宗教と科学

宗教と科学

この古くて新しいテーマについての対立は17世紀、18世紀よりは落ち着いているようにも見える。ガリレオやダーウィンが活躍した時代に比べたら、現代の科学者は新発見について誇りを持てるようになっているだろう。これは宗教側が譲歩しているとか、科学に適応しようとしているわけではなく、科学の発見が宗教の論理を凌駕しているからだと思われる。

宗教側の姿勢というのはそれほど変わっていないように見えるからである。例えば米国ではいまだに進化論を教える事が出来ない州があると言われている。我々日本人からすると異様な光景にも感じる。これは民度とか学力の問題では無く、宗教勢力が一定の力という名の権力を持ち、州政府、連邦政府にロビイングという圧力をかけているからである。ロビイングを行うロビイストは金だけあれば何でもする人たちであり、中国のためにロビイングを行うコンサルもワシントンDCにはたくさんいる。

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なのでロビイストの存在は問題では無く、そこに金を掛けられる団体がある事がポイントであり、宗教家、ここでは主にカトリック系と言う事になるのだろうが、これらの団体が資金力を持ち、影響力を行使しているという事の示唆である。これが良いとか悪いとかいう話ではなく、日本は宗教勢力の権力への介入というのは創価学会と公明党の繋がりでしか現れず、宗教色の強い政策が反映されることがないが、世界の国々では宗教というのは一定の政治的発言力を持っていると言う事が言えるのだろう。

一方科学者の存在も政策に影響を与える事はある。例えば地球温暖化問題で政策に沿った論文を出す科学者はいるし、そういった例はある。ただこれらはどちらかというと科学者が政治利用されている例であり、科学者としての政治思想は脱宗教的な発想とは言えるが、何か大きなバックボーンがあるわけではなく、政治における立場では、宗教が圧倒的に有利ではあるのだろう。というか科学者陣営は積極的に対立をしたり、対抗的な発言をしているわけではない。

そのように考えると宗教と科学の対立というのは、モラルであったり、人生観、哲学、そういった分野での人類、生物としての根源的な事に対する問いについての回答における対立であり、もっと個人に対しての影響が強いとも言え、これが一つの対立軸である。ヒトが「分からないものを知りたい」とする好奇心からくる欲求と、「分からない事は不安。だから、早急に回答を受け取りたい」と求める不安、分からないことに対してのアプローチの違いともいえるのだろう。どちらもまっとうな思考回路であるが、人類が歩んできた道を考えると、少なくともホモサピエンスの20万年の歴史で言えば、好奇心が切り開いてきた道という面が大きいだろう。

もちろん困難に直面した時に不安要素を最小化するという能力も生き延びてきた要因の一つではあるが、人類が現在のような技術力を身に着けたのは、好奇心が全ての源ではないかというのが、筆者の考えだ。出アフリカから始まり、ベーリング海峡を超えるという生物分布の拡大の歩みは、もともと住んでいたところの食糧が足りなくなったから、東へ東へと進出したという側面も勿論あるが、その移住に際しては力は弱かったかもしれないが、好奇心旺盛な集団がいて、移住を決断していった。そういった連鎖のもと、最終的に現在の南アメリカ大陸に到達した人類は、好奇心やクリエイティブな発想を身に着けていったのだろうと想像できるのである。

そういった意味で「分からないことをもっと知りたい」という欲求にこたえる科学や科学者というのは重要な存在であり、人類存亡の根幹をなすものである、そこまで強く筆者は支持するのである。科学の歩みを止めてしまう事は、人類の歩みを止めてしまう事にもなりかねない。

6500万年前に圧倒的な最強の生物類となった恐竜は、隕石の衝突でほろんだが、例えば進化の方向性、生物種の選択的進化が少しでも別の方向に行っていたら隕石の衝突があったとしても絶滅しなかったのかもしれない。そこには油断や慢心が無かったのであろうか。そういった意味で科学の進行を止めるとか減速させるような動きがあると、人類全体の繁栄という観点からも悲しい気持ちになってしまう。

特に科学の発展にも莫大なお金がかかる昨今ではあるが、お金は極限まで効率的に運用するというトレンドが出来上がりつつある。これは目の前の利益を最大化するという聞こえの良い方策ではあるが、遊びの予算で科学振興を行う事を減らしていくと、1000年、2000年単位で見た時に、人類の科学発展の基盤がくじかれることになる。もしかするとそういった視点から資本主義を批判的にみる事が出来る科学者の意見団体が必要なのかもしれないと思う次第である。

