月: 2021年5月

ESGやSDGs、環境を意識した企業活動が重要視されるようになってきて、特に脱炭素の潮流というのはもはや激流と言えるくらい、大きな注目を集めている。各国が2030年、2040年の二酸化炭素排出量の目標値を発表する中で、EVやFCVが注目を集めるようになっている。

これは既に15年位前から論点になっているが、その中でEVが最適だ、FCVのほうが良いのでは、いやハイブリッドに勝るものはない、いやいや意外とガソリンエンジンが残る、さまざまな主張がある。これはそれぞれ議論している人々の立ち位置で正解が変わることの典型例であろう。

例えば筆者が住んでいた米国における自動車の位置づけと、日本の自動車の位置づけは必ずしも同じではない。以前も書いたが、米国の方が生活の足という位置づけは強いのではないかと思う。ヘンリフォードが大量生産を始めた国だけあって、自動車と生活の一体感は日本に比べると強い。もちろん、NYやLAのダウンタウンに住んでいる層は日本でいうと東京や大阪の大都市と同じで、通勤に自動車を使わない人々も一定数はいるが、割合として車依存が強い。しかも日常の足としてである。ちょっと郊外に行くと一家に最低二台は車があり、子供が大きいと3台、4台となる。これらの人々にとって、ガソリンスタンドというのは日本でいうコンビニと一体であり、これはもはや生活に欠かせないインフラの一部になっている。

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米国では文字通りコンビニがガソリンと一体で経営されているケースが特に郊外では圧倒的に多く、ガソリンスタンドに立ち寄ってコンビニに行くか、コンビニに立ち寄ってガソリンスタンドに行くか、両方のケースがあるが、ここの結びつきが非常に強い。これが何を示しているかというと、エネルギー補充、このケースだとガソリンということになるが、これに対する利便性を究極的なまでに要求するのである。

ここに従来EVの普及が進まなかった理由があるように思う。グリッドの不安定さもあるし、何よりコンビニに行く頻度が少なくなるというか、EVにしたとしてもコンビニに行くわけで、コンビニで買い物している間の時間に給油していた時と比べて、EVの充電が非常に煩わしくなるのである。それくらい、米国人にとってガソリンスタンドは生活に欠かせないインフラなのである。

そう考えてみるとよっぽどインフラ整備が進まないとアメリカ人のマインドはEVやFCVに向かいそうもない。よっぽどの補助金なので実質負担が少なくならないと、購入に向かうインセンティブにはならないだろう。

そうなってくると、家庭への普及ではなく、商用利用が重要になってくる。ここでようやくラストワンマイルになるのであるが、これは小回りが利くEVの出番になるし、例えば貨物の配送であれば、配送とともに、貨物の積み込みの時間と集荷ステーションという地理的な制約があり、これがEVの充電に有利となる。ガソリンスタンドとコンビニの関係と一緒であり、余っている時間を特定の場所で過ごす場合、そこで充電することができれば、便利と判断できるのである。

一方、FCVの場合、水素ステーションが必要になる。これのインフラ整備はもう少しお金がかかる。ラストワンマイル拠点に細かく整備するにはかなりの時間がかかってしまう。こちらはどちらかというと都市間移動や、長距離移動が中心となるだろう。例えば港に水素ステーションを作ったりして、そこからの物流で500KM離れた場所に貨物を運ぶ際、そういったところでFCVは活躍しやすい。EVは航続距離の問題があり、FCVが港で水素充填ができれば有利になるだろう。しかしながら、電気料金は再生可能エネルギーを使う前から競争が繰り広げられて比較的安い価格になっているが、水素はこれから価格が下がるものであり、現時点では非常に高い。太陽光発電や、風力発電、またLIBにしてもそうであったが、徐々に需要が拡大していき、徐々に価格が下がるというプロセスが必要になる。水素を含むそれらの価格は、流通量との逆相関になるからである。いきなり劇的に価格が下がることは考えづらく、例えばLIBの原単位当たりの価格が徐々に下がっていったように、これから10年とかをかけてようやく実用ができるレベルに落ち着いていくのだろうと思う。

