科学の使命

科学の使命

生きる事の意義、意味というと仰々しくはあるが、我々生命は何故誕生して、何に向かって生きているのか、この問いは科学に対する挑戦でもある。科学は我々というものが何なのか、その問いに対して答えを探し続けてきた。進化論という観点もそうだし、素粒子学的な観点からも、分子、原子、元素の確定、発見、DNAの発見、原子核の観察、素粒子の発見というように発展してきている。素粒子がなぜ存在するのか、どうやって発生するのか、そういった観察から生命の本質に至る発見が得られるのかもしれないが、まだしばらく時間はかかるのだろう。

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ビッグバンという状態の前にインフレーションという状態があった事が現在では言われている。宇宙が生まれる前の状態については、記述するほどの知見が得られていないので何とも言えないが、無の状態なのか、物質が無いと言う事が証明された空間なのか、むしろ均一に無限大の密度を持つ物質に満たされた状態なのか分からないが、そこに何らかの揺らぎが起き、揺らぎが起点となり爆発的に反応が進んでいく、そういった状態だったのかもしれない。揺らぎの起点では相対的に密度が高い状態となり、重力の効果なのか、エネルギーの効果なのか、何らかの反応が即され、その反応が次の反応を則すような状態となりインフレーションが起こり、さらにビッグバンへとつながったのだろう。そこからの宇宙の膨張というのはハッブルが観察した通りに証明されており、一点を起点とした膨張はいまだに続いている。

宇宙の誕生以前の「揺らぎ」、というのがポイントになるのだろうか。これが見えざる手によって行われた宇宙創造なのだろうか。揺らぎ自体については、外部環境の変化があれば、完全な均一な状態からも発生しうるので、見えざる手が必要とは言い切れないが、それでは宇宙誕生以前の状態の外部環境というのは何なんだろうか。宇宙誕生以前の種の宇宙の状態を取り囲む何かがあったという事だろうか。それとも宇宙の種の外側にはさらに大きな何か、例えば「母宇宙」のようなものがあるのだろうか。「母宇宙」の存在の観察が今後のテーマになってくるのかもしれない。しかしながら、「母宇宙」が観察されたとしても「母宇宙」はどうやって誕生したのかという疑問には答えてくれない事が想定されるので、科学の追求は止められないのだろう。

これを止める事が出来るのは、というか止めるというのではなく、どこかで納得感を与える事が出来るのは宗教の力と言う事になってくる。神が創造した、この一言でどこかで探求を小休止して、自らを納得させることができる。我々人間は不安な状態を抱える事が好きではなく、自分たちが何故存在し、何のために生きるのかという答えを欲して、心の安定を求めてしまうものなのだろう。

それにプラスして、生活、生存の安定のために、生まれ持っての平等性、死後の世界での安寧、これらを付与していく事が宗教に求められている事であり、我々人類が欲しがちなものなのだろう。科学と宗教というのは表裏一体とも言える。そういう意味で言うと、科学の進展とともに宗教も発展していくべきなのかもしれない。現存する大手の宗教というのは、2000年前の前後にできたものであり、当時とは科学技術や発見されている事柄の数は雲泥の差となっている。現在の科学技術をベースとして、一つのストーリーを作れる宗教が台頭するのかもしれないが、それよりも救済や秩序、そういった観点での宗教的な意味合いが強く、それは既存の体制とも結びついているものであるので、なかなか新しい宗教が勃興しないという面もあるのかもしれない。

そういう意味では、人類の起源、生命の起源という観点から宗教について議論をし直してみて、現在の科学が導き出した理論との整合性というか、ストーリーの成否をしっかりと描きなおしてみるのも、面白いのかもしれない。さらにそれを超えるような科学的な偉業が今後も出てくることを願ってはいる。

宗教と科学

宗教と科学

この古くて新しいテーマについての対立は17世紀、18世紀よりは落ち着いているようにも見える。ガリレオやダーウィンが活躍した時代に比べたら、現代の科学者は新発見について誇りを持てるようになっているだろう。これは宗教側が譲歩しているとか、科学に適応しようとしているわけではなく、科学の発見が宗教の論理を凌駕しているからだと思われる。

宗教側の姿勢というのはそれほど変わっていないように見えるからである。例えば米国ではいまだに進化論を教える事が出来ない州があると言われている。我々日本人からすると異様な光景にも感じる。これは民度とか学力の問題では無く、宗教勢力が一定の力という名の権力を持ち、州政府、連邦政府にロビイングという圧力をかけているからである。ロビイングを行うロビイストは金だけあれば何でもする人たちであり、中国のためにロビイングを行うコンサルもワシントンDCにはたくさんいる。

