2020年10月27日の日記より
EUとESG
EUが史上最大のESG債を売り出そうとしている事が報道されている。環境経営と言う事で、欧州が今までも得意としてきた分野ではあるが、この頃の野心的な目標設定や、世界の主導権を握ろうとする動きは、いよいよ切羽詰まった感を出してきている。グレタさんという少女を担ぎ出し、NYへの移動に飛行機を使わないとか、かなりヒステリックな動きに見えたが、むしろ焦りが見られる。
これは地球環境が切迫しているから欧州の国々が焦りだしているのだろうか。恐らくそんなことは無い。彼らは自分たちが保ってきた秩序が壊れだしている、壊れているというか、新たな秩序から取り残されている事に焦りを感じているのだろう。
欧州の国々が今でも世界をリードしている事は少なくないが、以前よりは減っている。例えば、電池、太陽光、EV、これらの分野で世界シェアが高いと呼べる欧州企業はほぼ無い。もちろん、風力発電のVestasとか、BMWのEVとかがあるが、どちらかというと植民地時代、帝国時代から続く、Oil powerと、大航海時代の保険や投資で得た利益の残存で世界での存在感を保ってきた。もちろん、そういった資金をベースに環境投資、環境への教育予算、研究開発に以前から手を打っており、CERNなどの基礎研究も充実しているのが欧州の特徴かと思う。産業構造が大きく変化しており、今後製造業の分野でイニシアチブを握るのは欧州の国、特にドイツ、フランスをもってしても不可能になってしまった。
こちらの面でアジアの国々にもはや追い越されているという事実がある。特にコスト競争力で既に勝てない状況において、欧州の製造業には既に将来性は無い。20世紀の産業構造秩序においては欧州は死に体なのである。それでも以前は研究開発、基礎研究の分野では負けていないという自負があっただろうが、それらも追い越されることは確実である。
そうなってくると、今のところお金はある、製造業では勝てない、という現実を元に新機軸を作り、新興国が追い付けない分野を作り出そう、となる。それが新たな秩序を形作るのであれば、自らの覇権や存在感を示すことにもつながり、また資金の流れを潤沢にすることができ、自らの延命につながる。そこで欧州が躍起になっているのがESGという新秩序におけるリーダーシップと言えるだろう。
電力買い取り制度や、EVに対する補助金、排ガス規制で欧州は今までもTop runnerであった。それらが世界に広がっていくというのが定番であって、例えば自動車のエンジンや排気系統の技術は欧州が先進的で、他の国が追随するという形であった。しかしながら、そういったイニシアチブでは製造業の存在感が握れないことが分かった。圧倒的なコスト差によるものである。
ESG投資で金を呼び込み、社会を回し、研究開発のメッカという側面を維持して、存在感を維持していく、これが欧州にとって重要なのである。存在感という言葉を多く使うが、現在の資本主義社会において、資本を集める事が出来る人間が富を掴むというのは、根本原理であり、存在感があるか無いか、というのがグローバルな資本市場において重要なファクターである。
欧州の製造業の資金調達力が中国の製造業の資金調達力に比べて相対的に低下している状況なのであれば、次の話題を作り出して、資金を呼び込まなければならない。米国と中国はESGに乗るようなそぶりを見せながら、本格的に資金が集まってくるものか様子を見極めるだろう。これは欧州による大実験である。例えば水素への投資というのは、一朝一夕でできるものではない。単純にインフラ一つとっても、過去から金属の水素脆化というのは大きな問題として挙げられており、燃料タンク、燃料管、色々な研究開発が必要になるであろう。欧州は最後の賭けとしてESG投資を頼みの綱としているが、投資に見合うリターンを創出できるのか、試されている。
日本も製造業が地盤沈下を起こしていると言われて久しい。今後はトヨタや日立、三菱重工のような企業で負の遺産と呼ばれるベテラン、OB社員への福利厚生、等のコストが重荷になってくるだろう。
鉄鋼業で言うとすでに日本製鉄はそういう状況に陥っている。米国で、US STEELやGM、がそれらで苦しみ、労働組合がさらに問題をややこしくする、というのが00年代以前にあった。そういう状況は日本にも目の前に迫っている。物価が下落している中では、影響はさらに大きくなるであろう。そういった中でどうやって存在感を維持するか、これは欧州が模索している道に近いものになるはずであり、日本も省エネルックではないが、省エネ研究と材料の基礎研究分野では良い技術を持っていると思う。
それらをESG投資に生かして、欧州と共同歩調をとっていくのはどうだろうか。米国はテック企業があるから経済は回る。ESGも必要ではない。日本がテック企業を生み出せるのか、今のところ政府はそちらの方に関心が高そうであるが、日本の役割は省エネや材料の基礎研究領域の方が性に合っている感じがする。
アメリカには300年のゴールドラッシュの歴史があり、終着点が西海岸なのである。これらの人々は一獲千金を夢見る度合いが違う。島国日本というのは、そういった意味で社会全体としてゴールドラッシュ的な意識に欠けるところがある。テック企業がゴールドラッシュの頂点だとすると、文化的に日本から巨大なテック企業が出るとはなかなか思えない。日本は刀鍛冶であったり、水害対策の灌漑であったり、そういった分野に重きを置いてきた文化であり、自分たちの文化的な背景を今一度考えて、投資分野に繋げて行ければいいのではないだろうか。