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2020年8月26日の日記より

日本文化と天災

以前にも少し書いたが、日本は天災王国であることは間違いない。世界で起こる地震の25%は日本で起こるとも言われているし、それの影響もあり火山性の山地が多く、全体的に急峻な国土を持っており、山地でふった雨が低地に急速に流れ込むという洪水を生み出しやすい地形も持っている。干ばつや低温、高温というものによる被害も歴史的にはあったが、これは日本特有の物とは言えない面もあり、やはり一番大きいのは四つのプレートがせめぎあう上に成り立っている地理的な影響による地震とそれによる国土の形状の問題が大きいのだろう。列島各地に火山が見られ、歴史的にも大きな影響を与えていると言える。江戸時代の富士山の噴火は凶作に繋がっただろうし、それに伴って政治の不安定さを引き起こしたと思われる。

また、治水は日本では特に古代から重要な政治分野であった。戦国武将でも、武田信玄や徳川家のように治水を上手くできる政治家が、国力を増やすことに繋げられた歴史がある。火山の噴火、地震の発生というのは今のところコントロールできていないのだが、治水というのは政治能力を左右する大きな要素だったのである。

ただ、一方で治水の効果というのは、今日工事を行ったからといって来月に効果が出るものではなく、ある一定年数、例えば30年とかそういったスパンでの評価が必要となる。特に現代におけるダム建設などは複数年、下手したら10年単位での工事となるわけで、予算編成から効果が発現されるまでの期間は長期となっていくものである。

こういった政治の根幹をなすような政策決定が、今の民主主義ではないがしろにされてしまう。それは人気投票化してしまい、短期的、目先の利益、こればかりがクローズアップされるからである。世界が民主化しているというのは、アラブの春運動以来言われている事ではあるが、民主化の危険な部分にも思いをはせる必要がある。ノスタルジックな事を言うわけではないが、ある意味では田中角栄氏が目指していた国土強靭化、という路線は戦後の強力な自由民主党という、現代の感覚で言うとおよそ民主的とは言えない権力集団があったからこそ進める事が出来た政策ではないかと思うが、これも長期的視野に立った国家運営という意味では必要なものだったことは明らかであろう。新幹線、高速道路の整備、ダム、堤防の整備、恐らくはその頃に急速に進展したわけで、その後の経済成長を文字通り足元から支える事が出来た。また、成長過程においてはインフレ効果を存分に享受でき、今の1億円の借金が10年後の1千万円（今の価値換算。実際には1億円のまま）の価値になると言う事で、国としても家計にとっても借金をする事が正義だったのである。日本の国家は文字通り強靭化した。

ただあまりにも成長のペースが速かったこと、また円高、製造コストの増大、それらの要因が重なり90年代に入りバブルが崩壊した。借金が正義の世界が終わったのである。90年代後半からは失われた10年とも20年とも言われるが、借金をすると損をするデフレの世の中になったのである。今の借金が10年後に雪だるま式に膨れ上がり、借金の価値が上がってしまうという世の中で、国はどうやって予算編成を行えば良いのか、家計はどうやって不動産などの大きな資産に投資すれば良いのか、見失ってしまったのである。だからこそ現在、日銀はインフレターゲットを設けて、2%のインフレ率が必要だとの前提条件のもとに政策決定を行っているのだが、インフレを起こす要素は結局物の需給バランスだと思うので、うまくいっていない。なぜかというと、供給を絞る事が出来ないからである。自由貿易が行われる前のいまよりも閉鎖的な市場においては、需給バランスは金融の緩和や引き締めで調整しやすい。国内の需給というのは金融政策に影響を受けるからである。しかしながら、金融政策の影響を受けない供給先、要は輸入品と言う事になるが、これがあまりにも増え過ぎた結果、金利をいくら下げてインフレを則そうとしても、海外からどんどん安い製品が入ってくることを誘発するだけで、物の値段が上がらない。現在の状況は顕著だが、輸入が出来ないもの、比較的しづらいものの代表は、不動産と、葉物野菜だと思う。不動産は分かりやすいが、葉物野菜も傷みやすいし冷凍しづらい、ということもあり、国内産が多い市場かと思う。日銀が金利を下げてモノの値段を上げようとすればするほど、他の物の値段は上がらないのだが、不動産と葉物野菜の値段だけが上がっている印象だ。葉物野菜は、雨の影響とか冷夏の影響とかいろいろ言われるが、毎年高値のニュースが出ている印象がある。これはインフレ誘導金融政策の影響なのではないかと思っている。しかしながら、いくらインフレに誘導しようとしても、自動車や機械、畜産物、水産物、衣料品、資源、こういったものは輸入品も多く、世界市場における価格というのがあり、それの動きに左右されている面が強い。だから日銀の金融政策では通用しないのである。

