カテゴリー: 国家

無限の存在

宇宙は無限なのか、という論争がある。現在の科学では無限なのか有限なのか答えは出ていないというが実情ではあるが、一応我々が住んでいる宇宙の年齢は135億歳とか有限の数字を持って言われている。インフレーションが起きて、ビッグバンがあったのがこれくらい前であったらしい、というのが現在の予測になっている。

宇宙背景放射の発見であったり、重力による光の屈折の発見であったり、どうやら宇宙の始まりを示唆するような発見というのがなされているので、135億年前くらいの前後にそういったイベントがあった可能性はある程度高いと言えるのだろう。しかしながら、ビッグバン当時の様子を見る事は理論的に推測されている当時の状態から考えると、いくら遠くを見る事が出来る望遠鏡があったとしても難しそうなのが現状であり、だからこそ宇宙の始まりについての論争には終わりが無くなっている。ただ、宇宙が膨張しているのは状況証拠から恐らくそうだろうと言われており、そうなってくると始まりがあった、最初の特異点があったからこそ宇宙が膨張したと言う事になる。

これらはどちらかというと有限な宇宙をサポートするような事柄であるが、有限な宇宙はどうなんだろう。宇宙の外側には何があるのだろうということを考えさせられるのである。今の我々には想像もつかないがこれは科学技術、科学の知識が足りないからそう見えるのだろうか。

例えば1万年後の人類は答えを見つけているのだろうか。1万年前とは言わずに、初めての地動説が唱えられたと言われるコペルニクスの時代、それより以前の人類にとって、宇宙空間というのは我々のイメージする世界とは全く異なっており、地球が球状のスクリーンみたいなものに覆われているイメージであった。マゼラン、コロンブス、バスコダガマの大航海時代の前は、地球が丸いかすら証明されてはいなかった。もちろんギリシャ時代から丸いであろうことは言われていたが、証明した人はいなかった。船が近づいてくるときにマストから見えてくるから地球が丸い事を知ったという逸話があるが、その前の人類は地球が丸いかすら知らなかった時代が勿論ある。

これらは彼らが無知だったとかそういう問題では無く、科学は一定方向に進んでいる、プラスサイドのみに大きくなるようなベクトルを持っているという事であり、その観点から言うと、科学的な探求というのが止まる事は無いというのが、筆者の信念である。観測技術的に宇宙の開始点を知る事が出来ないという今日の大きな課題もその内解消されるだろう。宇宙の端っこ、宇宙の始まり、これらを想像する事も興奮するが、解明された時の興奮もただならぬものになるはずであるし、宇宙の始まりが分かっても、今度は宇宙の前には何があったのか、その宇宙の前に会ったものの始まりは何なのか、そういう議論が起こるはずである。

この種の論争は終わりがない。一見科学の力で理解できていると思いがちな事も、実際には次々と新たな発見が行われる可能性がある。小氷期と革命の関係をTV番組でやっていたが、中世の小氷期の終わりにフランス革命、農業革命、産業革命という革命が起きたと言われている。このころの地球の気温は著しく下がっており、パリのセーヌ川が凍結したのもフランス革命の直前の数年間と言われている。

そのころ農業関係者は大打撃を追っており、王宮に対する不満が鬱積していた。これがフランス革命の原動力になった。太陽活動が低下したために小氷期が発生したのだが、太陽活動が政治活動に影響を及ぼしたのである。当時のフランス人は太陽活動の低下について意識していないだろうが、今の研究者の研究によってこのことが解明されるのである。

物事の見方、事実の側面というのは、それこそ無限にある。それらを科学する事の方法論も無限にあると言っていい。その一つ一つの課題に対して答えを出すのは研究者と呼ばれる人間であり、これからも新たな事実は次々と現れてくるだろう。無限の宇宙と有限の宇宙という事を頭の中で考えていると、これからも出てくるであろう科学のまだ見ぬ発見について空想が働き、楽しくなってくるのである。

2020年11月12日の日記より

国家の債務

株式市場が好調で日本でも米国でも今年の最高値を付け、日本に至っては1991年以来の高値と言われている。中央銀行による金融緩和政策により金が余っていると言われて久しいが、先進諸国はコロナを受けて財政規律についての議論を一旦追いやり、金融緩和を進めている。これが株価、債券、金等の商品価格を支え、日本で言えば不動産の価格を維持する事にもつながっている。

