カテゴリー: マスメディア

2020年8月24日の日記より

昨今の災害について

確かに印象としては洪水は増えている感じがする。筆者は41歳であり、ある程度の知識が備わり記憶があるのが35年くらいあると考えると妥当だろうが、その期間に日本で発生する洪水は増えている実感はある。また、気温についても30年前の東京はここまで暑くなかったというのも実感として持っている。その代わり、当時の東京は公害とかの対応をようやく終えつつあるような状況だったので空気は汚かったし、なんか全体的に汚かった。

そこから30，35年経っているわけだが、実感として感じずらい数字としては、人口の集中が高まっている事で、95年の東京の推計人口は1177万人で、2020年7月の推計人口はほぼ1400万人となっており20%以上の増加をしている。人口の単純増加量だけでなく、さらには都心で働く人口が増えており、高層ビルの数や高さは増している。それらのフロアに全てエアコンが付いており、さらに家庭のエアコンの普及率は大体75%前後だったのが90%を超える状況になっている。家庭の室外機から排出される空気を触ったことがある方もいられるかと思うが、これが一日中出ているわけで、家庭内の空気が快適になればなるほど外気温は上がるのである。当然のことだが、これはヒートアイランド現象と呼ばれている。また、これは正確なデータを見れていないが、舗装率もここ30年で上昇している。これこそ実感がなく、今の現代を生きる我々は30年前も同じような舗装率だったと思いがちだったが、良く思い返してみると上述のように都内ももっと汚かった。舗装率も低かった。これも都市の気温を上げている一因だろう。もちろん、現在温暖化と呼ばれている現象についてヒートアイランド現象だけですべてが説明できるとは思わないが、そもそも温暖化という言葉が曖昧な定義に支えられている事も問題だが、地球規模の平均気温の上昇というのは、色々な要因が複雑に絡み合って起きていると言う事を、今一度思い返す必要があるという事である。例えば、全世界のエアコン普及率は高くなっているだろう。全世界が快適な方へ、快適な方へ進んでいるのでおり、それも一つの要因だと思われる。また、太陽の黒点活動の揺らぎも地球気温への影響要因の一つと言われている。地球の公転軌道の問題もあるだろう。また、上述した通り、世界規模で見た場合の舗装率の急速な上昇もあると思われる。

それらと比較した場合に、大気中に0.03とか0.04%しか含まれていない二酸化炭素の濃度が例えば10%上昇した、というのは本当に現在の気温の上昇を説明できるのだろうか。様々なモデルで検証されているが、気温上昇がありきで、それに合わせるように変数を設定した結果、確からしいモデルに調整していった、そういう雰囲気を感じてしまう。

恐らく本当の犯人を見つけることは出来ず、ここからは政治の駆け引きであり、エアコンや、舗装率の上昇に伴って販売数が増えるであろう自動車、というのは政治力の強い分野であり、レジ袋とか、ペットボトルとか、そういう分野をやり玉に挙げるのだろう。電気自動車なんていうのは、二酸化炭素排出量という意味では、排出量の低減にそれほど貢献しているとは思えず、これはもはやイメージ戦略であり、発電に石油や石炭を使わなくならないと意味が無い。ようやくそういった議論が昨今は進んできておりSDGsとか言われるようになってきており、特にOil majorには逆風が吹いているが、それは一方で市民がコストを払わなければならない世界であり、我々は許容できるのであろうか。究極的にいうと、今現在の生活の便利さと、相対する将来世代への投資という概念のぶつかり合いである。

これは民主主義という政治形態が一番苦手とする分野である事は、以前に述べた通りだが、政治の力でこれを乗り越える事は、民主主義という政治形態である限りなかなか厳しいものである。国際的な枠組みであるパリ協定とか、そういった仕組みでも無理だった。これも結局は利己的な考えが中心の民主主義に駆逐されてしまうのである。そういった過去を振り返ると、今こそSDGｓという機運は高まってはいるが、民主主義が超えられない一線なのだろう。地球の温暖化は進んでいくという結論の元、生活をどういう方向に変えていくのか、そういったことに議論を移していった方が、効率が良さそうではある。

2020年8月25日の日記より

マスコミの本性

テレビを見る時間が本当に少なくなった。子供のころ、家に居る間はずっとテレビがついている状態だったような記憶がある。両親がテレビがついている事の安心感を持ってたからなのか、今みたいに携帯電話も無くテレビ以外に情報発信機器がなかったせいなのか分からないが、そういう印象がある。朝はズームイン朝がついていたし、夜はナイター中継がついていた。そういうのが日常だった気がする。

