死亡者数の減少をどう読むのか
昨日のニュース記事に2020年1-9月の死亡者数が減少したという記事があった。9年ぶりの水準ということで、コロナウィルス感染拡大により、他の感染症の拡大を抑えることができたという何とも皮肉な結果である。外出が減って事故が減ったことによる影響もあるようで、コロナウイルスの感染拡大にも良い面があったともいえる。
一方で出生数は減少が続いているという記事もある。2019年は令和婚があった影響で一時的に増加するかもしれないが、全体の傾向としては出生数は減っている。
死亡者数が減ると平均寿命が上がるはずであり、高齢者比率の増加につながり、医療費の増加につながる。この点はよく議論されなければならない点であり、社会保障費の増加が止まらないのは、我が国の大きな論点の一つである。今回一人当たり10万円の給付金に10兆円が使われ、雇用調整金やその他のコロナ対策として異常な量の財政投入がなされている。もちろん、企業の業績の下支えとなり、20年度の税収増加に効果があったが数十兆円を賄えるものではない。2011年の東日本大震災でもかなりの復興支援がなされたが、これは確か我々が追加で所得税として25年間2.1％払い続けなければならない復興税として家計、国民に転嫁されている。もちろん、税金の使い方として復興支援はやむを得ないところがあり、日本という国に住んでいる日本国民である以上、福島を中心に被災した人たちのために、お金を持ち寄って支援しようということなので、復興税はやむを得ないところがある。しかしながら、今回のコロナショックを和らげるために使われた給付金はどうなんだろうか。家電や一部の業界へのお小遣いになっていないだろうか。国民が等しく痛みを受けたわけであり、そんな中強制的に借金を背負わされたような感覚にもなる。
税金はあくまで我々国民が支払った税金が源泉であり、当然のことながら財政政策で使われた資金の供給源は我々の稼ぎであったり資産である。例えば21年度は一人当たり1000万円の給付金を支払うという財政政策が決定されたとする。これを40年かけて返済するということになると誰が得をするのか考えてみる。世代でいうと、高齢者世代ということになるだろう。例えば平均寿命が80歳とすると、現在70歳の人は10年だけ返済すればいいということになる。一方で現在10歳の人は50歳まで満額返済する必要がある。これが将来世代への借金の押し付けといわれる所以であり、過剰な財政政策は若い世代ほどしわ寄せを受けることになる。高齢者寄りの政策決定がなされる人口構成の日本ではさほど議論がなく財政投入を決定していくが、そこは我慢ができないのか、という議論がなされるべきであり、若い世代が声を上げなければ、ただただ復興税のように、先々の稼ぎが減らされてしまう、という事態になってしまうのである。高齢化が進むということは平均寿命が延びているという良い面もあるのかもしれないが、政策決定においてどうしても高齢者寄りになってしまうという、今までの人類が経験していない問題を抱えてしまうのである。