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2020年8月13日の日記より

アメリカの現実

アメリカにも貧困層は勿論いて、ホームレスが多いのも日本人一般の知識として持たれているものだと思う。ただ、アメリカに長年住んだ経験から言える現実は恐らく、日本人が一般的にイメージしているものよりも劣悪である。

ファンタジーランド　【合本版】―狂気と幻想のアメリカ５００年史

西海岸のホームレスの多さは尋常ではない。穏やかな気候なので寒さで死ぬことは無いのだろうし、西海岸と言うGold rush時から続く一獲千金を夢見がちな気質から言ってもホームレスが多いのは仕方がないのかもしれない。ただ、うんざりするほどいる。LAと並んでSan Diegoにもよく行ったが、San Diegoは都市の規模、気候、治安、色々考えても米国内で老後を過ごす安寧の地としては非常に高い人気を持つ都市だと思う。しかしながら、あまりにもホームレスが多い。

また、中西部に住み、全米各地を飛行機で飛び回るという生活を行っていたが、人種による、クラス分けは嫌になるほど見てきた。空港やホテルなどの清掃、レジ打ち、引っ越し等の物流の運転手以外（運転手は白人が多い印象）、これらの仕事における、黒人、ヒスパニックの割合は、もはや人種差別と言えるくらいのレベルにしか感じられない。人種によるクラス分けが目に見えてわかるのである。一方、当方の仕事の関係で会う人は98%が白人。これは俗にいうホワイトカラーの人々だけど、白い襟と言う意味を持つホワイトカラーと言う言葉が、白人と言う言葉をそのままさしているようで気味が悪いほどだ。

リベラル側に立ちがちなテレビ等のマスメディアは本来であればこういった貧困、人種差別をもっと強調して、1%のWall streetが富を持っている事を叩くべきなのだが、米国のマスコミはそこには興味がなく、彼らは自分たちの役割と、何が儲かるのかを理解して運営している企業側＝資本家側の論理なのである。

アメリカ人のショービジネス好きと、アメリカンドリームと言う言葉が好きなのは日本にいても分かる事だが、これが貧困生成装置なのである。アメリカ人と言うのはピルグリムが英国からやってきた時代から、夢見がち、幻想好き、そういった現行体制に不満を持った人々が一山あててやろう、と言う気持ちで来た人たちだ。彼らは夢見がちで、誰でもどんな境遇でも、身が一つあればアメリカンドリームを掴める、というのが頭の中にこびりついている。これは文化と言うか思想、宗教と言っても良いレベルだろう。顕著な例がスポーツ選手であり、ものすごいパワーとスピードのNFL選手は、年間に何十億円も稼げるようになるのである。また映画スター、歌手にしても出自や人種に関係なく、スーパースターになって、豪邸に住んで、高級車に乗れるようになる。こういうセレブリティ―を紹介する番組がテレビ上にも数多とある。これこそまさに宗教で、「努力であなたにもこういうセレブリティになれますよ。」もしくは「なれましたよ」と言う事を広く周知している装置なのである。また、視聴者側もそれを信じるように洗脳されていき、セレブリティにあこがれて、そういうったテレビや動画を見るようになる。スポーツ選手にしても、特に黒人が中心となって大金を得ていく様子を興奮してみているのである。これは、宝くじの当選者の報道や、カジノで大当たりした人間を報道したりするところにも反映されている。

そういった幻想を持って、本当の貧困者の声を押しとどめることがまず第一の役割であり、第二の役割はアメリカンドリーム教を世に知らしめること、これがアメリカの大手マスコミが仕向けている事の真相だと思う。

これは左派が育たない土壌もはぐくんでいる。共産主義に対する恐怖心も理由の一つであるが、貧困にクローズアップさせないように巧妙に仕向けいている。マスコミを含む企業側の体制派は、左派が育たないようにコントロールしているのである。

ただ以前から言っているように、今後はマスメディアの大衆化が起こってくる、というか既に起きつつある。今までも色々なものが大衆化されてきた。例えば、自動車等の移動手段、特権階級の物だったが、誰でも持てるものに変わってきた。ちょっと次元は変わるかもしれないが、資本（株式市場）、情報と、近年は恐らく30，50年前に比べるとそういったものも圧倒的に大衆化が進んだ。次に来るのはマスメディアの大衆化、市民一人一人が報道を作り上げる世界になってくるだろう。そういう面でFacebookやGoogle等のGAFAが覇権を争う世界には既になっている。

