政治家と国民

政治家と国民

政治家と国民というのは対立軸として描かれがちであるが、そもそもは民主的な選挙が行われている日本のような国では、選挙が行われ国民の多数の指示を受けて政治家として例えば国会議員、地方議会議員に選出され、行政や立法業務にあたる、そういったものであり、特権階級でもないし、一国民でしかない。

二世議員に対する批判や、緊急事態宣言中にスナックに行ってた議員の批判が出るが、それらの議員も正当な選挙によって選出されており、下手をすると不祥事を起こしても、地元では禊が済んだとか言って、再選されている議員も数多くいる。そこには一般的な国民といわれる全国一般の考え方とは違い、地元の理屈が働くわけであり、例えば大空港を作ってくれた、高速道路を建設してくれた、そういった成果が地方ではことさら強調されることもあるのだろう。

それは間違ったことではなく、もちろん地方の活性化に役立つことは地方の論点、地方の価値観で語ることが大事であり、国政選挙についてもそういった設計になっている。

民主主義とは何なのか (文春新書)

先日アルゼンチンの保険相がコネを使ってワクチンを接種させていた事実が発覚して辞任したが、これは勿論ルールに従っていないケースであり批判されてしかるべきなのだが、これを見てて思うのは、「そういう国民性なんだろうな」、というちょっと乱暴ではあるが、そういう認識である。二世議員であっても、ちょっとコネを使って悪いことをしてしまいそうな人でも、国民がそれを良しとして選出している、これが事実であり、そこに至る投票行動を持つ人がいるのである。二世議員の弊害を語る人がいるが、二世議員の利点を感じている人がいるわけで、コネを使って怪しい行政を行う人がいる弊害もあるが、ぎりぎりの橋を渡ってでも強引に政策実行を行うという意味で、支持されるケースもあるわけである。

物事の二面性を意識することの重要性を再認識させられる。一方にとって良いことが、一方にとって悪いことにすぐ転換されてしまう。絶対的な真理というものは、こういった俗世の中には存在せず、言い過ぎかもしれないが多くのことで常にプラスに受け取る人とマイナスに受け取る人はいるはずであり、一人の論理で正しいと結論付けるのは危険をはらむ。以前にも述べたが、軍備増強、この政策一つとっても判断は非常に難しい。安全保障という観点、隣国との関係性という観点、国家予算という観点、様々な要素が絡むのであるから、なおさら善し悪しの判断が難しい。問題は難しい判断を迫られる問題に簡単な解釈を与えることではなく、難しい問題には様々な論点があり、人のよって優先順位が違うから論争になり、政策決定が難しいのである、という意識というか、認識を多くの人が持つことである。この認識を深めたうえで議論を行えば、意見の違う人を尊重しながら議論を行うことができるし、それによって納得感が得やすくなる。

世界を変えた14の密約 (文春e-book)

選挙というところに戻るが、特に政策論争のところで、一つの問題を簡単な解釈で善悪論にもっていこうとする向きが非常に多い。それが故に議員候補者の本質的な部分はよく見られず、聞こえの良い政策に簡単な解釈を付けて訴える人に票が集まりやすくなっている。これは何の問題なのかと考えると、結局は有権者の教育レベルの問題なのではないか、教育レベルが高ければ、簡単な解釈について疑問を持つことができるわけであり、もっと本質的なことについての優先順位が高まるわけであり、民主主義の根幹を支えるのは、教育である、そう結論付けられるわけである。

ガソリン税

ガソリン税

アメリカに住んでいたころ、カリフォルニアやテキサスにしょっちゅう出張に行っていた。現地ではレンタカーを借りて移動を行い、この二つの地域で違っていることは文化で合ったり、言葉であったり色々あるのだが、大きな違いはガソリン価格にもあったと記憶している。もちろん、オイルの価格、ガスの価格に左右されるので一概には言えないが、感覚的にはカリフォルニアで買うガソリンはテキサスの倍以上の値段がしていた印象だ。カリフォルニアは中西部地域と比べても異常に高い。

テキサスはメキシコ湾もあり、シェールガスの供給力も近く、エネルギーの州であり、伝統的にガソリンが安いといわれる。州内を走る車のピックアップ比率も体感として高いし、大きなことは良いことだ、というテキサスの気風が走っている車にも表れている。ガソリン価格が安いこともあり、消費者が燃費を気にしていない。

一方カリフォルニアといえば今やTESLAが有名であるが、ハイウェイを走っていてもTESLAの車をよく見るし、なによりレンタカーを借りるにしてもガソリン代が高いから、コンパクトカーなり燃費のいい車をレンタカーですら、選ぼうという気になる。

