カテゴリー: 世界の文化

2020年8月21日の日記より（トランプ元大統領は敗戦しましたね）

米国大統領選挙の本当の声

米国大統領選挙については、筆者はトランプ大統領の再選とみる。理由は色々あるが、一つ言える事はマスコミによる論調と、世論調査にはそれほど意味が無いと言う事で、これは2016年にはっきりした。筆者は米国に住んでいたが、投票直前まで世の中はヒラリークリントン大統領が誕生すると思っており、老人で、強欲に映るトランプ大統領が誕生するとは、一般的には思われていなかったと思う。ただ、もちろん筆者が付き合いのある産業の経営に従事している層の人間はトランプ支持だったし、実際に投票した。そういった層の人間の声は、有力マスコミでは報道されない。これは日本もそうだが、マスコミとくにテレビ関係というのは基本的にはリベラルだからだ。世界は平等で、戦争が無く、格差がない社会であるべきだ、そういった思想が根底にはあり、下手するとそれを先導しているのが自分たちマスコミなのだ、それくらいのリベラルなのだと思う。

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だからこそ、先ほど述べた実際の産業の経営を行っている層の人間はマスコミとは一定の距離を置いており、世界は現実的なところであり、企業の経営というのは「やるかやられるか」の厳しい世界であり、自分の会社が生き抜くためには、中国の脅威を叩いてくれて、保護主義を守り、伝統的な工業製品の生産を米国内にとどめようとして、なおかつ法人税を下げてくれるトランプ大統領を支持するのである。こういったマスコミとは距離がある（大手マスコミは大都市にあるが、工業地帯は地理的にも実際距離がある）人々の投票行動は選挙前にはあまり見えないものである。日本人の感覚だと、例えば東京と長野県、であれば車でも往来できる距離であるが、例えばアメリカのミシガン州とNYのマンハッタン、というのは本当に距離があり、価値観も大きく違う。アメリカはUnited Statesというだけあって、州毎の独自色が、日本で言う県の独自色よりも強く、州を跨ぐと税制も、法律も違う。そういった中で、我々日本人が思っている以上に、アメリカ人という人物像を均一化してみる事は出来ないのである。

話を少し戻すと、実際の産業の経営者層は今回の大統領選挙でも多くはトランプ大統領に投票するだろう。この層は、温暖化は気にしないし、中国との摩擦も、現状維持で良いと思っているからである。バイデン氏の政策は徐々に見えてきているが、トランプ大統領との数少ない違いは、対中政策と環境政策、と言う事になるだろう。恐らくメディケアの拡充などというのは財源不足で上手くいかない。対中政策を融和方向にもっていきたいのがバイデン氏の政策になるだろうが、この点が今後の火種となる。以前にも書いたが、アメリカ人の共産主義に対するアレルギーは相当なものであり、これはロシアよりも中国において強く出ると思われる。ロシアは形上はソ連を解体して民主国家になった。もちろん野党指導者を毒殺したりとか本質的に民主的な国家と呼ぶには足らないが、共産主義アレルギーの人々においては、中国よりはましな状況である。マスコミの論調では、この点がまだクローズアップされていないが、今後FOXがけしかけるだろう。その時にラストベルトの人々、産業に関わる人がどういう選択をするかだが、恐らくトランプ支持に戻ると思う。

もう一つの重要な層である、若者、非白人、貧困を抱える層であるが、ここに訴求するポイントは、バーニーサンダース方式であり、どちらかというと共産主義的な左寄りの政策になってくる。若者がこちらに寄り易いのは万国共通だと思う。この層に訴求するための政策は、富裕層への増税、医療保険等のセーフティーネット、と言う事になるのだろうが、富裕層への増税については、この時期にバイデン氏がコミットできるかというと、そこにはバーニーサンダース氏ほどの強さは無い。バイデン氏自身が富裕層でもある。医療保険改革については、これは増税の議論とも重なってくるし、バイデン氏は$2兆ものインフラ投資をすると言っているが、こんな事は可能なのだろうか。増税が無いと実現できない政策が多いという、野党にありがちな選挙戦になってはいないだろうか。

勿論未曽有の危機と呼ばれるときには、実現不可能とみられる政策をあげる野党が与党を負かしてしまうと言う事はあり得る。今回の大統領選挙がそういう事になる可能性もある。しかしながら、筆者の見方としては、バイデン氏の上げる政策の実現可能性への疑問符、中国との近しい関係、民主党の中ではあまりに中道派過ぎて貧困層の掘り起こしに苦戦する、と言う事で、トランプ大統領を打ち負かすほどの票を集められないのではないか、というのが予測である。 個人的には副大統領候補にカマラハリス氏を指名して、黒人の父親を持つ多様性の高い女性を持ってきたことは評価しているが、アメリカの貧困層としての黒人に彼女の存在がどこまで響くのか、カマラハリス氏はもの凄いエリート路線で生きてきた女性である。この女性に対して、空港の掃除係をしている黒人男性は投票をするのだろうか。トラックドライバーは投票するのだろうか。この辺りが民主党中道派の限界であり、結局は共和党候補者たちと同じで、金銭的には大きく余裕があり、エリート街道を歩んできた候補者に落ち着いてしまう。色々なストーリーをちりばめていくのだろうが、ヒラリークリントンが躓いたのも、結局はこの部分なのだと思う。First ladyだった過去、弁護士だった過去、これらがある事で投票を避ける層が、少なくなく、しかもその層が民主党にとっての勝利へのキーになる層であるからこそ、大きな問題では無いかと思う次第である。