政策決定速度

2020年10月5日の日記より

政策決定速度

経営の講座なんかでも、迅速な意思決定、意思決定速度、こういった言葉が聞かれるくらい、企業経営にとって、意思決定速度は重要なファクターではある。先行者利益を得るために、他社よりも早くアクションを起こしたり、変化を起こして新たな領域にいち早く取り組むためにも、迅速な意思決定が必要な場面は多い。特に旧来の日本組織のヒエラルキーというものは、トップの意思決定に至るまでに時間がかかる事もあり、意思決定に時間がかかり、特に現代のような変化のスピードが速い時代には、組織の形態として不利だと言われることもある。確かに、課長がいて、部長がいて、その上にいくつか階層があって意思決定がなされる日本式の組織の弊害もあるだろう。

しかしながら、政策決定という観点において、今回のコロナという状況下で、住民へのアピールのために、政策決定を焦った、もしくは稚拙な判断で色々決めてしまったと感じられるのが、ニューヨーク市のデブラシオ市長だろう。感染拡大防止のために迅速にロックダウンを行った。これが圧倒的に評価を受けて、3月4月はNYは良いよな、的な世論になったが、結果論とは言えこれは拙速だったと言えるだろう。ロックダウンによる封じ込めが成功しているのかというと、一時的な感染者数の増加の歯止めにはなっているが、その後に感染者数をゼロにもっていくことは出来ないし、ロックダウンをしてしまうと、緩和した時に結局感染者数が増えるのが、インド、欧州の例からも明らかになっている。NYではいまだに新規のPCR検査の陽性率が上昇するとロックダウンを行うというルールを持っており、再びロックダウンが行われそうな状況になっている。

一方、感染拡大の初期には日本やスウェーデンのようなロックダウンを行わない国について、批判的な見方もあった。日本は緊急事態宣言を行ったがこれは不要だっただろう。政策決定者にもう少し胆力や度胸があったら避けられたのではないかと思っている。その点、スウェーデンは自分たちの信念のもとやり切った印象がある。危機の時に試されるのは、信念を持つ事であり短期の結果を求めず、中長期の視野に立って物事を見れるのか、それに尽きる。

あの時点で学者と言われる人は、「こうなったら、危機的状況になる。」「もしこっちの傾向が強く出たら、パニックになる」、こういった可能性は低いのだが、インパクトが大きい事についてやたらと強調するものであり、90%の可能性のシナリオを信じられなくなってくるもので、10%のシナリオのリスクを回避する事に全力を挙げてしまう。

これは勿論、そこを煽るマスコミがいるからであり、マスコミは「この1%の可能性のシナリオに行った場合、国民の20%が死亡する計算が成り立つ」とか例えばこうやって煽る人種なのである。このマスコミに振り回されたのがNYだとみることは出来るだろう。NYは恐らく世界でも有数のマスコミ都市であり、リベラルであり、市民の力が強い市である。その市長は、マスコミの挑発的なWorst case scenario報道に対して、断固とした対応を取らざるを得ない、これは市長自らが支持を得るためには、仕方がない事でもある。

翻って、日本においては緊急事態宣言は似たような意識を持つ東京都知事にとっては必須の政策であった。東京のマスコミは一刻も早いロックダウンを要求するようにエスカレートしたであろう。しかしながらここで国がある程度中心となり緊急事態宣言を行うに至った。国としては最後の最後までやりたくない、やる必要が無いという意識だったと思うが、マスコミとリベラルな人々に押されて踏み切った。

当時の感染例から見ても、マスクと手洗いでかなりの部分の感染拡大は阻止できるという見込みはあったのだと思う。コロナウイルスについては煽る報道が多いが結局は風邪のウイルスとそれほど大差があるわけではない。しかも国全体で見た時にそこまで危機的ではないという判断のもと、国は緊急事態宣言を行わないという選択肢も相当程度持っていたのだと思う。マスコミが煽らなければ、していなかったかもしれない。

これはまさにリベラルというものの政策決定に対する悪影響、ようするにリベラルというのは個人主義であり、自己中心主義でありコミュニティーで阻止していこう、という発想がないのである。これが支配するようになると恐らくは自治というか国家というか、組織が破たんしていくのだろう。究極的な弱肉強食の世界になってしまう。

また、昨今のマスコミ中心の民主主義というものの危うさも示しており、NYはいまだにロックダウンの呪縛から逃れられていない。リスクを許容しないと宣言してロックダウンしてしまうと、状況が変わった時に許容するような結論に至れない。一旦許容しなかったリスクを取る事に対しては、最初の議論よりも抵抗が激しくなってしまう。そこから何が言えるかというと、稚拙な状況決定は、特に明確な白黒つけるような判断であればあるほど、後戻りが出来なくなってしまうという教訓かと思う。