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前置きが長くなったが、もちろん両地域の違いはガソリン精製場所からの地理的な制約もあるのだが、ガソリン税が違っている。環境先進国のカリフォルニアはガソリン税が高いのである。それが結果としてEVの販売増につながり、市民に燃費という考え方を植え付けている。とにかく自由経済の申し子のような米国でも政府主導で環境対策を打っており、自動車は分かりやすい例ではあるが、家庭用の暖房機や他の様々なものにエネルギー効率のスコアを付けて、場合によっては補助金を投入している。

日本の場合はどうであろうか。ガソリン車の販売を2030年までに止めるとかそういう議論があるが、何より始めるべきはガソリン税を上げることではないだろうか。民間主導でEVシフトを目指すというのは虫が良い話であり、既存のガソリン車製造メーカーにとっては既存設備の活用がしづらいので抵抗するに決まっている。本気で議論をしたいのであれば、政策主導になるのが正しい姿ではないだろうか。
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実は日本の行政というのは高度経済成長期の護送船団方式のように弱いものを拾い上げることは行うのだが、戦前の軍部の暴走を許してしまったトラウマなのか、自ら政策を主導して民間を引っ張っていくというのが苦手なのかもしれない。官僚がリーダーシップをもって、批判の多い政策を実現していくという姿があまり想像できない。もちろん政治のリーダーシップがあればこそではあるので、政治のリーダーシップがないことが遠因なのかもしれない。EVへのシフトを本気で進めるのであれば、どこかで批判は受けるし、大手自動車メーカーを敵に回す覚悟も必要かもしれない。その覚悟無しに、2030年にガソリン車の販売停止といっても、どこか本気に見えず、どうせ私は2030年に首長ではないだろうから、大衆受けのいいことを言っておけ、くらいにしか考えてないのではないだろうか、と某知事を見てると思えてくるのである。

Houstonの停電

Houstonでの停電

筆者も友人がテキサス州に住んでいるので、非常に気になるニュースであるが、何が重要かというとインフラ整備の重要性を感じるニュースであろう。とにかく、これはアメリカにも日本でもいえることであるが、インフラは老朽化している。もちろん、今回のHoustonの停電は寒波が襲ったことにより電力消費量が想定以上になったというところから始まってはいるが、その間接的な影響なのかどうかはわからないが、水道管の破裂が頻発して、水の確保に四苦八苦しているというニュースが印象的だ。

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日本は戦後しばらく恐らく70年代頃がインフラ整備のピークだったと思われる。アメリカはもう少し前だろう。そのころに水道管であったり、ダム、発電所、道路、橋梁、これらのものがどんどん整備されていった。筆者が米国に住んでいた時に感じたのは、インフラの州毎の整備の違いであり、税収の差が反映されるのだろうが、カリフォルニアやテキサスは比較的新しい高速道路の建設も行っていたし、新たなインフラ整備にお金をかけている印象であったが、中西部例えばオハイオ、ミシガン、その辺りは橋梁にしても渡っていいのか、と思うものも見受けられた。

米国でのインフラの老朽化、特に橋梁の老朽化は言われており、既に60,70年建設から経過してしまっている橋梁が全米に何十万とあり、すぐに補修が必要なものがそのうち何割も占めているという状況であった。これは米国に住んでいる橋梁のコンサルタントに聞いた話であるので間違いないが、米国では橋梁だけとってもインフラの老朽化は喫緊の課題なのである。日本はインフラが劇的に整備されたのが、米国よりも少し遅れているが、これから10年もすれば同じような状況になってくるのではないかと思われる。寒波が襲うと水道管の破裂による被害も出てくるだろうし、橋梁や道路の老朽化による災害が発生してくるのかもしれない。

そういう状況故、トランプ前政権もバイデン政権もインフラには投資をする、と掛け声が大きい。トランプ前大統領も当選したときは、10年で100兆円だったか、そんな話を言ってたと思う。しかしながら、財源問題にあたるのである。

税金を増やした上で、今後40年、50年の未来を見据えたインフラへの先行投資、というのは民主主義が進めば進むほど、予算として通過しなくなる。民衆は明日のパンを欲しがるのである。即効性のある政策を掲げる政治家が当選しやすいのが民主主義の問題点であるが、これが現在の米国ではもろに出ている。もっと象徴的なインフラによる事故なりが発生しないと、議論が盛り上がらないだろう。

これは日本でも警戒すべき状況である。世の中的には民主主義を進めることは良いことだという価値観があるようだが、これは中長期の国家戦略にはマイナス効果になりかねない。ノスタルジックではあるが、旧来の自民党はそういう長期的な戦略をある程度は描けていた気がするが、今は場当たり的で困ったら定額給付金、こんな発想しかない。政治が弱まったのか、民衆が短絡的になったのか、リベラルな思想が浸透しすぎたのか、分からないが、民主主義をこのまま進めていくと、個人主義、自由主義が過剰になり、インフラの崩壊、そこからの災害が多発する社会になるだろう。これは怖い未来であり、だれも望んでいないようであるが、今の自由主義というのが行き着く先はそんな社会であるような気がする。