カテゴリー: 感染症

現在東京においては緊急事態宣言というものが出されており、今年に入ってほとんどの期間が緊急事態宣言という、皮肉というか言葉の意味から言っても緊急なのか恒久なのかよくわからない状態になっている。オリンピックのためだとか、マスコミはすぐ悪者を作って世論形成をしようとするが、そもそも緊急事態宣言に至っているのは、マスコミが作り上げた世論によるところが大きいだろう。

毎日のように「感染力の強いデルタ株が」と報道していれば、危険な状態になってきていると感じる人は増えるわけであり、7月上旬に緊急事態宣言を出さなければ、それはそれで猛烈な批判を政府は浴びていたであろう。

要は正解がない中で、全力を尽くして対策に当たっている人に対して、正解ではないからと言って批判する知識人とか、専門家と呼ばれる人が多い。こんな状況で正解のかじ取りはなく、うまくいくはずはない。何故なら、スペイン風邪以来の大規模な疫病であり、現代社会において対策がないからである。アメリカなんて何十万人もなくなっており、アメリカの対策に比べて日本の対策はどうなのか、そういう議論もない。

また、緊急事態宣言をした場合のメリットデメリット、しない場合のメリットデメリット、これは批評者であるマスコミや、国民が考えなければならないことであり、政府は考えたうえで対応していると思う。このような状況整理もせず、「自分が思った社会にならないから」という幼稚な精神で何でも批判するのがマスコミにしか見えない。

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ただ、言葉だけは巧みなので、幼稚な精神性でもさぞ色々考えたような雰囲気を出せるし、その為に、服装やしゃべり方の演出、そういったもので誤魔化して報道を続ける。情報弱者である高齢者がそれを真に受けて、徐々に洗脳されていき、政府は何にもしていない、悪い判断を行っていると考えるようになる。

冷静になって考えてほしいが、東大卒が多い高級官僚が色々と考えて、省内で議論もして作り上げた政策と、マスコミがうわべだけで批判していることのどちらが正解に近い可能性が高いだろうか。マスコミに優秀な学生が就職しなくなって久しいと思われるが、基礎的な認知能力にも差があるわけであり、状況把握、状況整理、政策決定、これらについて筆者は圧倒的に官僚の政策を信じたいと思うに至るわけである。もちろん、政治家というのは文字通り政治が絡むものであり、ストレートフォワードに正解に近い政策に至らないかもしれないし、省庁のトップの意向によって政策が変わってしまう場合もあると思うが、基本的に予備調査、状況把握、状況整理、ここまでは少なくとも官僚が行っているはずである。

そういう意味でいうと、今の姿というのは真面目な政策実行を行おうとする官僚に対して、扇動家のように薄っぺらい論理で大衆を言葉巧みに導くマスコミ、この対立構図がうかがえる。歴史を紐解くと、扇動された国民というのは誤った方向に国を導く。ナチスドイツもそうであり、戦中の日本もそうだったはずである。国民の意思というのは非常に危険である。認知能力が低い人も多いわけであり、そういう人たちが例えば多数派になってしまった場合に、正しい結論を導けるのであろうか。不満げに政府批判を繰り返す人たちを見て、この人たちが大臣になったりしたら、この国は崩壊するな、と思い、しかし扇動家によってそういった政治体制が作られつつあるのかもしれない、とも思う次第である。

本日の新聞に都内の路線価が下がっているという報道が出ている。訪日外国人が消えてしまったことで特に観光地、浅草や秋葉原のような場所での下落が顕著であると書いてある。一方で緩和マネーの影響で下がっていない場所もあるという報道であった。

今後の不動産価格を見るうえで、大きな点は上記の二点に加えて、共働き世帯比率の上昇一服、この三点になるだろう。訪日外国人、緩和マネー、国内の共働き世帯比率の三点である。以前にもここに書いたが、国内の共働き世帯比率はここ10年で大幅に上昇した。周りを見ても寿退社という言葉は死語になりつつあるし、10年前と比べて育休、産休を取得する人の数も圧倒的に増えている。ただ、結婚、出産のピークである30代の人間は既にそういった文化に変化しており、今後さらにこの比率が大幅に上がることはないだろう。

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この共働き世帯比率の上昇は特に都心の利便性のいいマンション需要を支えた。ダブルインカムで、保育園等の利便性が良く、通勤もよい立地、というのは、こういう世帯に重要視されるわけであり、その絶対数が増え続けたことで、ここ10年の不動産市況を支えたと言える。

訪日外国人観光客についても、ここ10年で大幅に増えた。都内にも例えば大阪、京都、名古屋、福岡、札幌という大都市にも、規模に関わらずものすごい数のホテルが立てられて、免税店やその他の観光客向け施設が多くなった。10年前の訪日外国人は600万人程度であったが、2019年のコロナ前には3000万人に達し、4000万人を目指していた。この訪日外国人が日本の経済を下支えして、不動産価格を吊り上げていった面はある。日本はいつしか観光立国になりつつあった。

コロナで訪日外国人需要が吹き飛んだわけであるが、そこを下支えしたのは各国で行った超金融緩和である。日本だけではなく、米国、欧州、その他の国々も緩和に走り、株式市場、債券市場、不動産市場の下支えに走った。その効果として、アメリカ、カナダ、韓国、豪州、一部の欧州では現在過剰なインフレとなりつつあり、特に不動産価格の急上昇は国民生活に悪影響を与えるレベルにまで達しつつあり、それがあるので現在テーパーリングというか緩和政策を終えるタイミングを探し始めている。これらの国では、経済の落ち込みを、緩和マネーで一時的に救済、インフレを起こして、緩和を辞めて正常化、というプロセスをもくろんでいるわけで、基軸通貨である米国はある程度この思惑通り進めるだろう。

一方で、その他の国は自国の経済政策よりも、米国や主要国の経済政策に振り回される。牽引ボートとバナナボートの関係見たいものであり、牽引ボートが左右に少し動いても、バナナボートは大きく左右に振れる。米国がテーパーリングをし始めると、緩和マネーの逆流が起こり始める。米国経済の過剰なインフレを冷ますために行われるので、米国では適切なインフレ率に戻るまでテーパーリングを行うのだろうが、これが他国にとって適切なタイミングとなるかは程度に差がある。新興国では恐らくデフレが始まってしまうであろう。彼らはもう少し長く緩和的でいてほしいのだが、米国は過剰インフレを我慢できなくなり、新興国のことは無視してでも自国のインフレ率を適正に保とうとするであろう。

日本はどうなのかというと、日本はワクチン接種が遅れたという要因はあるが、これは時が解決するだろう。一方で、訪日外国人が蒸発したことによる需要減があり、これはタイや南欧諸国と似たような事情であり、この分の回復がなされていないことで、インフレ率が米国ほどは上がらず、まだまだ苦しい時間が続きそうだ。そのタイミングで22年中ごろにでもFRBが利上げを行うことになるとどうなるか。日本にも還流していた緩和マネーが逆流することになり、そこからは新たな失われた10年とまではいわないが、一定程度のデフレ社会が復活するのではないだろうか。訪日外国人が2000万人と可まで回復するのであれば避けられる可能性があるが、それまではデフレ気味な世の中になると予想しているわけである。