マスメディアの大衆化が進んだ世界がどうなるのか、恐らく意見が極度に対立化していく。左派は極左へ、右派は極右へ。そして分断が進むだろう。下手すると東西冷戦のような状況に戻ってしまうのかもしれない。米国内だけで見た時には、今はその移行期かもしれない。まだマスメディアがコントロールしている世界であり、民主党中道路線と、共和党中道路線と言うのが大統領選でも中心を走っているように見える。それにより極端な思想を持つ人の声が届いていないように見えるが、極端な思想を持つ連中は反発心を強めており、今後は過激な言論が出てくるだろう。非常に恐ろしいのはバーニーサンダースが引退した後に左派に過激な人が出てくることで、チェゲバラとかマルコムXのような武力闘争が展開されるような世の中は見たくない。ただ、そういった人々の言論というか意見の集約、勢力の拡大のためには、マスメディアの大衆化というのは好材料に働いてくる気がしてならないというのが本音のところだ。

2020年8月14日の日記より

民主主義と選挙権

民衆による選挙によって国会議員を選出、政治の中心とする政治形態が日本では明治時代から導入され、民主主義と言うように呼ばれている。その後、選挙権を持つ人間の対象が徐々に拡大され、今や20歳以上の人間であれば、基本的には誰でも選挙権を持つようになった。この150年間の歴史は、良いほうに変わっていった、選挙権の拡大は民主化の進歩であるというのが、一般的な考えのように言われているし、筆者が小学生、中学生の時の先生もそのように当たり前に教えていたと思う。

果たしてこれは、合理的なのだろうか。この事実ですら扇動された結果ではないのだろうか。それこそ、これは誰か特定の人間にとってのみ、都合が良い事なのではないだろうか。

国と言うものが存在する意味と言うのは、文化的な意味合いもあるのだが、一人では実行できないことを集団で実行して、個人の生活の平穏を守るために存在しているものだと筆者は考えている。例えば安全保障であり、例えば治安維持であり、例えば人権などの権利の維持であり、これらは個人単位では実行できない面が強いので、個人から税金を徴収して、国なり自治体なりの社会的組織が実行するのである。

原始的な社会においては、恐らく優先順位の一番は安全保障であったと思われる。ムラという次元から、国家と言う次元まで考えても、生存競争と言う生死を左右する戦いの中で、隣国を襲って食糧の確保であったり、富の簒奪というのが生活の重要なファクターであったからだ。その後、弱者救済的な政策のためであったり、快適な生活を保障するためのインフラ整備、そういったものを集団で行うために税金を徴収する、そういった社会に変貌していった。要は統治、政治、というのは、税金の使い道を議論するための機構であり、民衆が生産する限られた成果物の中から出し合った税金の使い道と優先順位を決めるのが、重要なファクターなわけである。

安全保障にも、治安維持にも、インフラ整備にも、弱者救済にも、なんにでも無限に税金が使えるなんてことはあり得ない。民衆が生産する成果物には限りがあるからであり、これはいつの時代、どこの場所でも変わらない真実である。だからこそ優先順位が重要になってくる。

次に重要なファクターは、時系列と言う事になる。1，2年の期間での成果を求めるのか、10，20年の成果を求めるのか、これも議論を呼ぶポイントになるし、場合によっては利益が相反するポイントでもある。

このように政策となり得る争点は恐らくかなりの数があり、それに時間軸を付けて、優先順位を付ける、これらの作業があってこそ、税金の使い道が決まってくるのだが、これを一国民が判断するのは非常に難しい。結局、自分に関係のある事、これに偏った判断になってしまう。それを多数決を持って決める、という暴力的なシステムが現在の民主主義だと言えるだろう。

