現在東京においては緊急事態宣言というものが出されており、今年に入ってほとんどの期間が緊急事態宣言という、皮肉というか言葉の意味から言っても緊急なのか恒久なのかよくわからない状態になっている。オリンピックのためだとか、マスコミはすぐ悪者を作って世論形成をしようとするが、そもそも緊急事態宣言に至っているのは、マスコミが作り上げた世論によるところが大きいだろう。
毎日のように「感染力の強いデルタ株が」と報道していれば、危険な状態になってきていると感じる人は増えるわけであり、7月上旬に緊急事態宣言を出さなければ、それはそれで猛烈な批判を政府は浴びていたであろう。
要は正解がない中で、全力を尽くして対策に当たっている人に対して、正解ではないからと言って批判する知識人とか、専門家と呼ばれる人が多い。こんな状況で正解のかじ取りはなく、うまくいくはずはない。何故なら、スペイン風邪以来の大規模な疫病であり、現代社会において対策がないからである。アメリカなんて何十万人もなくなっており、アメリカの対策に比べて日本の対策はどうなのか、そういう議論もない。
また、緊急事態宣言をした場合のメリットデメリット、しない場合のメリットデメリット、これは批評者であるマスコミや、国民が考えなければならないことであり、政府は考えたうえで対応していると思う。このような状況整理もせず、「自分が思った社会にならないから」という幼稚な精神で何でも批判するのがマスコミにしか見えない。
ただ、言葉だけは巧みなので、幼稚な精神性でもさぞ色々考えたような雰囲気を出せるし、その為に、服装やしゃべり方の演出、そういったもので誤魔化して報道を続ける。情報弱者である高齢者がそれを真に受けて、徐々に洗脳されていき、政府は何にもしていない、悪い判断を行っていると考えるようになる。
冷静になって考えてほしいが、東大卒が多い高級官僚が色々と考えて、省内で議論もして作り上げた政策と、マスコミがうわべだけで批判していることのどちらが正解に近い可能性が高いだろうか。マスコミに優秀な学生が就職しなくなって久しいと思われるが、基礎的な認知能力にも差があるわけであり、状況把握、状況整理、政策決定、これらについて筆者は圧倒的に官僚の政策を信じたいと思うに至るわけである。もちろん、政治家というのは文字通り政治が絡むものであり、ストレートフォワードに正解に近い政策に至らないかもしれないし、省庁のトップの意向によって政策が変わってしまう場合もあると思うが、基本的に予備調査、状況把握、状況整理、ここまでは少なくとも官僚が行っているはずである。
そういう意味でいうと、今の姿というのは真面目な政策実行を行おうとする官僚に対して、扇動家のように薄っぺらい論理で大衆を言葉巧みに導くマスコミ、この対立構図がうかがえる。歴史を紐解くと、扇動された国民というのは誤った方向に国を導く。ナチスドイツもそうであり、戦中の日本もそうだったはずである。国民の意思というのは非常に危険である。認知能力が低い人も多いわけであり、そういう人たちが例えば多数派になってしまった場合に、正しい結論を導けるのであろうか。不満げに政府批判を繰り返す人たちを見て、この人たちが大臣になったりしたら、この国は崩壊するな、と思い、しかし扇動家によってそういった政治体制が作られつつあるのかもしれない、とも思う次第である。