カテゴリー: 世界の文化

女性の社会進出が特にこの10年間で進み、人々のライフスタイルについても多様性を認めようという社会的風潮がある。もちろん、それは良いことであり、筆者としても支持したい傾向ではある。多様なライフスタイルをとる人がいることで、長期的には例えば日本とか、地域とかで見たときのそのコミュニティーの柔軟性が増す結果になるし、環境変化に耐えやすくなる効果があるだろう。これは会社という組織にも言えることで、多様な人材を求めるというダイバーシティーの考え方はそこからきている。

ダイバーシティーを進めるというのは、多様な価値観を持つ人を会社の中に抱えることで、会社の柔軟性や革新性を高めようという試みである。これは人材面で性の多様性、人種の多様性、宗教の多様性、国籍の多様性という意味合いが強いが、ライフスタイルの多様性というのも一つの要素になってくるだろう。

一方で昔の人の格言もある。例えば、韓国であるコンサルタントと会食をしたときに、そのコンサルタントが「韓国では、結婚して係長、子供ができて課長、子供が中学に入って部長、子供が大学に入ったら役員、子供が就職できれば社長になれる」というような感じの格言があるということを話していた。

見ようによっては、早く子供を作って、子供をエスカレーターに乗せて、独立をさせるというメジャーではあるが一つの考え方を皆に押し付けるような考え方にも見える。ただ、これにはある意味での真理も含まれているのではとも思う次第である。この言葉をどこかで矛盾とか後進的だと感じてしまうところが、現在のダイバーシティー議論の正解からのずれを表しているのかもしれない。多様な考えは必要だが、普遍的なものもあるということだ。

世界を変えた14の密約

子育てをしているとこの言葉の意味するところが分かるような気がする。まず子供に対して、曲がりなりにも親は規範になろうとする。この時点で子供がいなかった時点と比べると意識が変わる。もちろん完璧な人間になるわけではないが、この意識の変化が人を変えるもので、規範意識が高まる。子供が大きくなってくると、子供の持つコミュニティーと親が持つコミュニティーの重なりの部分が徐々に減ってくる。話題や価値観が徐々にずれていくのである。もちろん共通の話題もあるが、日常的に顔を合わせる相手との価値観が徐々にずれていくことによって、ぶつかることが多くなってくる。これは思春期と呼ばれる時期の反抗期にも重なってくるのかもしれないが、そういう子供に対して根気強く、また相手との価値観の違いを認識しながら話をしていく必要に気づかされるわけである。

子供が高校、大学になってくると今度は金銭的な規範意識やマネージメントが重要になってくる。しかも、規範意識を高めて、価値観のずれとも戦いながらということになる。さらには、子供のキャリアというか将来についてともにビジョンを描くという中長期的な展望を持つことも重要になってくる。目先の学費だけではなく、将来にわたって幸福を得るために何が正しいチョイスなのかを、社会情勢や今後のトレンドを予測して決定を下していくわけである。

これはすべて子育ての話を書いているわけであるが、かなりの部分で管理職の仕事に通じてくる。管理職には規範意識が重要であり、内外問わず価値観がずれている相手との折衝が必要になる。さらに上級の管理職になってくると中長期のビジョンや、社会情勢や今後のトレンドに対する読みも重要になってくる。もちろん、係長にも長期のビジョンは必要であるが、相対的にこういう傾向があるのが所謂企業の管理職ではないだろうか。

バブル世代と言われる世代から子育てをしない人々が増えたのでないかというのは周りを見てて感じるところである。それこそ人権意識の高まり、家族より個人の価値観を優先する傾向、それらが始まった時代と重なり、リベラルな思想がそういう方向を選んだのだろう。また、子供を望んでも持てない人々がいることも事実であり、全ての人が子育てができるわけではないということも認識しなければならないのも認識している。ただ、子育てをしない人が少し増えたことが組織の健全性をもしかしたら弱めているのかもしれない。

そんな中、女性が管理職で活躍し始めたのは偶然ではないだろう。女性は今も今までも子育ての大部分を担っており、管理職的スキルがもともと高いのかもしれない。

もちろん、子育てをして管理職になるというのがすべてではないし、逆に規範意識を高めて、価値観のずれに対応するような八方美人的になると、起業家というのは生まれずらいのかもしれない。スティーブジョブスのような自分の信念を貫くタイプは企業で管理職としてやっていくのには向いていないかもしれないが、Appleのような企業を創業するのには向いている。どちらを目指すのかは個人の選択であるが、そういう反対の側面を持つことは注意が必要ではある。