何故暴力的かと言うと、非常に短期的な足元の社会情勢と、人口動態、これによって政策が決められてしまうからである。景気が悪い時は税収が少なく、失業者が増える。こういう時は直情的に安全保障、インフラへの予算が削られる。この流れはまだ論理的でありやむを得ないのだが、景気が悪いというのが時に客観性がないまま議論されてしまう所に問題がある。まさに今の日本の社会がそのままそうであるが、我々日本人は戦後から今まで大きく経済成長してきた歴史があり、それをバックボーンに持っている人間が、恐らく国民の半分程度いる。40代以上の人間と言う意味だ。この人間にとって0%成長と言うのは心情的に理解が出来ないのである。今日より明日の生活はよくなっているはずだし、今年より来年の生活はよくなっていると、どこかでそう捉えてしまっており、0%成長の社会において、生活に不満を持つ人間の割合は、どんどんそれこそ日に日に増えて行ってしまうのである。言葉を変えると、日に日にわがままになって、自分は満ち足りていないと思う人間の割合が増える。そうなると、弱者救済である社会保障への支出を増やそうという方向になり、人口動態から半数以上が40代以上であり、異常に社会保障への要求が強まってしまう。一方、ざっくりいえば30台、20台は0%成長にも慣れた世代であり、今の生活が維持できれば、それほど不満は無いと考えがちであり、もっと税金を将来への投資に向けようという気持ちになる。もちろん子育て世代であることもあるが、そういう意味で、若い世代の方が我慢が出来る世代になっているのである。

話を選挙に戻すと、逆ピラミッドの人口動態において、昨今議論されて、優先されている政策と言うのは非常に短期的な課題解決への傾倒が強いように感じる。国家100年の計なんて言おうもんなら笑われそうな勢いである。インフラ整備、安全保障、治安維持、そういった事よりも社会保障の話題が多く、民主主義の行き詰まりを感じる昨今である。

上記のように制度疲労を起こしつつある民主主義だが、その歪が近年大きく出てきていると感じるのは私だけだろうか。安全保障面で言うと、もちろん中国が台頭していると言う事はあるが、領有権問題が大きくクローズアップされている。そんな中、国防費用には大きく予算を付けるべきだと思うし、もっと本格的な議論を行うべきだろうが、わがままな老人たちは、「戦争反対、社会保障を！」これだけだ。今後ますます中国の台頭を許すことになり、20，30年後に領土を侵略されているかもしれない。老人たちはこの世にいないので関係ないのかもしれないが。インフラ整備にしても、昨今洪水が多く感じるのは、異常気象のせいなのだろうか。洪水対策に重要なのは、ダムの建設、堤防の建設もあるが、意外と見落とされがちなのは浚渫工事である。川には土砂が溜まるので、断面を見た時の底面はどんどん上がってくる。堤防の高さが変わらなければ洪水が起きやすくなるのは自明の理である。どこかの政党が「コンクリートから人へ」と高らかに謳っていたが、コンクリートも重要ではないのだろうか。また、80歳の方への高額医療の補助と、浚渫工事を行って洪水を避ける事、日本としてどちらに優先順位を置くべきなのか、そういう議論は必要ないのだろうか。

そういう議論を先導していくべきマスメディアが「アベノマスクはいらない」とか「桜を見る会がどうした」とか、そんな話ばかりして、鬼の首を取ったようにふるまっているが、そんなことはどうでも良いから、安全保障の話をして欲しい。ただ、マスメディアは自社の利益のために動いており、そういうアベノマスクや桜を見る会の報道を求めている視聴者がいるからやるわけで、そうった国家100年の計など考えた事も無いような視聴者が選挙権を持っていること自体がどうなんだろう、そこの点をもっと掘り下げてみたい。

2020年8月18日の日記より

成長戦略

新聞紙上、テレビ等の報道を見ていると、よく見る日本の成長戦略への提言がある。「米中の対立や、欧米の対立を中立な立場としてみる事が出来る日本こそが、国際的なルール作りを主導して、成長に繋げる。」、こういう抽象的な成長戦略を提言するのを聞いたことがあるのではないだろうか。また、「デジタルトランスフォーメーションを主導して、成長を加速させる」、「環太平洋地域への投資を増やして、枠内の主導権を握り、成長戦略に繋げる」、こういった言葉もよく聞く。