2020年9月4日の日記より

香港の中国化とアヘン戦争

香港が中国に返還されたのは1997年で20年以上が経過したことになる。じわじわと進められてきた同化政策が本腰を入れられ、民主化勢力と中国政府勢力の衝突は昨年から報道をにぎわせている。西側のメディアは一国二制度を守り、西側寄りだった香港を今まで通り維持する方向を支持する報道であり、日本もどちらかというとそちらを追随するような報道が多い感じがする。香港の金融センターとしての機能、観光地としての魅力を総合すると当然のことのようにも感じる。

しかしながら歴史を紐解くと、植民地主義の最終段階として東アジアにまで欧州の勢力が伸びて来た時に、アヘン戦争を仕掛けてイギリスが香港を割譲したのが発端である事は忘れてはいけないのではないかと思う。筆者が小学生の時に香港はイギリス領土で1997年に返還される予定だと習ったが、こんな理不尽な話は無いと思った。植民地政策の苛烈さと、如何に欧州諸国が自国の利益のためだけに生きていたのか、という点を強調するような出来事だった。筆者は正確に調べたわけではないが、学校の知識で言うと、不平等貿易を押し付けられた中国側が英国に反発して、その報復として英国がアヘンの貿易を迫り、中国側は取り締まろうとしたが、巧妙に国民に浸透してアヘン中毒者は増えるは、貿易の不均衡（中国側の貿易赤字）は増えるは、傍若無人である。その貿易のための租界地として香港があったと記憶しているが、言い方は極端かもしれないが、例えば日本で言えば、沖縄は返還依頼一国二制度でアメリカの法律が適応される状態だったものが、日本の制度を適応しようとしたら沖縄の人々が怒り出し、アメリカが日本政府を批判する、というようなものである。沖縄本土復帰当時の国民感情がどうであったかは、詳しく知らない立場ではあるが、今の常識から考えた場合、我々日本人は「日本の領土になったのだから、日本の法律、日本の制度が適応されるのが当然だろう」と考えるのが普通ではないだろうか。

勿論、日本と米国に対して、中国と香港の違いというものは大きさが違うのかもしれないし、制度的に異なる面が大きくある、そういった突っ込む点はあるのだろうが、大きく見れば、こういう言い方が出来なくもない。

こういう所で報道というものの怖さを感じる次第で、報道では中国は軍隊を使って“民主的なデモ活動”を鎮圧しているという映像を強調し、軍隊の恐ろしさを植え付けようとする。ただ、国の秩序というのは、安心な国民生活のためには必要不可欠であり、治安維持は国の最優先事項である。国民もそのために税金を払っていると言っても過言ではない。米国でもBLM運動に対する軍隊の出動を批判的に見る向きが多く、日本のワイドショーでもコメンテーターと呼ばれるよくわからない人たちが、「一般市民に対して、一般市民で構成されている軍隊が銃を向けるなんて信じられない。物騒だ」という単純化して、偽善的なところだけを抜き取った歯の浮くようなコメントをしているケースがある。それをトランプ大統領のせいにしておけば、日本のワイドショー的には、悪の権力に立ち向かっている正義のヒーロー感を演出できてしまうのである。

しかしながらBLM運動も色々あり、暴力的であり、略奪をしているケースもある。そういった中で治安維持というのは国家として最優先事項であることは言うまでもない。しかも警察組織が批判にさらされ、国民の批判を受けている渦中であれば、警察組織による治安維持に不安が残る状況であり、軍隊の投入は正当化されると思う。軍隊の投入は自国軍隊を自国地域に治安維持のために送っているだけであり、どこかの国の侵略を進めているわけではないし、税金を使った治安維持である。これが批判されるのであれば、治安はどうやって維持されていくのであろうか。 治安維持と人権問題をもしかしたら比較したくなる方もいるかもしれない。二者択一論という単純化により、人権問題の方が重要なのだから、軍隊で声を消してしまうのは、如何なものかと。まず言える事は、これは対立事項では無いという事であり、人権問題の解決を行いながら、治安維持を行う事が重要であり、人権問題の議論を行うにも、反対的意見の立場の人に襲撃される、殺される、という恐怖がある中では正常な議論は出来ないはずであり、人権問題の議論はデモが鎮圧されたらおしまいではなく、治安が維持されてこそ正常な議論が行われると、認識すべきであろう。トランプ大統領が対立をあおっているという言い方を好きなマスコミが多いが、対立をあおっているのはマスコミの方だろう。その方が視聴率が取れるのは間違いないので、企業活動として利潤を追求する立場からは批判をしないが、責任転嫁をして権力者を貶めている様では、先を思いやられる。そういう浅はかな戦略は見透かされており、国民は責任転嫁をされている人を支持するのである。マスコミが報道する世論調査の結果にはあまり反映されないが。そういった面からも、今回の大統領選挙もトランプ大統領が勝利するのではないかと、筆者は考えている。