これらがさらに個人消費を下支えしており、株価上昇につながるという好循環になっている。もちろん、中央銀行や各国政府が意図した方向に行っており、失業者を減らしたり、国民の所得を守る事に成功しているように見える。以前は、日本で言えば財務省が財政規律論者であり、例えばドイツなども財政規律の維持に関心を払っていたと記憶している。

コロナで傷ついた経済が金融緩和でコロナ以前よりも拡大する、これは大変結構な事であるが、それではこれをずっと継続すればいいのだろうか。米国ではインフレ率が戻る事が2022年末までないだろうと言う事で、2022年末までの金融緩和の継続は既に既成事実化しつつある。

では2023年は止める事が正解なのだろうか。2%程度の緩やかなインフレを起こすための金融緩和は無期限で継続すれば良いのではないだろうか。景気の下支え、さらにインフレによる相対的な国家債務の減少、ともに大きなメリットがあるので金融緩和は一生継続すれば良いのではないかと考えてもおかしくない。旧来の理屈だと、過度な金融緩和は急速なインフレーションを起こす可能性があり、急速なインフレーションは貨幣の価値を貶めるので、良くないという話だったと思う。ただ、貨幣の価値を貶めるというのは一国の話であり、一国のみが急速なインフレーションに陥ると、確かに購買力が著しく低下して、商品の輸入も出来なくなるし、国民の資産価値も国際的に見てみると低下する。ただ、経済というか国民の生産力と消費力が変わらない前提であれば、ハイパーインフレが起きても、国内の物価の上昇と共に、賃金の上昇が起こるはずであり、もし閉じた経済で、前提が変わっていなければ、問題は無いはずである。恐らくその場合に問題なのは、国家債務の増大を引き起こす事態が継続した場合には、消費力が停滞している事が前提となっており、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない事態が想定されているから、ハイパーインフレの恐怖というのが刷り込まれているのだろう。

ただ、国際協調を図りながら、日米欧と例えば中国も強調して、GDP比で同じ程度の金融緩和を強調して行ったらどうなるのだろうか。これは現在の世界に近い状況だと思うが、一国がハイパーインフレに陥る未来は想像しづらい。そういう状況下で日本でも財政規律を求めるような声は少なくなっているように感じる。この方法であれば、世界経済の安定や、むしろ一定の成長率を維持する事は簡単なのではないだろうか。現在の株価上昇はそれを反映しているのではないだろうか。

そういう意味で現在は日米欧中の4頭体制の資本経済の世界であり、これらがバスケット的に通貨をコントロールする世界になっている。これはある意味では自分たちを助けるためには非常に都合が良い政策になっているが、新興国、後進国と言われる国は同様に緩和を継続していかないと、国際競争という意味で果実を得られず、後手に回ってしまう。

しかしながらそれらの国の通貨は、多くの場合脆弱であり、外貨準備金が豊富か、国際収支が黒字でないと、売られるリスクが大いにある。トルコはハイパーインフレ対策のために金利の上げを見込んでいるが、これはインフレ対策、通貨下落対策にはなるが、国内経済にとっては引き締め策であり、資金の流動性が下がる。この相反する状態を綱渡りで政策運営していくのがこれらの国々の課題となり、経済の低迷か、インフレを選択せざるを得ず、今後ますます厳しくなっていくだろう。通貨が強力な国が自国のために財政規律を無視し始めた事の歪は、こういった新興国、後進国の通貨、経済にダメージを与えるのだと思う。特に資源がない国際収支が赤字な国においては、コロナ後の財政政策が強化されるであろう2021年以降は厳しい状況が続くのだと思う。これは超大国とそれ以外の国の溝を深める事になり、20世紀の大戦の引き金になったような状況を生み出してしまうのかもしれない。

2020年11月19日の日記より

原子力発電と再生可能エネルギー

日本政府も2050年までの実質CO2排出量のゼロを目指すという方針を表明したが、足元の現状は、日本の再生エネルギーによる電源比率は18%にとどまるらしい。欧州主要国は40%前後と言われ、太陽光、風力発電が一定程度普及している。日本は国土が狭い、という考え方をする人がいるが、欧州の国々と比べたら、フランスやスペインと比べても2割少ない程度で、ドイツよりも国家面積は大きい。