これが世界の先進国の日常となりつつあり、インフレが見込めなくなっているが、トランプ大統領の政策はこの先を見据えていたと言ってもいいだろう。自国の市場を積極的に閉鎖の方向に走ったのである。拡大通商法232条や、NAFTAの見直しが最たる例だろう。自国経済をインフレ路線に戻すためには、こういった鎖国政策が必要になってくるのである。恐らく、日本や欧州も今後は自国の財政健全化を目指さざるえを得なくなってきており、そうなるとインフレに頼る状況になり、おのずとトランプ大統領的な政策をとらざるを得なくなってくるだろう。完全に閉鎖する事は無いが、鎖国的政策の復活である。関税障壁を沢山持ち、自国内での経済循環を復活させて、インフレを目指していく。こういう政策を行わないと、財政が立ち行かなくなるのである。積極的に鎖国をしたいわけではなく、全世界の経済発展のためには自由貿易が必要なのは間違いないが、インフレがない世の中では国家運営が成り立たないので、それを避けるための消極的な鎖国的政策、こちらの方にOECDの先進国なんかは政策が傾いていかざるを得ないのではないか、と思っている。

出口戦略について

世界的な株式価格の上昇がみられており、それに伴い資産効果なのか、リスクテイク、リスクオンというムードになってきた。半年前には考えられなかったが、株式の大幅上昇、銅やニッケルや原油のような投機性がある商品価格の上昇、仮想通貨の上昇、新興国通貨の上昇も見られるようになってきた。資金があふれ出し、株高による資産の増加も伴い、特にプロ投資家、資産かがリスクを取るようになってきている。逆に安全資産である金や日本円は下がるという形になっており、リスクオンのムードは非常に強い。この流れは個人にも波及しつつあり、ムードであるから少なくとも半年は続くであろう。

ムードというのは伝わる相手によって伝わる速度が違うもので、敏感な人もいれば、鈍感な人もいる。敏感な人が感じ始めるところから鈍感な人が感じ始めるまで半年や1年かかるだろうから、ムードに彩られた相場はある程度長く続くものだと思う。この調子で個人のリスクオンムードも2021年は続いていくだろう。コロナの方で言うとワクチンは一定の効果を上げるだろうから、2021年内の相場は強気に展開していく事が予想される。

ではリスク要因というか不安要素は無いのか、という問いになるが、今のところ短期的には無い、と言えるのではないだろうか。紛争リスクというのは抱えており、中東での紛争リスクがあるかもしれないが、それとて原油にはプラスに働くだろうし、コロナでサプライチェーンが分断されても経済が劇的に持ち直した2020年という年を知る人たちはあまり動じないだろう。それくらい今回の相場は強気で不安要素が感じられない。

これを支えているのは国家による金融緩和と財政政策である。以前にも述べたが、これを国際協調という名で、主要国が談合をしながら進めているので、根本のところで投資家、資産かは強気なのである。何かあっても国が助けてくれる、これがムードを支える一番の要因になっており、まさにコロナ禍で演じられたのはこの点であろう。株式の下落、失業率の上昇、貧困の増加に対して、国家は出動する、このメッセージを好意的に受け取っているのが今のムードである。管制相場と呼ばれる所以でもあるが、これを世界主要国が足並みをそろえてやっている事が現在の相場に繋がっている。では、この政策は未来永劫続けられるのか、という点に対しては、今のところそうではないという意見が多いだろう。国家債務を無限に増やすことは出来るのか、という問いに対しては、Noという人が今のところ多く、米国の金融緩和も2023年には出口を探る、そういった形になっている。国家債務を無限に増やせるかどうかは、国によっても異なるので、今後の議論が必要ではあるが、出口を意識しなければならないと仮定した場合に、そこでソフトランディングする事が出来るのか、というのが問題になってくる。