最近は子供たちと夜のバラエティー番組を見る事はあるが、その他は、一日に数十分NHKのニュースを見るくらいになった。特に避けたい気持ちがいっぱいなのは情報バラエティーと呼ばれる番組で、中身が全くない。恐らくはターゲットの視聴者層に筆者が入っていないのが大きいのだろう。昔に比べてテレビの相対的な存在感が無くなった結果、テレビの方も小分けにされたターゲットに対しての番組制作を行っていると思う。恐らくはいまだに豊かで暇を持て余している50，60，70代の主婦層がターゲットなのだろう。この辺の世代が一番テレビを見るし、この辺の世代の女性は働いていない率も高く、そういった意味でもテレビを見る。また、この辺の世代には社会に出た事がない人も時代背景的にも比較的多く、一般常識レベルの低さ、また複雑な事象を分析する経験不足、これらが相対的に顕著なものである。これに対して、一瞬の切り返しにだけは長けた謎のコメンテーター、喋りだけは上手な詐欺師のような番組MCと呼ばれる人々、が持論を展開するというのが情報バラエティー番組であり、筆者の価値観からは一番遠く、科学的な観点、実証主義、そういったことを一切無視している番組になっている。

見た事が無いわけではないが、どんな社会問題であっても、彼らがやっている事はとにかく視聴者の不安をあおる事であり、今回のコロナ騒動にしても、世の中そこら中にコロナウィルスが存在しており、自分という存在以外はばい菌扱いしようとする人間を圧倒的に増やしてしまっていると思う。こういった態度が、自粛警察や感染者への過剰な反応を増やしているが、いままでインフルエンザや風邪の流行期には皆さんどうしてたのだろうか、と聞きたくなる。手洗いうがいをやっておくこと、これを徹底すればさほどの脅威ではないだろう。それにしても不安が煽られており、街中を歩いていても60台の女性とみられる人の、他人を見る目は、本当にばい菌を見るような目だな、と思う事が多々ある。

こういった事は一見、情報バラエティー番組と、それを見ているベテラン主婦層の問題であり、テレビは見なければいいだろう、というご意見を頂きそうではあるが、深刻なのはこういったものが世論になってしまう事である。一つ目の問題は人口構成上、50代以上の人間というのは全国民の半数弱であり、選挙権を持っている人間で言ったら半数を圧倒的に超える。これは一般的な感覚から言うと驚きであるが、恐らく例えば歴史的なスパンで言うとごく最近である40年前でも恐らく相当比率は低かったと思われ、その時のイメージは現在生きている世代にもしっかりと残っており、イメージの中ではそんなに高齢者が圧倒的な多数を持っているとは認識できていないことがあると思う。しかしながら事実は、選挙を行えば、半数以上が50代で、もう少し経つと、半数以上が60代という社会もあり得るだろう。テレビが視聴率を取るためにこういった世代をターゲットとするように、政治の世界でもこういった世代をターゲットにすることが、当選への近道なのである。これは古今東西問わずだと思うが、若者は投票率が低い。それも相まって、選挙における政策のターゲットは高齢世代にならざるを得ない。

ここに大きな問題があり、そういった世代はまず複雑な社会問題を将来的な自分の問題として認識して、検証してきた経験が少ない事もあり、また自分の余命が相対的に短い事もあり、まず物事を中長期的に捉えない。また、DXであったり、働き方改革については勿論自分の問題として捉えてないし、子育てについても、究極的には自分に関係ないと考える。保育園の騒音に文句を言う爺さん、とかの問題がクローズアップされてたが、こういう人間がどうして自分の主張、わがままを表に出せるかというと、世の中で多数派であり、権力を握っているからである。権力というとオオゴトのようだが、間接的に立法権、行政権を行使して、国の政策を決めるための力を持っているのは、この国では高齢者なのである。権力者は高齢者なのである。子育て環境が整備されないのは国の問題だ、とか、働き方改革が進まないのは国の問題だ、とか、コロナ対策がいまいち成功しないのは安倍首相が悪いとか、そういった不平不満が的外れなのが、なんとなくわかって頂けると思う。

子育て環境よりも社会保険、高齢者の医療、年金受給額を守る予算編成になるし、DXに至っては高齢者には何のことかわからないので法整備も後回しになり、コロナについても経済を回すという感覚は無くとにかく自粛、これもマスコミが良く言う論調である。

高齢者の年金を誰が稼いでおり、だれが払ってあげているのか、こういう根本を議論する事はせずに、またそういった観点から中長期的な年金の健全な運用のために若者の雇用を増やす必要があるという議論もせずに、高齢者の目先のちょっとした利益のみを優先する社会が出来上がってしまっている。これは、人口動態的に仕方のないことかもしれないが、国家100年の計を考えられる高齢者がもう少しだけ増えてくれることを、望む昨今ではある。

