2020年9月10日の日記より
木を見るか森を見るか
多数派の意見を採用しようとするのが俗に言われる民主主義のメカニズムである。一方で、多数派の意見が正しいという確証はなく、少数派の意見を聞きながら、例えば政治であれば政策を決定していく事も、多様性という観点からも重要ではある。全体主義的な意見だけでは、将来の方向性を見誤る可能性もあるし、少数意見だから間違っているというレッテルを張ってしまう事で、人権がないがしろにされてしまう事もあるだろう。そういう意味で多数派、少数派、それぞれの意見が大事なのは言うまでもないのだが、多数派の意見なのか少数派の意見なのか、これを意識しながら意見を聞くことが大事である。
最近特に立ち位置を曖昧にしたままの報道が目立つ感じがある。Yahoo Newsとか複数の報道機関のニュースを纏めて並列で閲覧できる媒体であったり、ワイドショーというか情報バラエティというこれも似たような性質を持つ報道形態が増えているからだと思われる。これらの報道形態は、例えば、新聞で言うと、読売、産経、毎日、朝日、日経の記事をつまみ食いして、独自の取材は無しで、大媒体として展開してしまう。以前は、例えば家庭には一紙の新聞購読があり、例えば読売なら読売、朝日なら朝日という情報ソースが限られがちだったところに、Yahoo newsなり情報バラエティーがつまみ食いした情報を山盛りにして送ってくれる、という意味で、個人が得られる情報の量は増えたと言う事は言えるのだろう。
しかしながら、報道各社の立ち位置というか、例えば少数派の意見を意識して報道しているタブロイド的な新聞社の意見と、中立的に報道しようとしている某大手新聞社、リベラルを自任しているような大手新聞社、そういった各社の立ち位置が見えないままに、報道を受け入れてしまっている現状があるのではないだろうか。情報量が増える事は読者である個人にとっての安心感にはつながったのだろう、そしてそれが原因でこういった纏め的なメディアが存在感を高めたと言う事は言えるのだが、イデオロギーにしても数の論理にしても、統制が無くなっている。
この状態は民主主義というものへの大きな壁として立ちはだかる事になる。民主主義というのは冒頭で述べた通り、最後は多数決で決めよう、というルールである。多数派を形成できる意見が勝つというものである。利害が対決する陣営同士が決着を付けようとした場合に、民主主義のよりどころは数の論理になってしまうのである。しかしながら、少数派の意見が従来以上に取り上げられるようになり、マスコミは激しくとんがった意見や運動を面白おかしく取り上げる事で注目を浴びやすい面もあるので、少数派の意見が簡単に市民権を持つようになり、これがあたかも大多数の意見であるかのようになりやすくなっている。
例えば、日本の報道ではトランプ大統領を支持しない勢力でアメリカは満たされているような印象があるが、FOXニュースを見ればわかる通り保守層、トランプ支持層は確実に存在しており、むしろ支持率が40%前後以下にならない、所を見るとかなり強力な固定支持層がかなりの数いる事になる。報道されている事柄が、どれくらいの指示を受けている事柄なのか、注意をしている必要がある。 少数派の意見が市民権を持ちすぎる事になると、その主張者は、例えば選挙や政策決定投票で負けた時に、この負けを受け入れづらくなる。
本人は市民権を得た事によって、賛同者が多く感じ、自分の主張の正当性も裏書されているという思い込みが働きやすくなるからである。今度の米国大統領選挙についても言われる事であるが、もしトランプ大統領が敗北したとしても、トランプ陣営はそれを認めないのではないか、という予測もある。これはこの大統領選挙に限った事ではなく、今後ますます数の論理で決まる事を受け入れない勢力は増えていくだろう。少数意見をブログやSNSで発信しやすくなっている事もこの動きに拍車をかける訳であり、少数意見の数の増大、市民権の獲得の速さ、少数意見当事者の思い込みと正当性に関する過信、これらの傾向が進んでいくと、政策決定における多数決が機能しなくなっていく事に繋がり、民主主義は崩壊していく事になる。そのあとの世界は、武力なのか財力なのか、知力なのか分からないが、どれかに秀でた集団が統治するような、寡頭制政治的な、スターウォーズの元老院的な政治形態に移行していくのかもしれない。独裁的な政治は嫌うが、民主主義では政策決定が出来ない、となると何か客観指標で政治参加者を限定して政策決定をしていかざるを得なくなるのではないだろうか。