世論というと世間のみんなが考える考え、というような定義がなされている気になってしまう。本来、例えば100人の国民がいたら、100通りの考え方があるはずなのであるが、世論という便利な言葉によって、例えば世論調査で内閣支持率が36%に下がったら、内閣は不信任状態だ、そういった雰囲気が流れてくる。
オリンピックに反対する勢力もあたかも国民の過半の勢力のように報じられ、それがオリンピックへの批判を加速させた。何かあると、オリンピックが悪い、オリンピックだけは特別扱いか、オリンピックは開催できるのに、はっきり言って言い訳のネタにされていた。こんなに子供じみた言い訳はないだろう、という突っ込みが出ないほどに報道は面白おかしく、報道していた。
世論というものは例えば世論調査にしてもそうであるが、偏りがある。まず、選挙にしても、世論調査にしても、回答する人々の世代に偏りがある。これは政治への関心を表しているかもしれないので、若い世代を擁護できないことではあるが、実態として例えば選挙の投票率は、20代の若者は40%程度、60，70代の高齢者は60，70%程度の投票率が、前回の都知事選でも見られていた。
65歳以上の高齢者の人口が35%に到達した超高齢化社会の日本において、この投票率の違いはもはや致命的とも言える。要は世論がただの老人の意見になってしまった。高齢者というのは将来を考えない、何故なら自分たちは10，20年後には亡くなるので、現在を重視する。今、国が借金してでも不動産価格を維持して、株価を維持するほうが自分にとって有益なのである。
この超高齢化社会において、世論は10年後とかのちょっと先のことを見据えた政策すら、取りづらくなっているのである。将来の産業育成政策とか、2050年に向けた温暖化対策というのがむなしく聞こえてくるのはこのためであろう。オリンピックにしても、結局反対してたのは老人であり、彼らは自分たちが重症化するリスクが高いので忌み嫌っているが、若者は気にしておらず、お祭り騒ぎをしたかったというのが本音であり、この4連休の人出を見てもそうである。
サンデーモーニングの司会の関口宏がオリンピックなんてやってる場合なのか、的な発言をするが、やはり高齢者から見るとそうなのであろう。彼らが勘違いしてしまっているのは、例えば40年前に彼らが若い世代だったときは、いまほど高齢者人口が多くなく、世論は若い世代の物だった。だから世論調査、世論、と聞くとまだ全国民の意見を代弁しているというように思ってしまうのである。40年経って社会構造が大きく変わったことに意識が追い付いていないというか、気づけなくなってしまっているのだろう。
こういう部分を見ても、80年代の日本が元気だった理由、現在の日本が将来の展望が無く見える理由が見えてくる。人口構成の違い、この事でかなりのことが説明できる。日本の人口構成がフラットになってくるのは、現在の団塊ジュニアが退場する25年後くらい、2045年くらいであろうか。それまでは老人的な国家運営が続くのであろう。