しかしながら、管理職の業務と子育ては似ており、どちらが先かは人によるだろうが、子育ては管理職の、管理職は子育ての、良い練習となっているのだろうと思う次第。後輩を見てみても、子育てをすると人は変わっていく。責任感や規範意識が高まっていく。ちょっと古臭い考え方のようだが、昔からの格言に審理が埋まっていることも、これまた事実だろう。

我々が子供のころ、1980年代の話だが、21世紀は遠い未来のように感じられていた。1999年にノストラダムスの大予言で世界がめちゃくちゃになると言われても、どこか現実感はなく、未来の話であった。当時の漫画、映画、これらでも21世紀には電車は空中のパイプのようなものの中を走行して、ビルは雲に浮かぶような高さで、車は勿論空を走っていた。

21世紀も20年以上が経過して、20世紀の記憶は歴史というか過去になりつつある。それくらい21世紀にどっぷりつかっている時期に差し掛かっている。ご多分に漏れず、21世紀も最初の20年間は色々あったが、産業構造の返還点であることは言えるだろう。

まずインターネット上での取引割合が、コロナウイルスの感染拡大もあり、急速に進んだ。Amazonなんかもそうであるが、そういったオンラインで販売する業者の売り上げが急速に増えた。これは不可逆的なトレンドと言えるだろう。特に日本では、オンライン販売というのは需給の問題よりもセキュリティーの問題で敬遠する人が多かったが、止むに止まれずにオンライン取引に個人が大量に入っていったことで、利便性が認識されることとなり、これが元の状態に戻ることはないだろう。

物事を進めるというか、旧来型のシステムなりやり方を変える時というのは、多かれ少なかれリスクとリターンがあるわけで、オンライン取引においては、リスクはセキュリティーの問題で、リターンは利便性であった。もちろん、店舗に行くことで触覚的な体験ができることなどの利益もあるが、メインはセキュリティー対利便性であった。

世界を変えた14の密約

この図式というのは企業経営であっても、家庭の細かな設備投資や意思決定でも適応できる簡単な図式である。何かを変える時には必ずメリットデメリットが発生する。デメリットを許容できるかどうか、これが革新につながると言っても過言ではないだろう。コロナウイルスの拡大はデメリットを打ち消す効果があった、オンライン取引においてはそのことが言えるのだと思う。

話を戻すと21世紀になっても空飛ぶ車はそれほど普及していない。これはまず技術的な問題があり、リスクとリターンの話以前の話であることはある。技術的に燃費特性につながる軽量化、騒音を制御する技術、これらが普及に至るほどのレベルに至っていない。例えば数億円を支払えば実用に耐えられるような物は作れるだろうが、価格の問題が出てくる。これは初期の計算機と同様で、どこかの研究所で国家予算を使うようなコスト度外視のところでのみ使われる、そういった環境であろう。

しかしながら一つのブレークスルーがあり、これはオンライン取引と密接にかかわっており、まずは小口配送の増加が輸送業界では顕著でありトラック運転手の不足、不足によるコストアップ、これらが出てきている。それらを改善する手段としてドローンによるラストワンマイル輸送がクローズアップされることになった。これも従来は安全面とコストの問題で進んでいなかったが、輸送業界の方の事情が変わり、コストを許容できるようになってきた。そこで議論が進むようになったわけである。それに伴い短距離の航空管制の議論が進むようになってきたのと、ドローンのデザインの効率性、適応部材やモーターの最適化も研究されるようになってきて、空飛ぶ車の基礎的研究が多くなされるように時代が変わってきている。

航空管制の問題と安全面を担保する国際的なルール作りが進むと、物を作る方は設備投資、研究開発が進むわけであり、それが今の空飛ぶ車の研究、実証試験ブームに繋がっていく。

ここで思うのは未来というのは連続性の上に成り立っているものではないということで、非連続な出来事、例えば今回でいえばコロナウイルスのパンデミックということになるが、そういった非連続の突発的な事象により大きな飛躍が起きる、これの積み重ねが未来なのだろうという点である。先日テレビ番組であさま山荘事件がカップヌードルの知名度の拡大に寄与したということをやっていたが、通じるものがある。未来の変化と言うのは振り返ってみると、徐々にトレンドとして変わったという面よりも、例えばスペイン風邪、例えばブラックマンデー、例えば二度の世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、プラザ合意、リーマンショック、こういったビッグイベントが大きな影響を与えるのだろう。もちろん、世界大戦なんかは、それまでの歴史の積み重ねで発生したという考え方もでき、徐々にたまったマグマが噴火したのが世界大戦に繋がっている側面もあるのであるが、第一次大戦でいえばオーストリアで公使が殺害されたのがきっかけで戦争に至ったわけで、実は世界規模の変革に与える非連続な突発事象の影響が、思っているよりも大きいのだと、そういう認識に至るわけである。