LIBのケースで言っても、例えば10年前は価格が一定程度下がらないとEVの普及に繋がらないという論調が多くあった。これはかなり正確な予想であったのだが、今LIBが下がった世の中で暮らしている人々は、今のLIBの価格が常識的な価格と思っており、現在のEVブームはLIBの価格の低減で達成されている面が多分にあるのだが、その点はあまり強調されない。ボトルネックの要素技術というのは、乗り越えてしまうと、忘れられがちなのかもしれない。これはなかなか面白い視点なのではないかと思う。

お金を稼ぐには不安をあおるのが鉄則である。古くからある典型的な手法は保険であり、「こんなことがあったら困りますよね？」という手法で保険会社はお金を稼ぐ。もちろん、例えば船旅で事故に遭った時に保険があると保証されるのでお金の出し手にとっても悪い話ではないのであるが、膨大な統計によって保険会社が損をしないように設計されており、既に互助会社という存在ではなく、不安を煽ってお金を稼ぐ会社になっているのが、保険会社であろう。

不動産投資、昨今の投資信託と株ブーム、これらも不安を煽って、市場を膨らませている構図に見える。不動産でいうと、低金利、税制優遇があるうちに購入しないと損をしますよ、将来インフレが起きたら損をしますよ、こういう不安を煽るうたい文句で売り込みを図る。そこには論理性や、統計に基づいた実証性がない、空虚な言葉遊びで不安を煽る構造が透けて見えている。

低金利なのはインフレーションをしていないからであり、不動産価格が将来にわたって上昇しないことを予見して金利が上がらないのである。これは見えざる手ではないが、水が高いところから低いところに流れるような自然の摂理であり、世の中これだけ投資手法や資産運用方法が多様化している中で、今だけ、ここだけ、そういった旨い話はないわけであり、自分に必要だったら買えばいいし、必要でなければ焦る必要はない。非常に単純な話である。

麻生財務大臣というか財務省が発表したレポートで老後は2000万円が必要だ、というのがあった。これに2000万円を持たない老後になりかけ世代は、感情的になって批判を始めて、「いきなり2000万円と言われても」と怒り出した。マスコミの中心になっているのはその世代なので、マスコミでも批判の嵐であったが、目安として財務省は言っただけであり、ダメならダメでそれは個々人の家庭の問題であり、財務省に怒っても何の意味もない。この時のマスコミによるダメ出しは目に余るものがあったが、マスコミが醜態をさらしたというべきか。

いづれにせよ、この財務省レポートはその後時間が経って、現在の株式市場に好影響を与えていると思う。なんにせよ投資信託、株式投資を行う人が増えた。特に若い世代で顕著であり、株式投資ブームと言えるような状況が到来した。これは財務省の思惑通りであろう。蚊帳の外にはじき出された50-70歳くらいの世代は、今何を思うのであろうか。

勿論、こうやって不安に煽られて作られたブームというのはバブル的な要素をはらんでおり、短期的には失敗する人も多く出てくるのだろう。しかしながら、不安を煽ったことで若い世代が投資に向かうことには財務省は一役買っていることになる。

株式市場というのはピンからキリまで市場参加者がいる。その中で、プロと呼べる人がいて、そうでない人がいる。これはパチプロとかプロ雀士にも言えることだが、プロの知識、プロの技術というのは、素人と比べて恐るべき違いがある。このことが悲劇を呼び起こすのであるが、まずは素人からお金を呼び込むことができたので、株式市場的には財務省の不安煽り作戦は成功であろう。

ダイエット、英会話、ゴルフのレッスン、一般的には習えども習えども、頑張れども頑張れども、なかなか進まないものの代表例だろう。だからこそ、世の中には数多のダイエット本があり、英会話教室があり、ゴルフのレッスンがある。

