カテゴリー: 国際政治

政治家と国民

政治家と国民というのは対立軸として描かれがちであるが、そもそもは民主的な選挙が行われている日本のような国では、選挙が行われ国民の多数の指示を受けて政治家として例えば国会議員、地方議会議員に選出され、行政や立法業務にあたる、そういったものであり、特権階級でもないし、一国民でしかない。

二世議員に対する批判や、緊急事態宣言中にスナックに行ってた議員の批判が出るが、それらの議員も正当な選挙によって選出されており、下手をすると不祥事を起こしても、地元では禊が済んだとか言って、再選されている議員も数多くいる。そこには一般的な国民といわれる全国一般の考え方とは違い、地元の理屈が働くわけであり、例えば大空港を作ってくれた、高速道路を建設してくれた、そういった成果が地方ではことさら強調されることもあるのだろう。

それは間違ったことではなく、もちろん地方の活性化に役立つことは地方の論点、地方の価値観で語ることが大事であり、国政選挙についてもそういった設計になっている。

民主主義とは何なのか (文春新書)

先日アルゼンチンの保険相がコネを使ってワクチンを接種させていた事実が発覚して辞任したが、これは勿論ルールに従っていないケースであり批判されてしかるべきなのだが、これを見てて思うのは、「そういう国民性なんだろうな」、というちょっと乱暴ではあるが、そういう認識である。二世議員であっても、ちょっとコネを使って悪いことをしてしまいそうな人でも、国民がそれを良しとして選出している、これが事実であり、そこに至る投票行動を持つ人がいるのである。二世議員の弊害を語る人がいるが、二世議員の利点を感じている人がいるわけで、コネを使って怪しい行政を行う人がいる弊害もあるが、ぎりぎりの橋を渡ってでも強引に政策実行を行うという意味で、支持されるケースもあるわけである。

物事の二面性を意識することの重要性を再認識させられる。一方にとって良いことが、一方にとって悪いことにすぐ転換されてしまう。絶対的な真理というものは、こういった俗世の中には存在せず、言い過ぎかもしれないが多くのことで常にプラスに受け取る人とマイナスに受け取る人はいるはずであり、一人の論理で正しいと結論付けるのは危険をはらむ。以前にも述べたが、軍備増強、この政策一つとっても判断は非常に難しい。安全保障という観点、隣国との関係性という観点、国家予算という観点、様々な要素が絡むのであるから、なおさら善し悪しの判断が難しい。問題は難しい判断を迫られる問題に簡単な解釈を与えることではなく、難しい問題には様々な論点があり、人のよって優先順位が違うから論争になり、政策決定が難しいのである、という意識というか、認識を多くの人が持つことである。この認識を深めたうえで議論を行えば、意見の違う人を尊重しながら議論を行うことができるし、それによって納得感が得やすくなる。

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選挙というところに戻るが、特に政策論争のところで、一つの問題を簡単な解釈で善悪論にもっていこうとする向きが非常に多い。それが故に議員候補者の本質的な部分はよく見られず、聞こえの良い政策に簡単な解釈を付けて訴える人に票が集まりやすくなっている。これは何の問題なのかと考えると、結局は有権者の教育レベルの問題なのではないか、教育レベルが高ければ、簡単な解釈について疑問を持つことができるわけであり、もっと本質的なことについての優先順位が高まるわけであり、民主主義の根幹を支えるのは、教育である、そう結論付けられるわけである。

話を聞かない人たち

昨日インド人との電話会議で口論をしていたのだが、在宅勤務中、しかも時差の関係で夕方から夜の時間だったので、家族が一部聞いていたようで、相当ヒートアップしていたね、と言われてしまった。それ自体はよくある話なのであるが、何故ヒートアップするのかと考えてみると、圧倒的にインド人の人たちはこちらの話を聞こうとしないからである。

これは特にアメリカ人と比べると顕著であり、アメリカ人は会話の中で、相手のしゃべっている時間というかしっかりとアメリカンフットボールのように攻守交代を意識して会話を行う。相手が攻撃で、自分が守備の時はよっぽどでないと会話を遮ってしゃべりだすということはせず、今は相手の攻撃ターンですね、それを理解して会話している人が理性的であり、相手をリスペクトしていると考えるので、皆それを一つのマナーととらえている。

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一方、そうでない国の代表は中国、インドであり、インドネシアなんかもそういう部類に入る印象だ。攻撃の時間と守備の時間がはっきりしていないという意味ではサッカーのような感じだろうか。とにかく自分の主張を伝えることが会話の趣旨であり、それはどの国でもそうなのかもしれないが、相手の攻撃中も常に隙があると遮って入ってくる。日本人は割と、実はこちらの部類に入るというのが当方の印象だ。中国やインドほどではないが。

これはどちらが良いとか悪いとかではないが、文化の違いや歴史的な背景の違いなのだろう。人口が多いことや、人口密度の違い、あとは歴史的に植民地とされた時代に支配者に虐げられた期間が長いとか、あとはもっと長い歴史的な例えば遺伝子レベルでの違いなのかもしれない。

