2021年1月29日の日記より
GDP比で国家の債務が戦後並みに膨れ上がっているという報道があり、一方で20年10-12月のGDPは財政出動によって米国ではプラスが維持されているという報道がある。財政出動をけん制するようで、財政出動の恩恵を有難がる報道にも見える。積極財政が国家にとってプラスなのかマイナスなのか、もちろん規模や状況、評価をどのスパンで行うか、これらの要素によって変わってくるものであり、一概に答えは言えない。
借金を将来世代に残すことになるという人もいるし、経済がシュリンクしたほうが将来世代が悲惨になると言う事も言えるし、これは難しい論点になっている。金額ベースで言ってしまうと、今まで数十年間そうだったように（日本はそうでもないが）健全な水準のインフレが起きている状況であれば積極財政で総需要を増やしていくという政策は支持されるべきであり、今日の100万円が50年後には10万円くらいの価値になるという事であれば財政出動はすべきだろう。
一方で本日（21年1月29日）の日経新聞にも出ていたが、GDP比の債務が膨らんでしまうと格付機関によって国債の格付が下がり、金利の上昇を招いてしまう懸念が書かれていたが、格付機関の怪しい位置づけはさて置き、短期的な国債の売りを招く可能性は無くはない。例えば日本で言えば国債の外国人の保持率はじわじわとは上がっているはずであり、国内消化が多いとはいえ、警戒はされるべきなのかもしれない。
ただ、ハイパーインフレのようなものを持ち出して危機を煽るのはやり過ぎだとは思う。そんな懸念は少なくとも10，20年はあり得ない。いづれにせよ、これらの論点が定まらないのは指標としている項目がそれぞれ相関しあっているからであって、どちらかが上がればどちらかが下がると言う事でバランスが取れてしまうというかトレードオフになってしまうからだろう。
例えば、住宅を買うなら金利が低い今だ、という言い方をする人がいる。金利とローンだけを考えればそうなのかもしれないが、金利が低く誘導されているのは実体経済の成長が無いからであり、商品物価という意味では価値が上がらないからである。すなわち投資利回りが見込めないという事になり、金利が低いのは平均的な家であれば、価格も上がらないからと言う事になる。逆に実体経済というかGDPの成長が続くような社会では金利を一定水準まで上げて過度なインフレを抑える。それがあったのが80年代までの日本であり、当時ローンと金利だけを考えたらもちろん金利は高かったのだが、資産価値も上がるサイクルだったのであり、これらは結局トレードオフされるというのが、ならしてみると結論だろう。財政出動についても、例えば他国並みの財政出動をする事に関しては、相対的な経済においては変動が無く、金利差による為替変動も最小限になるし、格付けについても結局相対的なものでしかないので、この一年間先進諸国はどの国も積極的な財政出動をしているが、どの格付け機関も通常時のように格付けを下げる脅しを使っていない。結局相対的なものでしかなく、絶対的な数字であるGDP比の何倍が戦後以来、というような議論はあまり意味が無く、相対的な変動の大きさでしか見る必要が無いのだろうと思う。
先述した金利と実体経済の観点から家を買うのは今なのか後なのかと言う事に関わる事を書いたが、そうは言っても不動産価格は異常に上昇しているではないか、という面がある。これは今後書いていきたいが、大きなファクターは違うところにあると思っており、世帯年収である。ここ10年で急速に変化した社会環境に女性の社会進出があげられる。厚労省の発表によると共働き世帯が1000万世帯から1400万世帯に増えたという資料を読んだ気がする。
これは飛躍的な上昇であり、2010年前後から圧倒的にトレンドが変わった。個人の給与所得は30年間横ばいが続いているが、世帯年収の増加がこの10年間で顕著に起きているのである。日本の世帯数が4000万世帯として、そのうち500万世帯が専業主婦世帯から共働き世帯に変わったと仮に計算すると、約12%がダブルインカムに変わったわけで、この変化は大きい。個人ではなく世帯で買うものの代表である不動産は勿論のこと、テレビが大きなテレビが売れるようになったり、高機能の冷蔵庫、洗濯機が売れるのも必然なのである。それ故に不動産価格はこの10年で大きく上昇し、このトレンドは落ち着くものの不可逆であり、不動産価格が下がる事はあまり考えづらいとも言える。 共働き世帯の増加は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災が転機になっているだろう。とにかく世帯主の収入が安定しないと感じる家庭が増えた事で、女性の働くモチベーションが活発になり、社会運動として女性の働きやすさを求めるトレンドが発生したのではないか、と捉えている。もちろん、ウーマンリブ以来の社会運動の結果ではあるが、大きくトレンドが変わったのがその頃と考えると、日本の不動産価格が継続して上昇貴重なのも読み取れるような気がするのである。