最近では結果にコミットするRizapがダイエットとゴルフをどちらも扱っているが、何故かというと本質が同じだからであろう。そろそろどこかの英会話教室を買収して、英会話教室の経営にも乗り出すつもりかもしれない。

これらの代表的な三つの事は、二つの問題というか、イメージと違うことが影響して長続きしない、もしくは成長を実感できなくて途中で挫折してしまうということに繋がりがちだと思う。

一つ目は、実際の成長曲線がまっすぐ一次関数ではないということである。英会話教室に週二回通い、これを3か月続けると毎週毎週、授業毎に成長をしていることを人は想像する。しかしながら、これは海外で合計9年過ごして、インドネシア語と英語を習得した筆者の経験から言っても、間違いである。もちろん、例えばボキャブラリーという意味では、今週は100語、来週は200語というように増やせるかもしれないが、会話という意味においては、相手があること、話題が違うこと、これら変動要素が多すぎることもあり、毎回成長を実感するということはなかなかなく、大体は停滞期を迎えるのである。

これはダイエットという身体的な、意識が及ばないものにおいても現れる特徴である。筆者はここ1年で10キロ減量したが、一年かけてゆっくり減量することができたと自負している。やったことは朝食を無くして毎日16時間の断食時間を作ったことと、週4-5回で一回6キロのジョギングである。これを継続して1年以上行ったわけであるが、体重というのも減量期と停滞期がある。これは体の現状維持機能が働くからだろうと推測しており、痩せ過ぎると痩せないように体が代謝のスピードを変えたり、栄養吸収のスピードを調整しているのだと思う。それもあって階段状に減量というのは進んでいく。

自分の中に毒を持て<新装版>

これが意味することは何かというと、英会話もダイエットもゴルフも、本質的には日本人の日々の生活には必要がないということであり、体であり脳であり、これらが身に付けることを拒むというと言い過ぎかもしれないが、脳なり体なりが一度抵抗を示すのである。そこで必要なのは、最初に始めた時以上の強い意志であり、ここの時点で辞めてしまう人が多いというのが事実なのであろう。しかしながら、これらが達成されている人を見ると輝いて見えるので、また暫くたってから、改めて始めようとなる。これが、ビジネスとして成功している所以である。人間は自分にはないものを求めるというか、憧れるところがあり、これらが英会話、ダイエット、ゴルフのレッスン、には結び付きやすい。しかしながら、その裏返しとして、日常生活で不要であるから一度は脳なり体なりの抵抗にあう。それが長続きしない一つ目の要因となってしまうのである。

二つ目の要因としては、自分がイメージしている成長曲線との乖離であろう。これは一つ目と重なる部分が多く、脳なり体なりが抵抗を示したときに、イメージは成長が続いていることをイメージしており、自分ではもっとできるはずなのに、できていないという事実を突きつけられてしまう。これがモチベーションの低下に作用してしまう。これも途中で投げ出す人が多い原因となっているのだろう。

実はこの日常に不要なものに対して脳や体が拒否反応を示すというのは、ここで上げた代表的な三つの種目だけに限ったことではないと思う。例えば仕事のスキル、例えば文学的知識、例えば優れた話術、こういったものも人それぞれにとって必要性が違っており、仕事をしている環境下においてもスキルを伸ばすことを不要と感じる人もいるだろうし、必要性が感じられないと、脳が受け入れに抵抗を示すことがあるのだと思う。海外生活で言語を習得できるかどうかも、抵抗を示してきた脳に対して、必要性のモチベーションが上回るかどうかで、大きく変わってくる。そこを超えられるかどうかは個人の意思の問題であり、積極的に突破できるかどうか、これが最初のスタートで差を作り出し、後々の成長に大いに影響を与えるものなのだろうな、と感じる次第である。