この日本は小さな国とか、国土が狭いという先入観は困ったもので、米国や中国、ロシアという日本を取り囲む国と比べると小さいだけで、世界には180か国とも200か国とも言われる国々がある中で、小さい国と言えるのかというとそうでは無いと思う。ともあれ、そういった国家面積が近い国々と比べても再生エネルギーの活用割合は小さい。気象条件が違うとかいろいろあるのかもしれないが、一番大きな違いは、政府主導で取り組んできたのかどうか、という点だろう。

太陽光発電により発電された電力の買い取り制度など、スペインやドイツが先行して、日本は模倣をしてきた。太陽光発電の発電効率を上げるのに成功した、という日本企業や大学の研究室の発表をみる事があり、そういった分野では日本は優れた成果を上げているかもしれないが、いかんせんコストという観点から言うと、完全自由経済の下では再生可能エネルギーの普及への壁が高く、コストが高いのである。

優れたものを作る事と、世の中にそのものが普及するかどうか、これらの点が重なる部分もあれば、重ならない部分もあるという所について理解が進んでいないというのが、旧来から言われる日本企業のガラパゴス的発想なのかもしれない。ガラパゴス諸島というのは文字通り島であり、他の地域と断絶されていたからゆえに、ガラパゴス島の動植物は独自の進化を遂げた。それを使った例えとしてガラパゴス化という言葉が使われるが、日本という国家はそういう意味で江戸時代の鎖国の時の影響をいまだに抱えているのかもしれない。

それは言語的な意味で外国語の浸透が少なかったりもしたし、文化的な意味でもそうであろう。さらにもっとも重要なのは精神的な部分なのかもしれない。国内の閉鎖体系に存在する事が居心地が良い、こういった発想は依然として我々の精神のどこかに残っており、外国の事は外国の事、こういった整理をしてしまうのかもしれない。

話を戻して、再生可能エネルギーの普及については、石炭火力と比べてコスト競争力が無い再生可能エネルギーを活用するには、国民の負担が必要であることは間違いなく、税金を活用した普及の後押しが不可欠である。それらを実践できたのが欧州のしかもドイツ、フランス、スペイン、イタリアと言う事になるのだと思う。これが出来るためには、国民的な議論と、国民のリテラシーの向上が必要になる。

それらを活性化させるのは政治家と言われる人たちの仕事なのかもしれないが、本質は民主主義国家である限り国民の議論であり、国民の意識が重要になってくる。環境はどうでも良くて金儲けが重要、そう考える国民が多いと議論は進まず、再生可能エネルギーの活用も進まない。電源構成比率についての戦略を示す、そこまでは経済産業省と政治家の議論が必要であるが、それにどこまで税金を費やすのか、ここを本質的に動かすためには、国民の意識が上がる必要がある。

その点を突き詰めた時に、筆者自身が大きく日本と欧州で異なると感じるのは教育であり、教育も現状を切り取っただけの話ではなく、例えばここ50年の教育の積み重ねではないだろうか。例えば70歳前後の女性の教育レベル、というので比較すると、50年ほど前の話になるが、客観的に見て高等教育機関の充実は欧州の方が早かったであろうことや、戦後の復興期の日本を考えると、現在の高齢者と呼ばれる人たちの教育レベルが違うのではないか、という所に行き当たる。日本は65歳以上の人口が35%以上と言われ、選挙権を持つ人口比で言ったらさらに高くなるだろうし、世代別投票率を考えると、恐らく65歳以上の人が選挙に投票する人の50%を超えるのではないだろうか、とすら思われる。

そういった層の環境に対する考え方が変わらない限り、この議論は進まない。これは働き方改革とか、子育て支援とかにも通じる話であるが、日本の選挙は半分前後が高齢者によって行われていると見積もれる現状から言うと、高齢者の好きな政策に傾きやすい。

少子化が改善されない事、働き方改革が進まない事、再生可能エネルギーの割合が増えない事、これらをすべて一色淡にするのは乱暴ではあるが、政策決定が高齢者寄りになってしまうのが、現在の日本の社会であり、政治であるとは言えるのではないだろうか。今の70歳は戦後生まれであり、復興とともに育った世代である。20年後の団塊Jr世代が70歳になる頃は、すでにバブルとともに育った世代が高齢者になる。この世代は平均的な教育レベルは高くなるだろうが、個人主義的な思考が強いので、どちらかというとアメリカ的になっていきそうな気がする。もちろん人口動態上、団塊の世代が退場していくと、高齢者人口の比率が下がるであろうから、その頃には70歳前後の人々の思想を議論すること自体が、重要性を失っていくのかもしれないが。