緊急事態宣言が東京都では延長された。他の宣言地域も同様に延長されたわけであるが、例によって延長の根拠はよくわからない。よくわからないというか、延長の根拠はないのだろう、延長を則したのは空気感だからだ。

宛てにならないとは思いながらであるが、世論調査の結果などを見ても半数以上が宣言の延長を支持している状況であったので、どんなに科学的根拠があったとしても、宣言の終結を言うことはできないのだろう。菅総理にしても各都道府県の知事にしても、3月の大阪で解除を早まったというトラウマがあり、誰も解除を言い出せる状況にはない。

マスコミはマスコミで、誰かが解除を口走って、解除に至り、少しでも感染者数が増えようもんなら、その誰かを徹底的に攻撃するのだろう。昨日、テレビ朝日の報道番組のキャスターは、緊急事態宣言が延長されても収束する気配がないことに憤りを示していたが、誰に対する憤りなのだろうか。彼らはそれがさも政府が悪いように報道するが、政府にしたって緊急事態宣言以外に手がない、それに尽きるわけである。

緊急事態宣言については巷の空気感がかなりの割合で緊急事態宣言は不要だね、そうならないと解除するきっかけを失ってしまっている。3月の大阪の検証もなされないまま、空気だけで語ってしまう。その空気を作っているのはマスコミであることを十分に認識すべきだろう。

3月の大阪の検証というのはどうなのだろうか。変異株に置き換わった、ということが言われているが本当に変異株は1.7倍とか2倍の感染力なのだろうか。確か英国で出た論文にそう書かれていた、というのが始まりでそこから壮大な独り歩きというか、便利な枕詞として不安を煽りたいマスコミに徹底的に活用されている。視聴率を稼ぎたいだろうから、不安を煽るマスコミにはうってつけの論文だったのだろう。ただ、コロナウイルス自体世間は一年程度の経験しかなく、変異株に至っては、その論文にしても圧倒的に初期調査の結果のみで、統計学的に精査されているのかもわからないような初期報告をしているだけである。

統計学というか、科学の検証というのは通常観測されるノイズを除去していってこそ、効果や結果を測定できるというのは常識であり、それがなされないと本当のことは分からない。もちろん、その検証ができなかったから初期報告をBBCなりが報道したのであろうが、その後検証は聞こえてこないわけである。

コロナウイルスの新規感染者数の推移を見てると、もちろん国にもよるのであるが、ロックダウンのような規制の影響もあるが、その他の感染対策の影響もあるし、季節要因もあるように思われる。特に昨年年末の感染拡大は世界各国で見られており、これは人々が外出する季節であったことが要因として圧倒的に大きい感じがする。そういう意味では日本の3，4月は人が動く季節であり、このあたりに感染者数が増えるのは当然であり、インドの感染爆発も3月はインドのお祭りの期間であったから、というのが大きい。

民主主義とは何なのか (文春新書)

ウイルス自体の感染力というのは何を基準にどういったケースを想定して言っているのかまったくもって理解ができないが、そんな事より社会要因の方が圧倒的に効いてくるのである。何をもって1.7倍と言ってるのかよくわからないが、この言葉に踊らされているのは、まずマスコミ、そして科学リテラシーのない大多数の日本国民なのであろう。変異株とオリンピックを結びつけるような謎の報道すらある。選手が大挙として来るとどんな変異株が日本に持ち込まれるか分からないというもので、一見その通りのように思うが、そんなことは日本国内でも起こりうるわけであるし、いまでも海外からの渡航者はいるわけであり、そうであれば完全に国境を閉鎖すべきであるし、オリンピックだけ悪者にするのは違う。

米国では一年も前にフロリダでNBAのPlay offをバブル開催していた。豪州や米国ではテニスの4大大会をバブル開催していた。それを行って感染者数の大幅な増加は見られたのだろうか。日本でもテスト大会の国際大会は開催しているし、野球やサッカーで数千人の観客を入れてのイベントも行っている。こういうイベントの検証は済んでいるのだろうか。マスコミはそういう事を報道すべきではないだろうか。恐らく、「じゃー問題ないじゃん」という結論になってしまって、空気感と相いれない内容になってしまうのだろう。そうすると国民が色んな意味で冷めてしまうので、報道する側が面白くなくなってしまう。そんなどうでもいい価値判断で空気を決めていっているのである。