過度な平等

コロナウイルスのワクチン接種が徐々に日本でも開始されているが、報道等によると高齢者接種の受付予約がネットとLineだけであり、朝日新聞系なんかは大々的に批判しているようだが、平等ではないというのが根拠のようだ。

ネットやLineを使えない人はどうするんだ、という論調のようだが、では他にどういう手段があるんだ、と聞きたい。電話で対応するのか、そんなことやってたら、接種までの時間がますます時間がかかるだろう。代替手段がないので、若干の不平等は受け入れて、まずはスピード重視でやろう、これが現実的な判断である。

この場合、スピードと平等、どちらも重要な価値観であるが、これの優先順位を天秤にかけてスピードを取るわけであるが、現在のコロナウイルス感染状況を考えるとスピードを重視するのは当然の選択であろう。

政策決定というのは、国のような機関であっても、民間企業の戦略や意思決定においても、善か悪のように二択ではなく、結局いくつかのファクターがあり、どれも重要で良いとこどりをしたいが、二兎を追う者は一兎をも得ずではないが、優先順位を付けざるを得ず、優先順位を決めることが政策決定になっていく。

優先順位という考え方が重要であり、スピードも重要だけど平等も重要、どちらも満たされるまでそこを動かない、これが非現実的な、非建設的な議論であり、とくに野党やバブル世代に目立つ。現実的な解を求めず、理想論ですべてがパーフェクトな状態を目指すので、些末な批判が多く、建設的な議論が進まない。

特に国の政策決定という場においては、平等、反戦、人命、これをもって議論を止めてしまう向きが多いように感じる。これらは三種の神器ではないが、超越した絶対的な価値観として捉えられがちで、例えば軍備増強の議論も、「反戦」の一言で議論が止まる。反戦でない人は暴力的で粗野なレッテルを張られかねない。

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コロナウイルスとの戦いにおいても、オリンピックと人命のどちらを取るのか、そんな非常に低俗な議論に、これはマスコミが誘導している。それに乗っかっている人がいることが不思議でならないが、人命も大事だし、オリンピックも大事である。コロナで亡くなっている人がいるのにオリンピックをやるのか、ということをいう人がいて、なんかそれらしい勇ましい言葉に聞こえるが、オリンピックをやることで死者が増えるのか、増えるのであればどれほど増えるのか、全く科学的な声は聞こえてこない。もちろん、海外からの入国者が増えるので、級数的に感染が増えるという予測めいたことを発表している人もいるが、こんなことは昨年の感染者予測でさんざん煽っていたマスコミが一番、信頼性がないことに気付いているはずである。

人命は大事だけど、オリンピックもやる。もし感染が拡大する兆候があれば、延期、中止をしかるべき時に判断すればいいし、開催後に感染者数が高止まりすれば、緊急事態宣言を出せばいい。そこの因果関係が曖昧なままで、人々の不満のはけ口として、政府やオリンピックを使う一部の人たちの行動は、見てて非常にがっかりする。

平等についても、世の中は決して平等ではない。これは生物の宿命であり、だからこそ進化が行われてきて、今の形状に至っているわけであり、生まれながらにして平等、ということはあり得ない。もちろん、それを是正しなければならないので、憲法に生まれながらに平等であるべき、とういことが歌われているのであり、平等になるように政策で誘導するべき部分はあるが、全てが平等になる事はあり得ないし、過度な平等を追求した結果が、共産主義であり、ソ連という実験国家の失敗であるとも言える。皆が平等なユートピア的な社会は成長を阻害する。スピードと革新が生まれないからである。特に革新は不平等であったり、劣等感があったり、凸凹があるからこそ生まれるわけで、民主社会主義的と言われる日本の文化では過度に平等を求めすぎるから、本質的な革新が生まれないのかもしれない。筆者は一部上場企業で勤務しているが、社内でも異常に平等を重視する傾向は強い。例えば、評価の基準と可に公平性を求めるのは分かるが、文化として平等を重視してしまう。それが年功序列的にもなるし、革新や変革、スピード感を失わせているのだろう。

不安をあおる構造

お金を稼ぐには不安をあおるのが鉄則である。古くからある典型的な手法は保険であり、「こんなことがあったら困りますよね?」という手法で保険会社はお金を稼ぐ。もちろん、例えば船旅で事故に遭った時に保険があると保証されるのでお金の出し手にとっても悪い話ではないのであるが、膨大な統計によって保険会社が損をしないように設計されており、既に互助会社という存在ではなく、不安を煽ってお金を稼ぐ会社になっているのが、保険会社であろう。

不動産投資、昨今の投資信託と株ブーム、これらも不安を煽って、市場を膨らませている構図に見える。不動産でいうと、低金利、税制優遇があるうちに購入しないと損をしますよ、将来インフレが起きたら損をしますよ、こういう不安を煽るうたい文句で売り込みを図る。そこには論理性や、統計に基づいた実証性がない、空虚な言葉遊びで不安を煽る構造が透けて見えている。

低金利なのはインフレーションをしていないからであり、不動産価格が将来にわたって上昇しないことを予見して金利が上がらないのである。これは見えざる手ではないが、水が高いところから低いところに流れるような自然の摂理であり、世の中これだけ投資手法や資産運用方法が多様化している中で、今だけ、ここだけ、そういった旨い話はないわけであり、自分に必要だったら買えばいいし、必要でなければ焦る必要はない。非常に単純な話である。

