国民投票法改正法が衆議院を通過したというニュースがあった。感染症予防の対策を打ちやすくするためにという論点から議論が進んだ結果のわけであるが、漸くという実感である。この国の憲法は戦後制定されてから70年以上も改正されていない。
70年以上も憲法を改正していない国はかなり貴重であるという報道を見たことがあるが、そもそもこの国の憲法に関する議論が止まっているのは9条の存在のせいであることは間違いないだろう。
反戦をうたう憲法9条について、議論は様々あるが、世の中に憲法9条原理主義というか、これさえあれば大丈夫と思い込んでいる存在があり、これさえあれば大丈夫で、これがなければかなりダメ、そういう考え方になってしまっている存在である。憲法9条が改正されると日本は先の大戦のように戦争に突き進んでしまう、そういう考え方を持つ勢力がいる。
戦争をしないと宣言することで、本当に戦争を避けられるのであろうか。これはよくある議論であるが、そんなわけはないだろう。例えば善良な市民が、うちは財産はありますが、防犯はしません、家に侵入してきても抵抗はしませんと言うとしても、そんな家にはすぐに泥棒がやってくる。問題は受け入れるというか被害を受ける方の意識ではないのである。
私は犯罪を犯しません、泥棒も詐欺も暴力もしません。これは結構なことであるが、そうすることで犯罪に合わなくなるかどうか、これは別議論であることはまともな市民であれば理解ができると思う。犯罪に合わなくする、被害を小さくするためには防犯が大事であるし、場合によっては自身の鍛錬も必要で、正当防衛であれば、かなりの抵抗ができることを示している必要がある。
勿論侵略的に戦争をすることについての是非はあるし、それについては国連という国際的な枠組みがいまのところは是非を問うことになっている。国連に反対されるような侵略的な戦争を起こすことは、一応、現在の世の中では犯罪的というか、間違った行為として認定されるわけで、これはやらない。
しかしながら、貧すれば鈍するではないが、国家間の戦争も結局は富の奪い合いであり、景気が悪くなれば犯罪が増えるように、景気が悪くなれば戦争を仕掛けざるを得なくなる国も出てくるわけであり、それに対して防犯体制は整えるべき、これは当たり前の議論である。
自分たちが犯罪を起こさないと宣言することと、自国が犯罪を受ける可能性については、全く別の議論であり、平和憲法と呼ばれる憲法9条さえあれば、戦争には至らないと考えるのは議論のすり替えというか、かなり偽善的なものの考え方だと思う。戦前の軍部の暴走とか、戦争被害者の立場とか、議論をすり替える人たちがいるようだが、それはそれで反省すべきであるが、憲法としての9条の存在は改正されるべきである、というのが筆者の持論で、それとこれとは別であり、9条の改正による軍隊の整備というのは、国の防犯体制を整えましょう、そういう事を議論したいということなのである。