カテゴリー: 国家

2020年12月2日の日記より

21年以降の経済

バイデン政権の勝利がかなり確実なものとなってきており、組閣人事が発表されるようになってきた。本日の報道によるとジャネットイエレン氏の就任はほぼほぼ確定のようだがそれ以外の財政担当関係も案として挙がってきている。バーニーサンダースの政策よりの左派的な人事に傾く傾向が強いとの日経新聞の報道であった。バイデン氏は積極的な財政出動、大きな政府を標榜しており、それと引き換えに富裕層への増税と国債の乱発がなされる事となるのだろう。

富裕層への増税は一見再分配のシステムとして機能するように感じるが、これは万能なのだろうか。万能というのは理論的には税金を高めて、北欧諸国のような再分配を行えば低所得者のセーフティーネットは拡充される、というのが一般的な理屈なのだろうが、アメリカ経済やアメリカの文化的背景から、果たして成功するのだろうか。

まず先進諸国での税率の引き下げ競争というのが特に法人税では言われており、法人税増税に動く場合は、例えばイギリスなど法人税率が低い国への企業の移転が促進されてしまうかもしれない。それも止むを得ずという判断になってくるのかもしれないし、それが左派的な大きな政府の真骨頂なのかもしれないが、その点も含めて、アメリカ経済の強力なけん引役は、一部のテック企業のような大規模に稼げる企業と、その周辺と金融関係等の強力な富裕層である点が、他国とは大きく違うかもしれないという前提があり、成功には疑問符が付くと言わざるを得ない。

アメリカ社会は富裕層の資産割合がどんどん増えて分断が進んでいると言われるが、その富裕層の消費が、経済を動かしていたのも事実であり、さらにはアメリカンドリームという舞台装置が低所得層の不満を押さえていた面がある。アメリカのテレビではセレブの私生活を映し出すのが本当に多い。スポーツ選手にも言える事だが、セレブは身近な存在であることを示し、アメリカンドリームは誰にでも起こり得るという刷り込みのようにも見える。

そもそもアメリカという国はピルグリムの移住のころから、夢を追って建国して、西へ西へと夢を追い続けている民族であり、その幻想を下支えに驚異的な成長を遂げてきたという国である。これが400年という短くはあるが濃密な歴史のバックボーンとなっている。だからこそ西海岸のテック企業が世界的な成功を収めるわけで、大きな原動力は、夢を追う事をリスペクトする環境や、個人は個人というような文化であったり、多様性を受け入れるというような全体主義とは反対の思想であったと思う。

しかしながら危機の時には、反動が起こるものであり、今回のバイデン陣営の勝利はまさにそういう事だろう。そんな中、財政運営が左寄りになるというのは、他国が行う以上に危険をはらんでいると思われる。成長の大いなる原動力であった富裕層に負荷をかける事は、大企業の行く末だけでなく、低所得者層への悪影響も出てくるだろう。

富裕層が購買するサービスの担い手の低所得者層の所得も減るというのは、アメリカでは特に速度が速く影響してくるとみられる。これらの仕組み、400年の歴史のバックボーン、こういう事を加味して共産党的な考えを毛嫌いしてきたのが戦後のアメリカの歴史でもある。しかしながら今、移民が増え過ぎた結果なのかもしれないが、左に大きく舵を切ろうとしているようにも見える。

大衆迎合的な政策を取り過ぎるとバイデン氏ではコントロールが効かなくなり、どんどん左巻きに行かざるを得ない負のスパイラルになり、アメリカの共産主義化の流れが出来、財政出動が止められない、国債金利が上昇する、抑え込みのためにFRB金利引き下げ、金融緩和の拡大、これらが起こる結果、日本の失われた20年以上のデフレ圧力が高まる可能性もある。ドル経済圏の代表格であるアメリカでデフレが発生するとこれは日本で過去に起こったような影響度ではなく、全世界が影響を被る事になる。モノの価格が下がっていき、現金の価値が相対的に上がる、そうなると預金比率も増えて行って消費が冷える。コロナで消費が冷えている処に、さらに世界的なデフレが発生するようだと資本主義経済というもの時代の寿命を迎えてしまうのかもしれない。もちろん、グリーンニューディール的な政策が需要を喚起して経済の持ち直しに貢献する可能性も大いにあるが、どちらかに転ぶというような、不安定な状況であることは言えるのではないだろうか。

2020年12月9日の日記より

セーフティーネット

コロナによる経済の落ち込みに対して財政で対応しようというのは全世界で検討されている。バイデン氏は4兆ドルだかを4年でグリーンニューディールにとか、日本も国家予算が既にいくらか分からないくらい、国債発行が100兆円とか言っている次元になっている。

感染症の日本史 (文春新書)

言うまでもなく、これらのお金は国民の税金もしくは国債という形で将来への借金というもので担われている。現役世代の豊かさを維持するために、将来世代の貯蓄を切り崩している、そういう見方も出来よう。しかしながら、経済というのは程よいインフレをしながら大きくなっていくものであり、例えば米国で言えば30年前の100万円の借金は今や大した額ではない。そういった発想で雪だるま式に成長していくのが資本主義経済であるそういう言い方もできる。ここ30年間で大きく変わった事はお金の価値も一つであるが、経済格差は深刻な問題と言えるだろう。

30年前と比べて、米国では上位1%の占める富の割合が14%から20%程度に上昇している。50年前は10%程度だったらしいから50年で倍になっている。これはまさに複利効果であり、資産を持っている人間が積み立ての効果で裕福になっていくという資本主義の金利ゲームを端的に表している。その次元から考えると、資本主義経済という経済システムが転換されない限り、裕福な人間はより裕福に、そうでない人間はより貧困に、こういった傾向は今後も進むことは間違いない。日本は比較的中流が多い国、一億総中流などと言われたことも過去にあり、まだ年寄り世代にはその幻影が残っているかもしれないが、既に富の格差は発生しており、今後ますます格差が広がっていくだろう。これは制度的にというか、システム的に避けられない事である。