ソフトランディングを目指すと、恐らくは金融緩和を簡単には止められなくなるだろう。一種の麻薬みたいなものであり、行きつくところまでいかないと、この金融緩和の出口という所にたどり着かないのではないかと思う。行きつく先というのは、コントロールできないインフレと長期金利の異常な上昇という事になるのだが、その影響が先に出るのは新興国と言われる国々であり、ドル建て債券の金利払いの増加、自国通貨の過剰な変動、これらによって経済がボロボロになる可能性がある。出口が意識され始めた時期に新興国の一部で恐らく影響が出始めるのだろう。資源を持たない貿易赤字国であるトルコ辺りはしんどいかもしれない。ただ、その影響を見守っていれば、先進国市場の資産価値というものは国に支えられる安定資産と呼ぶことができるかもしれない。コロナというきっかけが、主要国間の談合による、同時大規模金融緩和を許してしまい、それが魔法の杖のように働くことが証明されてしまったのである。この旨味については皆忘れないし、今後の危機の時にそういう対応をしない政府には国民からNoという審判が下る事になる。これからも主要国の資産価格は下がらず、リスクが新興国にマグマのようにたまっていく、そういった図式にならざるを得ないのかもしれない。

最低賃金政策の功罪

米国では連邦政府による最低賃金の引き上げが議論の対象になっている。$7.5を$15にしようというものだ。労働者が受け取れる賃金という観点だけから見ると、良い政策のように見えるが、そもそも最低賃金を国が設定すると言う事にどういう意味があるのだろうか。そもそもアメリカでは州毎の最低賃金が存在しており、州政府が決めている。そういう意味で連邦政府が設定する金額にそれほどの意味があるのかという問題があるが、それはまず置いておこう。

最低賃金の設定というのは政策的には生活保護と同じく、低賃金労働者が最低限度の生活を送れるように、雇用主である企業に賃金の最低レベルを保証するように要請するものである。政府からの補助金があるわけでもなく、企業が支払う賃金を決めるものである。人権の問題から言うと重要視されてしかるべきであるが、雇用という問題から考えると、雇用というのは需要と供給で決まるわけであり、どこか自由な経済を捻じ曲げているようにも映る。最低賃金を人権の観点から引き上げるというのはもっともらしく聞こえる議論ではあるが、雇用主である企業からすると死活問題になり得る。

大手企業はまだ耐える事が出来るが中小規模の商店にとって死活問題である。事業を運営すればするほど、今まで想定していたコストを上回る経費が出ていく事になる。ただでさえ、コロナ禍で巣ごもり、オンラインという流れがあり、Amazon等のようなオンラインでの販売が出来るプラットフォーマーと、街の中小小売商店との格差が広がっているのに、さらに大きな負担となりかねない。今までは、例えば米国で言えばチップというグレーゾーンがあり、例えば個人経営のレストランで働き、時給が安いとしても、一生懸命働けばチップという恩恵があった。こういったグレーゾーンが中小規模の商店の活路に繋がっており、そこで働く人たちの需要があった。しかしながら米国でもチップは個々人のウェイター、ウェイトレスの成果物というよりは、レストランが一括して徴収して、従業員に必要に応じて分配するというシステムに移行しつつある。クレジットカードによる決済の普及により、現金でのチップが物理的に減少しているからやむを得ない面があるが、この流れも中小の個人経営の店にとっては、そこで働きたいという人たちの需要が減る方向に働く。 合理性をどんどん追及していった結果、中小規模の商店が苦境に立たされ、大手のチェーンやフランチャイズが勢力を伸ばす、というのは米国では既にかなり前から見られている傾向であるし、日本でもAEONがそうであるように、その流れは継続するだろう。大手の会社は福利厚生や、交通費、その他の待遇も元々しっかりしており、就業を希望している人が多く、その人のレベルも高くなるが、中小規模の商店はこれからどうしていくのだろうか。