これらの主張に共通しているのは、「アメリカみたいになりたい」これに尽きる。こういう事を言う識者は、日本はダメで、アメリカはすごい、アメリカみたいな方法論しか成長は出来ず、アメリカを模倣しておけば、日本は成長するというもはや何十年前の発想なのか分からないが、戦後占領政策から続く可哀そうな思想の被害者にしか見えない。

たしかにアメリカの成長はGAFAが支えており、またアメリカは国力を利用して、国際的なルール作りを一方的に決めて自国有利にできるし、地域の主導権を握る事も比較的容易に行える。ただ、これらは世界No.1のGDPという国力を持つアメリカであるからこそできる事で、大前提を無視して、方法論だけ模倣しようなんてことは出来ず、上記のような政策提言を識者がいまだにしている様では、日本の国としての成長戦略が定まらず、実態が見えないものになってしまうのも仕方がないだろう。以前にも書いたかもしれないが、政治的な決定、戦略の策定、そういったものは勿論政治家が議論して予算配分を決めているのだが、国民的な議論が前提になるわけで、マスコミとかで発言する識者が与える影響は大きい。上記のような提言をする識者がいると言う事は、街頭インタビューをしても同じような回答をする国民が多くなるわけで、選挙で当選する政治家もそういう思想を持った人が増える。よって国策となるのだが、こういうアメリカを模倣しようという、消極的な案しか出てこず、いまだに占領政策の影響が色濃いのだな、と感じる結果になってしまう。

占領政策でアメリカによって行われたことは、評価の仕方は色々あるのだろうが、結局は日本人のプライドを削ぐ、という事だったのだと思う。アメリカ側から見た場合、第二次世界大戦に至った日本側の理由というのは、もちろん色んな理由が複雑に絡み合っており資源の確保とか戦略的な面も大きいが、一つ大きな病巣としては「過剰な誇り」が戦争に駆り立てたのではないかと、思っていると筆者は感じる。当時から日本の「サムライ」というのはアメリカから見たミステリアスな存在であり、色々な研究がなされていたと思うが、そこには祖国に対する誇り、天皇陛下に対する誇り、上司に対する忠誠、これらが過剰なまでに凝縮された社会である、という見方があったと思う。これらが、戦争を遂行させた一つの原動力という捉え方のもと、この点を徹底的に壊しにかかったのが戦後の米国の占領政策であり、結果として、日本の歴史や財産を誇る事を避けるような風潮が出来たのではないか。特に高齢の方でこういう傾向は顕著で、識者の中でも親世代の思想を忠実に受け継ぐような、受験エリートだったであろう識者にはこの傾向が受け継がれている。

ではどういう成長戦略が良いのか。これも議論は多々あるが、まず現代の世界の常識と比べてみた時に、日本の持っている良い面悪い面を考えてみたい。まず悪い面だが、「外交下手」「Innovativeではない」というのは良くあげられる面ではないだろうか。「外交下手」に関しては250年の鎖国の歴史、海洋国家であり陸地で他国と国境を接していない、ということがあるので「外交下手」と呼ばれるが、これと相まって言葉の問題もあり、これは現時点では認めざるを得ないだろう。まずは国民全体の意識として、英語の必要性を感じる事からが重要で、現在のように必要性を然程感じていない状態で「英語教育は必要」と叫んでも改善はしない。恐らく20，30年経って、日本国内で稼ぐことが今よりも難しくなるころに、こういった事は変わっていくのだろう。