麻生財務大臣というか財務省が発表したレポートで老後は2000万円が必要だ、というのがあった。これに2000万円を持たない老後になりかけ世代は、感情的になって批判を始めて、「いきなり2000万円と言われても」と怒り出した。マスコミの中心になっているのはその世代なので、マスコミでも批判の嵐であったが、目安として財務省は言っただけであり、ダメならダメでそれは個々人の家庭の問題であり、財務省に怒っても何の意味もない。この時のマスコミによるダメ出しは目に余るものがあったが、マスコミが醜態をさらしたというべきか。

いづれにせよ、この財務省レポートはその後時間が経って、現在の株式市場に好影響を与えていると思う。なんにせよ投資信託、株式投資を行う人が増えた。特に若い世代で顕著であり、株式投資ブームと言えるような状況が到来した。これは財務省の思惑通りであろう。蚊帳の外にはじき出された50-70歳くらいの世代は、今何を思うのであろうか。

勿論、こうやって不安に煽られて作られたブームというのはバブル的な要素をはらんでおり、短期的には失敗する人も多く出てくるのだろう。しかしながら、不安を煽ったことで若い世代が投資に向かうことには財務省は一役買っていることになる。

株式市場というのはピンからキリまで市場参加者がいる。その中で、プロと呼べる人がいて、そうでない人がいる。これはパチプロとかプロ雀士にも言えることだが、プロの知識、プロの技術というのは、素人と比べて恐るべき違いがある。このことが悲劇を呼び起こすのであるが、まずは素人からお金を呼び込むことができたので、株式市場的には財務省の不安煽り作戦は成功であろう。

政治家の高齢化

本日の新聞を読んでいたら、元カリフォルニア州知事のコメントが載っていた。カリフォルニア州知事としての在任期間を見ると、なんと1975-1983年と2011-2019年と記載されており、恐らく30歳代で一度、その後60歳代後半から70歳代でもう一度州知事をやっていると思われる。もちろんその間にもいろいろやっているとは思うが、これだけのブランクを経て州知事をもう一度やるというのは、面白い例だと思う。

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このJerry Brownという方の例は面白いが、それ以外でも高齢の政治家は目立つ。トランプ大統領も、バイデン大統領も菅総理も高齢で、欧州もマクロン大統領が出てきて、カナダのトルドーが出てきて、これらは若返っているが、印象としては高齢化が進んでいる印象だ。

そもそも平均寿命は引き続き延びており、日本では人口に占める高齢者65歳以上の人の割合は3割ともそれ以上とも言われるぐらいに、全人口に対する高齢者の人数が増えていれば、高齢の候補者に対する共感も増すし、高齢の候補者の政策は高齢者向けであることが傾向としては高いと思うので、それが支持につながるという面もあるだろうから、自然の流れなのかもしれない。

一方でもう一つの要因もあるのではないだろうかと思うのは、政治家という職業の魅力である。例えば50年前と比べて政治家になる事のインセンティブが低いのではと思う。優秀な人材は政治家になるよりも投資銀行や弁護士、医者として働くほうが生涯賃金も多いだろうし、これは50年前よりも傾向が強くなっているんだろうと思う。立身出世といえば日本でも例えば田中角栄のような存在があるが、政治家として名を上げることは一つのモデルであったように思うが、近年は政治家で成功するよりも孫さんのように事業で成功するほうが、立身出世のモデルと言えるだろう。

若い人にとって政治家になる事の相対的な魅力がなくなってきている。これは国家公務員にも言えることであろう。報酬としての金銭の受け取れる量が相対的に低下してしまっているのである。これは政治家や国家公務員の給与額が絶対額としてそれほど上がっていないことの要因よりも、高額報酬の民間の企業の選択肢が増えており、優秀な人材がそちらに行っていることが現在の状況なのだと思う。

これの結果なのか分からないし、個人的な評価はよく知らないのでわからないが、結果として報道で聞くようなスーパークレイジー君のような話題性というか、もはやネタとして立候補して、当選を果たす、そういうような位置づけになってきている。もちろん地方議員の話ではあるのだが、これは象徴的であり、職業政治家を目指そうという人が減っていることの裏返しだろう。

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もう一つは過剰にリベラルが進んだ結果ともいえる。国民の知る権利による政治家の私権やプライバシーの制限もあり、これもインセンティブが減る要因だ。また、多様性というか、政治家に賢さや優秀さを求めず、良い人で、印象だけを求めるようになっている。リベラルが進んだというか、思考停止というか、両方なのだろうが、有権者が本当に優秀な人を選出しようという気概もなくなり、選出する能力も低下している、これが一番の要因なのだろう。大衆化しすぎた結果、専門性や知識、事務処理能力、こういうものの人の優劣を認めたくない人たちが、その部分をあまりに矮小化して話を進める。これは特にマスコミに顕著であるが、印象、過去の過ち、プライベート、これらにだけ焦点を当てて、政治という名のショーを煽っているのである。本当に優秀な人は選出されず、橋下元知事のようにどうでもいいことで叩いて排除しようとする。民主主義という政治形態の限界なのかもしれない。