2020年8月20日の日記より
再生可能エネルギーによる発電
小泉環境大臣の意欲的な取り組みもあり、昨今、再び再生可能エネルギーによる発電が注目を浴びているように感じる。SDGｓ投資への傾倒もあり、世界各国で火力発電を縮小、再生可能エネルギーによる発電推進、という流れが再び出来つつある。
思えば2000年代にも同様の雰囲気はあった。ドイツやスペインで太陽光発電の買い取り制度が出来、補助金をつぎ込んで高値買取はするが、消費者には影響が出ないように政策で導入していくというものだった。日本も2009年から導入されて、一時期飛躍的に太陽光発電への投資が増加した記憶がある。結果としては、ドイツ、スペインも制度的には失敗だったと新聞紙上なんかには書かれていた。日本の制度もそうだったが、導入時に約束された補助金というか予算が時間と共に減って行き、結局投資した企業や個人が思っていた価格で買い取りがなされず、事業として思わしく回転しなかったという事になった。市場原理を無視して導入したものを、市場原理の中に徐々に落とし込んでいこうという事だったと思うが、政策決定を行う人が思うほど、市場は優しくなかった。
2000年代後半に何があったかというと、「不都合な真実」に代表されるような温暖化議論である。「不都合な真実」の公開は2006年、その後2008年までバブルが膨らんだわけだが、当時と今で似ていると感じるのは、当時も過剰なローン商品の開発により資金の流動性が異常に高まっていたというのがリーマンショックを終えた後の分析で得られた見解であり、現在もコロナショックの前から流動性はどんどん高まっていたし、コロナでさらに高まった。投資家が、「金はある。さてどうしようか？」と考えた時に、今までとは違う潮流を作って、一儲けしてやろうと考える、昨今のSDGｓ投資はこの流れが強いのだろうと感じるし、リーマン前後のある種過激な温暖化議論もそういう側面があった。買い取り制度を比較的早期に大きく活用したところは大儲けをしたはずである。
さて、日本の買い取り制度の失敗は、だれも責任を取らず、大震災と政権交代でなかったことになっている。立ち上げ時に補助金を大量注入して市場参加者を増やしたうえで、あとは市場原理に任せる、という方法では無理があり、結局、発電事業者は経済的な火力発電に戻ってしまう。原油価格が比較的落ち着いている現在であればなおさらそうなる。ではどうすればいいのか。最初のオプションは、逆の方向性である、規制強化と言う事になるだろう。これを小泉大臣は言っていると思う。比較的低効率の火力発電所を認可しないとか、今後停止する方向にもっていくとか、そういった規制サイドの政策をとっていくというのが再生エネルギー比率を増やすのに有効というのが、現在の考え方に繋がっているだろう。それでことは進むのだろうか。恐らく産業界からの強烈な反対が出てくるだろう。コロナで業績が痛んでいる状況においてはなおさらであり、コスト競争力がない電力料金が、産業の競争力をそいでしまうという、反対意見に繋がっていき、骨抜きの政策になっていくのが日本の場合往々にして考えられる。
結局優先順位の問題であり、再生可能エネルギーにだけ拘らないで、もう一つ大きな視点での議論をしなければいけないと思うが、これは結局「現役世代の稼ぎ」対「将来世代の環境被害」のある種究極の選択であり、年金や、医療保険、子育て支援、働き方改革、これら多くの事に共通して言える対立軸なのである。二元論に単純化するのが良いとは思えないが、この対立軸を意識して政策を考える必要があるし、どちらも大事というだけでなく、もう少し優先順位を付けるべきではないか。
この点の歴史的な問題は、第二次世界大戦とその後の高度経済成長の時代の影響を大きく受けており、美化するわけではないが、第二次世界大戦はどちらかというと現役世代の稼ぎよりも、将来世代の幸福を考えて、日本国のために大所高所から物事が見られていた印象がある。一方、高度経済成長期には、これは占領政策のたまものだが、日本国という国の誇り、国に対する見方を変えさせられてしまい、個人主義が異常なまでに進んでしまっていた。それが経済成長を成し遂げた一因ではあるかもしれないが、異常に「現役世代の稼ぎ」の方向に振れてしまった。何年サイクルで変わっていくのかは分からないが、こういった揺り戻しの中で、戦後の政策は動いてきている。今、政治、マスコミ、といった世論を作る世代は、まだまだ個人主義中心世代が多いと思うが、40代より若い世代には、国家観とか、日本国の良さ、将来世代への責任、そういったものを考える人間が増えてきていると感じている。人口動態的にはこの世代が多数派となり世論を形成するのは2030年代半ばころになるかと思うが、それまでは上記の対立軸が混とんとする中で政策が決められているという、価値観変遷の混とん時代が続くのではないだろうか。もちろん、その中で徐々に個人主義世代の力が削がれていくので、徐々に政策が変わっていく期待も持ってはいる。