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なのでロビイストの存在は問題では無く、そこに金を掛けられる団体がある事がポイントであり、宗教家、ここでは主にカトリック系と言う事になるのだろうが、これらの団体が資金力を持ち、影響力を行使しているという事の示唆である。これが良いとか悪いとかいう話ではなく、日本は宗教勢力の権力への介入というのは創価学会と公明党の繋がりでしか現れず、宗教色の強い政策が反映されることがないが、世界の国々では宗教というのは一定の政治的発言力を持っていると言う事が言えるのだろう。

一方科学者の存在も政策に影響を与える事はある。例えば地球温暖化問題で政策に沿った論文を出す科学者はいるし、そういった例はある。ただこれらはどちらかというと科学者が政治利用されている例であり、科学者としての政治思想は脱宗教的な発想とは言えるが、何か大きなバックボーンがあるわけではなく、政治における立場では、宗教が圧倒的に有利ではあるのだろう。というか科学者陣営は積極的に対立をしたり、対抗的な発言をしているわけではない。

そのように考えると宗教と科学の対立というのは、モラルであったり、人生観、哲学、そういった分野での人類、生物としての根源的な事に対する問いについての回答における対立であり、もっと個人に対しての影響が強いとも言え、これが一つの対立軸である。ヒトが「分からないものを知りたい」とする好奇心からくる欲求と、「分からない事は不安。だから、早急に回答を受け取りたい」と求める不安、分からないことに対してのアプローチの違いともいえるのだろう。どちらもまっとうな思考回路であるが、人類が歩んできた道を考えると、少なくともホモサピエンスの20万年の歴史で言えば、好奇心が切り開いてきた道という面が大きいだろう。

もちろん困難に直面した時に不安要素を最小化するという能力も生き延びてきた要因の一つではあるが、人類が現在のような技術力を身に着けたのは、好奇心が全ての源ではないかというのが、筆者の考えだ。出アフリカから始まり、ベーリング海峡を超えるという生物分布の拡大の歩みは、もともと住んでいたところの食糧が足りなくなったから、東へ東へと進出したという側面も勿論あるが、その移住に際しては力は弱かったかもしれないが、好奇心旺盛な集団がいて、移住を決断していった。そういった連鎖のもと、最終的に現在の南アメリカ大陸に到達した人類は、好奇心やクリエイティブな発想を身に着けていったのだろうと想像できるのである。

そういった意味で「分からないことをもっと知りたい」という欲求にこたえる科学や科学者というのは重要な存在であり、人類存亡の根幹をなすものである、そこまで強く筆者は支持するのである。科学の歩みを止めてしまう事は、人類の歩みを止めてしまう事にもなりかねない。

6500万年前に圧倒的な最強の生物類となった恐竜は、隕石の衝突でほろんだが、例えば進化の方向性、生物種の選択的進化が少しでも別の方向に行っていたら隕石の衝突があったとしても絶滅しなかったのかもしれない。そこには油断や慢心が無かったのであろうか。そういった意味で科学の進行を止めるとか減速させるような動きがあると、人類全体の繁栄という観点からも悲しい気持ちになってしまう。

特に科学の発展にも莫大なお金がかかる昨今ではあるが、お金は極限まで効率的に運用するというトレンドが出来上がりつつある。これは目の前の利益を最大化するという聞こえの良い方策ではあるが、遊びの予算で科学振興を行う事を減らしていくと、1000年、2000年単位で見た時に、人類の科学発展の基盤がくじかれることになる。もしかするとそういった視点から資本主義を批判的にみる事が出来る科学者の意見団体が必要なのかもしれないと思う次第である。

政策決定速度

2020年10月5日の日記より

政策決定速度

経営の講座なんかでも、迅速な意思決定、意思決定速度、こういった言葉が聞かれるくらい、企業経営にとって、意思決定速度は重要なファクターではある。先行者利益を得るために、他社よりも早くアクションを起こしたり、変化を起こして新たな領域にいち早く取り組むためにも、迅速な意思決定が必要な場面は多い。特に旧来の日本組織のヒエラルキーというものは、トップの意思決定に至るまでに時間がかかる事もあり、意思決定に時間がかかり、特に現代のような変化のスピードが速い時代には、組織の形態として不利だと言われることもある。確かに、課長がいて、部長がいて、その上にいくつか階層があって意思決定がなされる日本式の組織の弊害もあるだろう。

しかしながら、政策決定という観点において、今回のコロナという状況下で、住民へのアピールのために、政策決定を焦った、もしくは稚拙な判断で色々決めてしまったと感じられるのが、ニューヨーク市のデブラシオ市長だろう。感染拡大防止のために迅速にロックダウンを行った。これが圧倒的に評価を受けて、3月4月はNYは良いよな、的な世論になったが、結果論とは言えこれは拙速だったと言えるだろう。ロックダウンによる封じ込めが成功しているのかというと、一時的な感染者数の増加の歯止めにはなっているが、その後に感染者数をゼロにもっていくことは出来ないし、ロックダウンをしてしまうと、緩和した時に結局感染者数が増えるのが、インド、欧州の例からも明らかになっている。NYではいまだに新規のPCR検査の陽性率が上昇するとロックダウンを行うというルールを持っており、再びロックダウンが行われそうな状況になっている。