「Innovativeではない」というのも相対的には事実であり、リスクを取らない国民性が理由だと思うが、これは災害大国であることが大きく影を落としていると筆者は考えている。全世界の25%の地震が日本列島で起こると言われているし、台風、洪水、こういう災害が相対的に他の国と比べて考えても、かなり多い国であろう。筆者はこれがムラ社会と呼ばれる文化を形成した一つの理由だと思っているが、そういう文化の中では、人と違った事を行う事は、例えば平穏な土地に生活する人に比べて、大きなリスクなのである。津波の被害は50-100年の単位で一度来るというケースがあるが、昔からの集落に例えば100人が住んでいたとする。一人の変わり者が、前回の津波から90年経過しても津波が無く、そうであれば景色の良いところで皆と離れてでも生活してInnovationを起こそう、と考えたとする。しかしながら歴史は繰り返すもので、大地震が来て、津波にさらわれる、こういったことが津波だけでなく、火山、洪水、災害のたびに繰り返されてきたのではないだろうか。財産を共同で守り、昔からの言い伝えを守り、ムラで仲間外れにされないように生きる、という行為が、災害大国の日本では生存のためのKeyだったのである。アメリカ西海岸というのは全くの逆の文化的な背景を持っている。西海岸が欧州からの移民たちによって開拓された時、開拓民としてやってきたものの多くは、一獲千金を目指す、変わり者の若者たちである。まず、英国からピルグリムとしてアメリカ東海岸にわたってきた移民たちが、理想の宗教社会を作る、という英国からのはみ出し者たちが多かったという歴史があり、その子孫の中で、さらに一獲千金を夢見て、故郷を捨てて、さらに当時だと命の危険もアリながら、西海岸に移住してゴールドラッシュを目指した人たちが西海岸の文化を作ったわけである。もちろん、Earon Muskは南アフリカ出身とか今Innovationを起こしていると言われる人たちの出身地は多様であり、直接的にゴールドラッシュの人たちの子孫ではないが、重要なのはそういうInnovationがシリコンバレーで起こっている事であり、そこにある文化的な背景が重要なので、これを例えば「日本のシリコンバレー」を作ろうと言っても、同じような場所には出来ないし、日本のInnovatorたちもシリコンバレーでの経験を持った人が多くなってしまうものだし、それを目指す人もどこに行くかといえば、シリコンバレーを目指すのである。

話がだいぶそれてしまったが、翻って日本の良さは何なのか。上記のような「外交下手」「Innovation下手」の裏返しなのかもしれないが、筆者は大企業の力とモノづくりの力なのだと思う。これを有効活用することが日本の成長戦略に繋がるし、これがハマったのが高度経済成長期だと思っている。それは60，70，80年代の戦略でもうカビが生えている政策です、という声が聞こえてきそうだが、日本が成長するための根本は、上記の文化的背景を考えてもこのポイントにある気がする。ただ、60，70，80年代のように他国の模倣に走った方が良いという意味ではなく、大企業の変革と、大企業の財産や資金力を生かした、Innovationを起こしていく事を目指すべきというである。まずは財産や資金力という面だが、日本の大企業にはここ40，50年でため込んだ財産がふんだんにあると思う。資金という面と、開発投資の経験、特許、という面である。特に特許について、国家的なOpen source化を行い、国内で競合するような会社との連携、共同研究を国家を上げて即していく、例えばEVなんかが良い例だが、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、、、と単体で研究投資をしないで、日本全体で取り組むスキームを国家が形成してあげる、そこまでやらないと、枠を破るような企業は出てこないと、筆者は思っている。洋上風力、水素燃料電池、AI、ロボティクス、大企業の力を結集させて、Innovationに繋げていく、こういった戦略が必要なのではないだろうか。 また、そういった横断的な研究を行うためには、ちょっと政策のスケール感が下がってしまうが、副業の積極的な導入、例えばトヨタの社員が、午後からホンダに勤務するとか、そういった柔軟性が求められていくだろう。例えば、企業年金の禁止、企業内での管理職の評価の透明化、この辺りを政策的に行えば、改善していくのではないか。特に、企業内での管理職の評価の透明化、というのはKeyになっていく。忠誠心、勤続年数、上司への気遣い、そういったもので評価されている人間が排除されていくだけで、企業の効率の改善につながるし、そういった社会では、転職や副業をしている人の評価を、転職や副業といった事実を持って低くすることが出来なくなる。特に管理職である非組合員の評価については、全社員に公表するような制度を国が主導して導入するのが良いのではないだろうか。これは企業ごとでやろうとしても、100%無理である。何故ならその制度の導入をする経営層の中にこういった制度が不利益になる人がいるからであり、国家主導で行うべきだ。そうやって人材の流動性、柔軟性をどんどん生み出していく、これこそが国家成長戦略のために行う事であり、DXとか、外交人材とか、日本のシリコンバレーとか、そういった無いものをどうにかしようとするのではなく、大企業の底力を活用するような政策が求められているのではないだろうか。