特に新たな脅威とか、先々に何が起こるか分からない状況下において、稚拙な判断というのは自分の首を絞める可能性を持っている。そういった状況において、色々な観点からの意見を取り込み、時間をかけて意思決定を行うという日本的な組織の在り方というのも捨てたものでは無いとも思う訳である。特に国の意思決定においては、日本は間接民主主義という名の、国会議員を選出したうえで、国会議員の投票によって首相を選ぶ仕組みがあり、国会議員の入れ替えは大いにあるが、首相、内閣というのは直接的に国民投票で選ばれていないので、足元のリベラルな人たちの意見、マスコミの報道というのをそこまで意識せずに意思決定が出来、これは本質的な判断を出来る事に繋がるので、この間接民主主義というものは今の時代にはむしろ適している。米国のように権限が異常に多い大統領を一回の選挙でしかも4年間固定してしまうというのは、もちろん民主主義という観点からは、もっとも民主主義を体現した制度ではあるのだが、大衆迎合、マスコミ迎合、リベラルな個人個人の意見迎合、的になってしまい、大局観を持った人間を選出するのが難しくなってしまう。その場その場をしのげるような、それでいて演説上手な人間がトップに立つようになる。それの最悪の例がヒトラーだったとも言えるだろう。

カトリックとプロテスタント

カトリックとプロテスタント

マルティンルターがカトリック教会の免罪符販売など、金稼ぎのための宗教利用について反発して、宗教改革に走り、カトリック教会に対する反発者という意味でプロテスタントという存在が世に広まっていき、どちらかというと欧州を北に行くとドイツなどのプロテスタント寄りの国が多く、南にはイタリアを筆頭に、スペイン、フランスとカトリック系が多いとは言われている。プロテスタントは実務的で勤労を美徳としており、カソリックはより宗教的で信仰と人類愛、家族愛これらが生活の基盤となっている印象である。

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食べ物はカトリック系の国が圧倒的においしいと言われる。スペイン、イタリア、フランスのような国の食文化と比べた時に、ドイツの食文化のなんと貧弱な事か。どちらかというと労働者が栄養源としてのみを考えて、食事を摂取するという感じだ。カナダに行っても、モントリオールがあるケベック州は食文化がある。それはフランス文化圏だからであり、他の地域とは一線を画している。一国の中で文化圏が違う例であり、これは非常に分かりやすい対比となっている。

海の歴史

しかしながら経済界で現時点で成功していると言えるのは、ドイツ、英国、また英国の起源を有する米国であると言えるだろう。ここに宗教改革の本質が表れているともいえる。怠惰で宗教に傾倒し過ぎたカトリックに対するアンチテーゼだったわけだから、勤勉で現実主義なプロテスタント系が資本主義というからくりに会っているというのは勿論当然の事だろう。2008年以降の欧州債務危機でも主役はスペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアだった。南ヨーロッパの国々である。

そのように考えると、現代社会において経済発展を則す一つの原理は脱宗教と言う事になるのかもしれない。国として宗教色が強いところは、中東やインド、インドネシア、エジプトなんかも言えるし、先ほどの南ヨーロッパ、についても言える事であるが、残念ながら国民の関心が宗教的な事に向かってしまい、経済振興に振りきれないのかもしれない。

20世紀は米国、日本、ドイツというそういう意味では宗教感の弱い国々が対立する世紀だったが、21世紀はどうなるのだろうか。中国の台頭は21世紀に入ってからであり、同じく宗教色は弱い国とは言えるだろう。米国の現状はどうだろうか。分断が鮮明となり、保守とリベラルの溝は深まっている。そんな中経済を引っ張っているのは明らかに西海岸にいるリベラルな思想を持った人たちである。

一方、ラストベルトとか伝統的な白人中間層は以前よりも、恐らく70年代、80年代は必死に働き、経済的な恩恵を享受していたが、一生懸命働く事で稼げる仕組みが無くなってきている今、結果として宗教的な活動へ傾倒している人間が増えているように感じる。これはメキシコからの移民が増えていた事にも影響されるのかもしれないがカトリック的な保守的な宗教観が強まっているのではないだろうか。

稼げなくなってくるから宗教的な色合いを強めるのか、宗教的な色合いが強まるから稼げなくなるのか、因果が逆になっている話を書いているようになるので、どちらが原因で結果なのか、両方ともいえる気もするが、今後米国はますます分断を深めていくだろう。貧困で宗教にすがる勢力、一方無宗教的で金を稼ぐ勢力、これらの分断は深刻になるだろう。今後恐らく、社会保障コストは増えていくと思われ、そういった中でリベラル、無宗教、富裕層、のアメリカ人はどうふるまっていくのだろうか。同じアメリカ人だけど、宗教観が違い、勤勉ではない人たちの救済に回るのだろうか。それよりもリベラルな人だと、もっとグローバルな貧困の救済に走ろう、となるのだろうか。そうなると米国内での分断、貧富の差はますます広がり、米国を一つにしていたアイデンティティの崩壊さえ招きかねない。今回の米国大統領選挙では分断というキーワードが盛んに言われていたが、本当に終わりの始まりになりかねない。戦争でも無いと挙国一致で融和を行おうとならないだろう。それくらい思想的には真逆な人間が明確に分かれてきている状況であり、もともと移民の国であるので、歴史的アイデンティティが弱く、もしかすると砂上の楼閣なのかもしれない。