コロナウイルスは働き方であったり、人生観であったり、色々なものにパラダイムシフトを起こしたと言われている。スペイン風邪以来の全世界での感染症の蔓延と言われるので100年に一回の出来事と言ってもいいだろう。これを機に世界は変わる、そういう事なのかもしれない。スペイン風邪の後にはブラックマンデー、世界恐慌が続き、第一次世界大戦、第二次世界大戦と二度の対戦が起きた。100年に一度の出来ことが起きるとそういう歴史的な大転換がなされるのは歴史の常なのであろう。
リーマンショックも大恐慌以来の100年に一度の出来事と言われた。実際に株価の動きとかを見てもそうであったのだろう。バブルの崩壊と似たようなところがあり、一流企業であっても一夜にして破綻するような恐怖を市民に植え付けた。
東日本大震災は1000年に一度と言われている。9世紀だったか10世紀に起きた地震以来の規模の地震であったようで、そういう意味で1000年に一度の出来事であった。これは基本的には日本への影響がほとんどすべてであるが、ここにおいても多くの人々の人生観を変えることに繋がったと言えるだろう。
2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災という形で、100年に一度、1000年に一度という事象がこの時は頻発というか立て続けに起きたことになる。これはリーマンショックが先に起きたので、両者の関連性はなく、偶発的なものであることは間違いないが、特に日本においては生活において意識が変わったと思われる。
勿論90年代から続いていた失われた20年とか30年とかの経済成長が得られない時代背景もあり、当時は既にパラダイムシフトを自律的に起こそうという流れがあった。99年、00年前後にはウーマノミクスという言葉が生まれてきて、社会的に大きく変わったのは、女性の社会進出を則す動きであった。00年代後半くらいまでは寿退社という言葉があったが、10年代に入るとなくなってしまったと言っても過言ではない。
これら三つの事象、リーマンショック、東日本大震災、ウーマノミクス、は繋がっていると感じる。特に2010年頃から共働き世帯が急増しているのである。これは男性の収入だけでは安心して暮らせないという圧力が限界まで達したこと、そしてそれが東日本大震災やリーマンショックで明るみになったことが引き金となり、女性は生涯社会で働く必要があるという意識に変わっていったのである。
もともと若い世代はそういう意識だったとみる向きもあるかもしれないが、この100年に一度、1000年に一度のイベントは国民の意識に大きく影響したと見える。2010年以降は女性の社会進出というか、結婚しても出産しても仕事を辞めない人がかなり増えている。これは厚生労働省の共働き世帯の比率のグラフを見ても明らかである。
これらが何を生み出したかというと、実は貧富の差というか、格差を増大させる方向に進んでいるのだと思う。シングルマザー、シングルファザーの増加と、共働き世帯の増加、これらが世帯当たりの収入の格差を呼ぶわけである。世帯というくくりは忘れられがちであるが、住居費、光熱費、そういった観点から共働き世帯は優位になるが、そうでない世帯は不利になる。一人当たりの食費は変わらないが、住居費などの負担の軽減が可処分所得の増大を生む。世帯というか家族の多様性が増したことは良いことなのであるが、しかしながら、これが世帯間格差を増大させる方向に繋がっている。
結果としてリーマンショック以降、2010年以降と言ってもいいが、住宅の価格は上昇を続けている。これは共働き世帯が購入できる住居の価格レベルが上がっているからである。少し考えてみると当たり前のことであるが、20年前は男性の収入のみをベースに65歳なり、70歳なりまでの収入でローンを計算していたが、現代では共働き世帯は男性、女性の生涯収入をベースとしてローンのプランを考えているのである。これは大きな違いであり、住居の価格は上がるわけである。
一方でシングルマザーの貧困と巷では記事もよく出ているが、これも自明の理であるが、シングルマザーはその相対比較にいおいては収入面で一番不利になってしまう。この人たちは共働き世帯が相対的に収入が増えたことによって、賃金動向、GDP動向からは隠れがちになってしまうのだが、相対的に貧困が進んでいるということになる。格差の助長はリーマンショックと東日本大震災が起こした。皮肉なようであるが、これは意識の問題が生み出したものであり、誰にも止められないのだろう。そういう状況においては、税制等を早急に変える必要があるのだと思う。専業主婦がいる世帯を前提とした昭和の税制では、現代の家族には対応できていないのではないだろうか。