そうすると何が起こるかというと民主主義的な政策決定とのギャップである。富める人間の数は限られており、多数決をすると不利になってくる。経済的に不満を抱えた人間が政策決定に影響を及ぼすようになる。そこで何を行うかというと資本主義の破壊であり、全体主義的な政策の導入を叫ぶようになる。全体主義は中長期的に経済成長を止めてしまう事はソ連の実験で明らかであるが、そこに先祖返りしてしまうのである。

そうなるとデッドロックであり、まさに新興国の罠のようなもので、経済成長も出来ず、国家の混乱も止められないという状況になってくる。この両輪の両立は非常に難しくどこの政府も苦心している処だと思うが、本日の日経新聞を見ててその事態を出来るだけ避ける事にセーフティーネットとしての全国民への最低レベルでの現金支給は有効なのだろうか、とふと考えた次第。

不満を持つ人たちが立ち上がる時のモチベーションは何だろうと考えた場合、恐らくは「富の格差」というのに不満を持っているだろうが、大きな声に繋がるのは「食うに食えない」という事態になる時だろう。江戸時代の百姓一揆もそうだし、殿様がご機嫌で農民が食べるものがあれば、殿様が贅沢を尽くしていてもそれほど大規模なデモには発展しないだろう。しかしながら、困窮が極まると政治的な混乱が避けられないほど不満が鬱積する。そういう中、資本主義による経済成長を邪魔させない程度の生活を保障する程度の現金支給というのは、生活保護という政策よりも真剣に議論しても良いのかもしれないと思うに至った次第。

2020年12月22日の日記より

社会保障費と選挙

21年度の予算が国会を通過したことがニュースになっている。社会保障費は40兆円に迫る勢いであり、拡大が止まらない。団塊の世代が75歳以上になるのは2025年とまだ先のようでこれからも拡大は止まらない。日経新聞の計算によると2025年の社会保障費は54兆円に拡大するとの事で、20年度の税収が55兆円程度なので、ほぼ税収と同じ水準になる。

もちろん国家予算は全てが社会保障費という訳ではなく、他にも成長戦略、国防費、様々な予算が必要なわけであり、その分国債発行に頼る事になる。20年度の緊急出動に比べたらかわいいものかもしれないが、今後も国債発行額は増加していく事は間違いない。国債発行額が増えること自体が悪い事ではないが、インフレを起こせていない日本という国家において、GDP比で国家債務の比率が膨らむわけで、何が怖いかというと、民間の格付機関による格付けの低下ではないか、という論調もある。格付けが低下すると長期金利が上がり、国債の価値は下がる。

そうなると円安になりインフレになり輸出ドライブになるので、企業業績には良さそうだが、それは短期的なものであり、円安が長期化してインフレが起こると日本人は世界の中で相対的に貧しくなっていく。そうなると国内では輸出企業の恩恵を受ける人々が出てくるのかもしれないが、これは新興国でも見られることであるが、二つの面でデメリットが生まれてくる。一つは海外で稼げなくなることで中長期的に資本収支が悪化する事であり、もう一つは輸入品特にエネルギー関係と食糧、食品価格の高騰である。特に後者は生活に打撃を与える可能性が高い。あまり報道されていないが、富裕層が育ってきた感じがある新興国であるロシアやタイ、ベトナム、インドネシアなんかも富裕層は問題なく余裕のある暮らしができるが、中間層以下は失業率の上下動に四苦八苦して、為替が急速に下がる時なんかは、食料品の値上げに苦しむ。そういった図式になっていくのである。

これは誰の視点から見るかで変わってくるが、国内に資産を多数抱える人はインフレで価値も上がり生活はどんどん豊かになっていくという面が強調され、資産もなくその日暮らしの人にとってはインフレ下のグローバル化というのは円安が加わると厳しい事にはなり、購買力が削がれ、中長期的には日本の経済成長率の低下にも表れ、さらには給与所得の相対的な低下にもつながっていくのだろう。

国債発行額を増やすことが悪なのか、という議論はあるが、国家という規模の経済で見るのか、富裕層の視点で見るのか、中間層とそれ以下の層の視点で見るのか、これらで大きく変わってくるのだと思う。だから議論がかみ合わず、もちろん正解は無い。

当方はビジネスのフィールドでは自由競争、規制緩和と、市場原理主義的な感覚を強く持っているが、一方で経済成長に対する財政政策の重要性も感じており、はやりの賢い支出という言葉は重要ではあると思う。 ただ、まさに選挙対策のような政策を打たざるを得ず、30%とも言われる高齢者に媚びを売るような高齢者医療制度改革を止めるような動き、そういった事を言い出したのは共産党、民主党、公明党の非主流派（公明党は与党ではあるが）であり、大衆迎合的な動きである。

それになびくような社会になってきたのは有権者の責任であり、情報が過多になった今の時代に世界共通の動きなのだろう。情報が過多になると綺麗事がまかり通るというか、選択肢の中に絶対平和とか、老人尊重とか、環境重視とか、根本的には人間の深層心理的には否定を出来ないような言葉が躍り、それを否定する事が悪のような方向に行ってしまう。そうやって課題を先送りする事で国家が破たんを迎えるのか、どこかで権益を収奪して収入を増やすような戦争に発展するのか、そういう道筋を辿るのが人類の歴史であると言う事を、人々はまたしても忘れてしまっているのかもしれない。