染力が同じとした場合に、死亡率が高いウィルスは感染した人間が死んでしまうので、感染が広まらない。死亡率や重症率が低いウィルスの方が元気な感染者が感染を広げるので感染が広がる。もちろん、スペイン風邪やペスト、そういったイメージがあるので万全を期して感染を抑制する事は重要であるが、何から何まで感染症として同じに扱って良いのか疑問は残る。そういった感染力や、感染症そのものの性質に関する議論も大事ではあるが、一番問題なのは市民に考える力が無くなっている事というか、これはもしかしたら普遍的なものなのかもしれないが、とにかく問題には特効薬というか最適解が常に存在していると考えがちな世論だ。

例えば従来型のインフルエンザについて、政策を総動員したら毎年の感染者は減って行き、撲滅できるのであろうか。恐らくそれは無理であり、ワクチンを使った対処療法でしか対抗は出来ないし、現実そうなっている。今回のコロナウィルスも、Go toキャンペーンのタイミング、緊急事態宣言のタイミングを上から目線で、結果論でしかないのに後から批判する人をよく目にするが、非常に無責任に感じる。

政策決定者はその時点で様々なファクターを考えた上でベストな決定をすべく、ベストな対応をしている。インドネシアの賢者から聞いた話だが、「政策決定者に文句を言うのは簡単だが、政策決定者を選んだのは自分自身であり、政策決定者である政治家は国民のまさに鏡で、国民自身の縮図というかクローンである」というものだ。いいとこどりをしようとして失敗する国民性はこの国に蔓延しているのであろう。政治家や官僚、地方政府の役人たちが国民一般に比べて能力が劣ると言う事は無いわけで、バランスを考えて政策決定をした結果、遅れたり、タイミングを間違えたりすることもある。

ただ、そういった決定を行った事がない人間が、結果だけを見て、薄っぺらい批判をする、そういう傾向が強い。特にテレビという媒体においては、安く制作できる「情報番組」というよく分からない番組が増えており、そういう所で「専門家」とか「コメンテーター」として発言している人間のコメント程薄っぺらいものはないだろう。それに左右されて政策決定してしまうのもどうかと思うが、声が大きい人の思惑を無視すると民主政治では生き残れないので、政治家としては苦渋ではあるが、そういった決断に至るのだろう。

国家というか政府というか、例えば日本で言うと1億人ほどの国民がおり、民主的な選挙で選ばれた国会議員が立法を行い、そこで多数派を得た政党が政治の担い手である内閣を組閣する。政府は国家試験で選出された官僚を手足として政策を実施していくのであるから、国民の意思のもとに運営されていると言える。

特に国政選挙によって政策の方向性が国民によって選択されているのである。政府の機能というのは何なのだろうかと考えると、一つには国民を守るというのがあるだろう。これは例えばヒトでなくても、動物の群れでも持っている機能であり、集団はまずは外敵からの攻撃に対処するという面があるし、攻撃に対処するために群れ内部の秩序が必要であり、動物の場合は暗黙のルールであり、現代のヒトの場合は法律であり、それを専門的に秩序維持にあたるのが警察権力という政府機関になる。

もう少し時代は進んでヒトが農耕栽培を始めたころのたとえで言うと、食糧の備蓄の様な将来への備えも集団であるからこそ行う事であり、国民の将来を守る事につながる機能である。これら国民を守るというのが機能として一番目にある事は間違いない。ここで本来的には日本の立法、行政において軍事的な側面が一番に議論されるべきだという主張を展開すべきであるが、それは今後の話題としたい。

国民の将来を守るという意味では、セーフティーネット的な側面も、現代社会においては重要である。歴史時代から比較すると国民一人当たりのGDPというか稼ぎは上昇しており、それに伴い最低生活ラインというレベルがぐんぐん上がっている。特に日本で言うと、高度経済成長以降には顕著であり、最低限の生活という基準が上がっている。そういった中で最低限の生活ラインを全国民に保証するためには、所得の再分配という機能が重要であり、それも政府の大きな仕事の一つと数えられるようになっている。ここには問題は二つあり、生活最低ラインをどうやって引くのかという事と、経済の活力を失わないようにするためにはどの程度の再分配をすべきかと言う事になるだろう。

この二つは密接に関連するわけであるが、予算総額を見ながらこの議論が必要なわけであり、結論を出すのは非常に難しい問題であり、1億人規模でこの議論が収拾するのか、非常に疑問が残る点である。隣人にとっての最低限の生活ラインは、当人にとっての最低限のラインと大きく異なる可能性がある。 再分配機能を高めるためには、富裕層への増税や相続税の増税、これらがキーになってくるわけであるが、どちらにおいても経済的な成功者のモチベーションを下げる事になるし、今後成功者を目指すべく起業や勉強、自己啓発をしている人間のモチベーションすら下げてしまいかねないという問題を起こす。

立身出世を成し遂げた豊臣秀吉のような存在もあるが、歴史的には武家が統治していた江戸時代以前においては、日本国では経済的な大逆転というのはほぼあり得なかった。武士は武士で、農家は農家であった。それが可処分所得の高まりもあって、現代社会においては立身出世は夢物語でもなく、個人の能力によって経済的な成功を切り開きやすい世の中にはなったわけである。

それがさらなる経済成長を呼び込むというのが米国流の経済成長であるが、今は再分配機能に注目が当たっているというか米国においてはジョーバイデンは再分配を高めるだろう。そうなると活力は失われる。日本においても、雇用調整金、特別給付金が出されたように、最低限保障ラインの議論が強まっている。これはコロナによる影響であることは間違いないが、比較的短中期において経済の活力が失われる可能性をはらんでおり、さらに再分配機能についての議論を呼び込み、負のスパイラルに陥る可能性がある。経済的に息詰まると戦争を招く。歴史はそうやって繰り返されてきたわけだが、スペイン風邪のようにコロナが引き金になる、というのはあながち無視できない論点なのかもしれない。