2020年9月4日の日記より

香港の中国化とアヘン戦争

香港が中国に返還されたのは1997年で20年以上が経過したことになる。じわじわと進められてきた同化政策が本腰を入れられ、民主化勢力と中国政府勢力の衝突は昨年から報道をにぎわせている。西側のメディアは一国二制度を守り、西側寄りだった香港を今まで通り維持する方向を支持する報道であり、日本もどちらかというとそちらを追随するような報道が多い感じがする。香港の金融センターとしての機能、観光地としての魅力を総合すると当然のことのようにも感じる。

しかしながら歴史を紐解くと、植民地主義の最終段階として東アジアにまで欧州の勢力が伸びて来た時に、アヘン戦争を仕掛けてイギリスが香港を割譲したのが発端である事は忘れてはいけないのではないかと思う。筆者が小学生の時に香港はイギリス領土で1997年に返還される予定だと習ったが、こんな理不尽な話は無いと思った。植民地政策の苛烈さと、如何に欧州諸国が自国の利益のためだけに生きていたのか、という点を強調するような出来事だった。筆者は正確に調べたわけではないが、学校の知識で言うと、不平等貿易を押し付けられた中国側が英国に反発して、その報復として英国がアヘンの貿易を迫り、中国側は取り締まろうとしたが、巧妙に国民に浸透してアヘン中毒者は増えるは、貿易の不均衡（中国側の貿易赤字）は増えるは、傍若無人である。その貿易のための租界地として香港があったと記憶しているが、言い方は極端かもしれないが、例えば日本で言えば、沖縄は返還依頼一国二制度でアメリカの法律が適応される状態だったものが、日本の制度を適応しようとしたら沖縄の人々が怒り出し、アメリカが日本政府を批判する、というようなものである。沖縄本土復帰当時の国民感情がどうであったかは、詳しく知らない立場ではあるが、今の常識から考えた場合、我々日本人は「日本の領土になったのだから、日本の法律、日本の制度が適応されるのが当然だろう」と考えるのが普通ではないだろうか。

勿論、日本と米国に対して、中国と香港の違いというものは大きさが違うのかもしれないし、制度的に異なる面が大きくある、そういった突っ込む点はあるのだろうが、大きく見れば、こういう言い方が出来なくもない。

こういう所で報道というものの怖さを感じる次第で、報道では中国は軍隊を使って“民主的なデモ活動”を鎮圧しているという映像を強調し、軍隊の恐ろしさを植え付けようとする。ただ、国の秩序というのは、安心な国民生活のためには必要不可欠であり、治安維持は国の最優先事項である。国民もそのために税金を払っていると言っても過言ではない。米国でもBLM運動に対する軍隊の出動を批判的に見る向きが多く、日本のワイドショーでもコメンテーターと呼ばれるよくわからない人たちが、「一般市民に対して、一般市民で構成されている軍隊が銃を向けるなんて信じられない。物騒だ」という単純化して、偽善的なところだけを抜き取った歯の浮くようなコメントをしているケースがある。それをトランプ大統領のせいにしておけば、日本のワイドショー的には、悪の権力に立ち向かっている正義のヒーロー感を演出できてしまうのである。

しかしながらBLM運動も色々あり、暴力的であり、略奪をしているケースもある。そういった中で治安維持というのは国家として最優先事項であることは言うまでもない。しかも警察組織が批判にさらされ、国民の批判を受けている渦中であれば、警察組織による治安維持に不安が残る状況であり、軍隊の投入は正当化されると思う。軍隊の投入は自国軍隊を自国地域に治安維持のために送っているだけであり、どこかの国の侵略を進めているわけではないし、税金を使った治安維持である。これが批判されるのであれば、治安はどうやって維持されていくのであろうか。 治安維持と人権問題をもしかしたら比較したくなる方もいるかもしれない。二者択一論という単純化により、人権問題の方が重要なのだから、軍隊で声を消してしまうのは、如何なものかと。まず言える事は、これは対立事項では無いという事であり、人権問題の解決を行いながら、治安維持を行う事が重要であり、人権問題の議論を行うにも、反対的意見の立場の人に襲撃される、殺される、という恐怖がある中では正常な議論は出来ないはずであり、人権問題の議論はデモが鎮圧されたらおしまいではなく、治安が維持されてこそ正常な議論が行われると、認識すべきであろう。トランプ大統領が対立をあおっているという言い方を好きなマスコミが多いが、対立をあおっているのはマスコミの方だろう。その方が視聴率が取れるのは間違いないので、企業活動として利潤を追求する立場からは批判をしないが、責任転嫁をして権力者を貶めている様では、先を思いやられる。そういう浅はかな戦略は見透かされており、国民は責任転嫁をされている人を支持するのである。マスコミが報道する世論調査の結果にはあまり反映されないが。そういった面からも、今回の大統領選挙もトランプ大統領が勝利するのではないかと、筆者は考えている。