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職業柄日々色々な国の人と会話しているが、似たようなビジネスフィールドにいる人間でさえ、同じ英語という言語を使って会話をしていても、上述のように会話のマナー一つとっても違っているし、アイスブレーク的な会議冒頭の会話の内容も大きく違ってくる。昨今はどこの国とも「あなたの国の感染状況はどうですか？」「ロックダウンの程度は？」これが多くを占めるようになったが、アメリカであればカレッジのフットボールの話題をしたり、ブラジルであればカーニバル、ロシアであれば気候とモスクワの渋滞の話、インドネシアは断食明け休暇のスケジュール、オーストラリア人とはラグビーの話、そういった感じだ。外国人との会話は上述のように口論をすることも少なくはないが、こうやって並べてみると多様なトピックが存在しており、楽しいことではある。

ただ、昨今は特に新興国と呼ばれるようなトルコ、インドネシア、インド、ロシア、ブラジル、このあたりの国の方々と話すと、話題の中心は為替相場になる。先週トルコの方と話していたが、財務大臣が変わって為替が安定したのでようやく経済的には安定した活動ができるかもしれない、そのような話が合った。日本ではあまり報道されていないが、これらの国の為替はコロナ前と比べても低水準のままであり、輸入物価の上昇、それに伴うインフレリスクを持っている。一方で経済刺激のための緩和政策は継続させる必要があり、インドネシアは先日政策金利の引き下げを決めた。これらの国の人々と話していると、そういった金融政策はかなり綱渡りの状況で運営されていることを感じる次第で、これは以前にも述べたかもしれないが、どこかの新興国発の経済危機の火種はいまだにくすぶっていると感じる次第である。

Houstonでの停電

筆者も友人がテキサス州に住んでいるので、非常に気になるニュースであるが、何が重要かというとインフラ整備の重要性を感じるニュースであろう。とにかく、これはアメリカにも日本でもいえることであるが、インフラは老朽化している。もちろん、今回のHoustonの停電は寒波が襲ったことにより電力消費量が想定以上になったというところから始まってはいるが、その間接的な影響なのかどうかはわからないが、水道管の破裂が頻発して、水の確保に四苦八苦しているというニュースが印象的だ。

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日本は戦後しばらく恐らく70年代頃がインフラ整備のピークだったと思われる。アメリカはもう少し前だろう。そのころに水道管であったり、ダム、発電所、道路、橋梁、これらのものがどんどん整備されていった。筆者が米国に住んでいた時に感じたのは、インフラの州毎の整備の違いであり、税収の差が反映されるのだろうが、カリフォルニアやテキサスは比較的新しい高速道路の建設も行っていたし、新たなインフラ整備にお金をかけている印象であったが、中西部例えばオハイオ、ミシガン、その辺りは橋梁にしても渡っていいのか、と思うものも見受けられた。

米国でのインフラの老朽化、特に橋梁の老朽化は言われており、既に60，70年建設から経過してしまっている橋梁が全米に何十万とあり、すぐに補修が必要なものがそのうち何割も占めているという状況であった。これは米国に住んでいる橋梁のコンサルタントに聞いた話であるので間違いないが、米国では橋梁だけとってもインフラの老朽化は喫緊の課題なのである。日本はインフラが劇的に整備されたのが、米国よりも少し遅れているが、これから10年もすれば同じような状況になってくるのではないかと思われる。寒波が襲うと水道管の破裂による被害も出てくるだろうし、橋梁や道路の老朽化による災害が発生してくるのかもしれない。

そういう状況故、トランプ前政権もバイデン政権もインフラには投資をする、と掛け声が大きい。トランプ前大統領も当選したときは、10年で100兆円だったか、そんな話を言ってたと思う。しかしながら、財源問題にあたるのである。

税金を増やした上で、今後40年、50年の未来を見据えたインフラへの先行投資、というのは民主主義が進めば進むほど、予算として通過しなくなる。民衆は明日のパンを欲しがるのである。即効性のある政策を掲げる政治家が当選しやすいのが民主主義の問題点であるが、これが現在の米国ではもろに出ている。もっと象徴的なインフラによる事故なりが発生しないと、議論が盛り上がらないだろう。

これは日本でも警戒すべき状況である。世の中的には民主主義を進めることは良いことだという価値観があるようだが、これは中長期の国家戦略にはマイナス効果になりかねない。ノスタルジックではあるが、旧来の自民党はそういう長期的な戦略をある程度は描けていた気がするが、今は場当たり的で困ったら定額給付金、こんな発想しかない。政治が弱まったのか、民衆が短絡的になったのか、リベラルな思想が浸透しすぎたのか、分からないが、民主主義をこのまま進めていくと、個人主義、自由主義が過剰になり、インフラの崩壊、そこからの災害が多発する社会になるだろう。これは怖い未来であり、だれも望んでいないようであるが、今の自由主義というのが行き着く先はそんな社会であるような気がする。