一方、感染拡大の初期には日本やスウェーデンのようなロックダウンを行わない国について、批判的な見方もあった。日本は緊急事態宣言を行ったがこれは不要だっただろう。政策決定者にもう少し胆力や度胸があったら避けられたのではないかと思っている。その点、スウェーデンは自分たちの信念のもとやり切った印象がある。危機の時に試されるのは、信念を持つ事であり短期の結果を求めず、中長期の視野に立って物事を見れるのか、それに尽きる。

あの時点で学者と言われる人は、「こうなったら、危機的状況になる。」「もしこっちの傾向が強く出たら、パニックになる」、こういった可能性は低いのだが、インパクトが大きい事についてやたらと強調するものであり、90%の可能性のシナリオを信じられなくなってくるもので、10%のシナリオのリスクを回避する事に全力を挙げてしまう。

これは勿論、そこを煽るマスコミがいるからであり、マスコミは「この1%の可能性のシナリオに行った場合、国民の20%が死亡する計算が成り立つ」とか例えばこうやって煽る人種なのである。このマスコミに振り回されたのがNYだとみることは出来るだろう。NYは恐らく世界でも有数のマスコミ都市であり、リベラルであり、市民の力が強い市である。その市長は、マスコミの挑発的なWorst case scenario報道に対して、断固とした対応を取らざるを得ない、これは市長自らが支持を得るためには、仕方がない事でもある。

翻って、日本においては緊急事態宣言は似たような意識を持つ東京都知事にとっては必須の政策であった。東京のマスコミは一刻も早いロックダウンを要求するようにエスカレートしたであろう。しかしながらここで国がある程度中心となり緊急事態宣言を行うに至った。国としては最後の最後までやりたくない、やる必要が無いという意識だったと思うが、マスコミとリベラルな人々に押されて踏み切った。

当時の感染例から見ても、マスクと手洗いでかなりの部分の感染拡大は阻止できるという見込みはあったのだと思う。コロナウイルスについては煽る報道が多いが結局は風邪のウイルスとそれほど大差があるわけではない。しかも国全体で見た時にそこまで危機的ではないという判断のもと、国は緊急事態宣言を行わないという選択肢も相当程度持っていたのだと思う。マスコミが煽らなければ、していなかったかもしれない。

これはまさにリベラルというものの政策決定に対する悪影響、ようするにリベラルというのは個人主義であり、自己中心主義でありコミュニティーで阻止していこう、という発想がないのである。これが支配するようになると恐らくは自治というか国家というか、組織が破たんしていくのだろう。究極的な弱肉強食の世界になってしまう。

また、昨今のマスコミ中心の民主主義というものの危うさも示しており、NYはいまだにロックダウンの呪縛から逃れられていない。リスクを許容しないと宣言してロックダウンしてしまうと、状況が変わった時に許容するような結論に至れない。一旦許容しなかったリスクを取る事に対しては、最初の議論よりも抵抗が激しくなってしまう。そこから何が言えるかというと、稚拙な状況決定は、特に明確な白黒つけるような判断であればあるほど、後戻りが出来なくなってしまうという教訓かと思う。

特に新たな脅威とか、先々に何が起こるか分からない状況下において、稚拙な判断というのは自分の首を絞める可能性を持っている。そういった状況において、色々な観点からの意見を取り込み、時間をかけて意思決定を行うという日本的な組織の在り方というのも捨てたものでは無いとも思う訳である。特に国の意思決定においては、日本は間接民主主義という名の、国会議員を選出したうえで、国会議員の投票によって首相を選ぶ仕組みがあり、国会議員の入れ替えは大いにあるが、首相、内閣というのは直接的に国民投票で選ばれていないので、足元のリベラルな人たちの意見、マスコミの報道というのをそこまで意識せずに意思決定が出来、これは本質的な判断を出来る事に繋がるので、この間接民主主義というものは今の時代にはむしろ適している。米国のように権限が異常に多い大統領を一回の選挙でしかも4年間固定してしまうというのは、もちろん民主主義という観点からは、もっとも民主主義を体現した制度ではあるのだが、大衆迎合、マスコミ迎合、リベラルな個人個人の意見迎合、的になってしまい、大局観を持った人間を選出するのが難しくなってしまう。その場その場をしのげるような、それでいて演説上手な人間がトップに立つようになる。それの最悪の例がヒトラーだったとも言えるだろう。