2020年9月1日の日記より
国家の存在意義
コロナウィルスの影響で業績が下がった企業を助けるため、失業率の増加を未然に防ぐためという意味合いで、雇用調整金というものが支給されている。業績悪化に伴い、一時帰休をした場合に、その分の賃金を国家が補てんするというものであり、週に一度、従業員には有給休暇を付与し、その分の賃金を国が雇用調整金という形で補てんするというケースに使われている。上場企業と言われる大企業でも活用されており、20年4-6月期に70-80億円の雇用調整金を受け取った企業もいると聞く。
バブル崩壊以降に日本で言われている事の一つに、収益性の悪い企業が退場していないことの問題点は言われている。雇用を守るというベクトルが、収益性が悪く、成長余地がない企業についても生かし続けて、そこで働く人々をその企業に縛り付けて、雇用を維持したと言う事で良しとするのが日本的な考え方であった。それには、まずは90年代、00年代には未成熟な転職市場の存在があったのだが、今これだけ転職市場が発達しても、上場企業を手厚く保護する姿勢を見ていると、もっと違う構造的な問題があるのかもしれないと思うに至る次第である。
米国の雇用対策をみると、報道の情報という限られた情報ではあるが、どちらかというと失業保険への給付を手厚くするというベクトルの方が強く感じる。この存在が労働者の働く意欲をそいでいるという見方もあるが、一方で企業の破産法申請件数は数多く、市場から退場していく企業の新陳代謝、と言う事で言うと米国の方が、その点を重視している事が伺える。
これは恐らく国民性の違いに起因しているというか、米国民というのは欧州から移民してきたピルグリムの時点から、夢を追いかけて渡航してきた人々であり、古くはゴールドラッシュ、今はアメリカンドリーム、という名前で常に夢を追いかけており、企業活動というのもアメリカンドリームという名の夢の実現装置なのかと思う。そういう意味では、新興企業が成功する土壌を作らねばならず、逆に言うと成長を失った企業には退場してもらわないと、新興企業が成長、成功する余地が生まれない。国民の最低保障に国家としては重きを置きながら、企業活動は新陳代謝を求めているのだろう。どちらかというと、最低保証を保証するのが国家の仕事で、企業活動にはそれほど関与しない、という米国的な思想が伺える。
一方で日本は、戦後復興、通産省、護送船団方式、そういった色がまだ残る。企業を守り、企業を盛り立てる事こそが、国民の幸福につながるのだという幻想が強い。これは発展途上であった60，70，80年代においては、国家運営、経済のかじ取りという意味では非常によく、効率的な発想であったのだろう。日本は豊かになった。
しかしながら、失われた20年、低成長時代と言われて久しい中、この国家主導で企業を守り、雇用を守る、という考え方は日本の中長期的な成長において、足を引っ張っている可能性すらある。業績優秀、成長性もある真面目な大企業に対して、旧態依然として研究開発もそぎ落として生きる事に汲々としているような大企業を生きながらえる手助けは納得感が無いと思う次第である。
そういった企業で停滞している優秀な人材が、成長企業に移動する事も妨げるし、日本国としての成長に繋がらないのである。これは以前に申し上げた、国家の中心層がどの年代なのかという議論に戻ってくる話であり、現在多くの企業において、90年前後の大量採用、00年前後の採用凍結、この影響が顕著に出ており、50歳前後以上の人間が特に伝統的な形の企業では多くを占める。これは今までの歴史にないくらいの割合で高齢社員が多い事態と言う事を表している。
彼らにとって、新興企業に転職して、第二の人生を歩むと言う事は選択肢としてあり得なく、こういう発想が国家としてなんとなく、大企業でも中小企業でも雇用調整金でとりあえず延命しようという結果、政策に結びついているのではないかと思う。こういう世代が新興企業への転職を選択肢としてあり得ないと思うのは、DX的なことについていけないというのもあるが、学生時代、就職時、90年代後半の最悪期、バブル崩壊時、このそれぞれにおいて甘やかされた世代だからである。
この点はもう少し詳しい議論が必要ではあるが、例えば現在60歳前後以上の世代は、90年代末のアジア通貨危機から始まった不況の時に大きな困難を中堅バリバリの40歳台で迎えている。リストラや色々な困難にさらされる世代であり、そういった事から上手い事逃れられているのが、現在の50歳代世代であり、その後の就職氷河期もあり、下からの突き上げも弱く、今まで比較的緩やかに生きてきており、自己啓発と課にも弱い傾向があると感じる。故に、転職などは選択肢になく、現在の企業に定年までしがみつく事を生業としてしまうのである。
勿論、以前にも述べたように、日本の優秀な大企業の底力は計り知れないものがあり、こういった特異な世代が退場すれば、成長路線に返り咲く可能性はある。それまで10年を長いと見るか短いと見るか、また日本の財政が持続可能な状況でいられるのか、そういった事とも関わってくるので、退場を則して、1年でも2年でも早く、そういった時代が来るように行動を起こし続けるというのが、それより下の世代の責務であり、さらに下の世代に対する責任なのかもしれない。