二酸化炭素の排出が本当に地球の温暖化の主要因であるなら、二酸化炭素の排出量を抑える努力を行うことは、待ったなしの課題であり、各国政府は進めるべきであろう。産業分野の排出、民間分野の排出と色々あるだろうが、経済原則だけで進めるのは、困難である。
例えば、アンモニア発電にしても、海上風力発電にしても、バイオマス発電にしても、今のところ経済合理性に欠ける。石炭を掘ってきて発電するのが経済合理性から言ったら合理的だし、原油を掘ってガソリンで車を動かすことが経済的であることは間違いない。
これらの構造の転換を則すために何ができるのかというと、これこそまさに政府の出番である。経済合理性の低い活動を推進するためには、経済性ではない観点で意思決定を行う必要があり、一応、現在の社会は、ある程度の経済の不合理があっても、二酸化炭素の排出を削減しようという合意形成はなされている感じはある。
ただ、これを実際に、例えば石炭火力発電所で発電された電力に税金を課すとか、ガソリン税を3倍にするとか、そういった事は可能なのであろうか。カーボンプライシングは国民の合意形成が得られるのだろうか。今のところ、理念と理想が先行しているが、実際の投票行動は正直なもので、例えば自分個人が石炭火力発電所の発電による売電で成り立っている企業の一員だったら、自分の生活の困難を受け入れてまで、カーボンプライシングを支持する政党に投票するのだろうか。
例えばトヨタ等の自動車会社で考えて、彼らは勿論EVやHybridの開発を続けて、商業生産でも成功しているようではあるが、ガソリン税を3倍にするという法案に、関連従業員はみな賛成するのであろうか。自動車産業に何らかの形で関わる人というのは恐らく家族も入れると日本で数千万人単位となるだろう。このすべてとは言わなくても過半数が納得するのだろうか。
民主主義社会においては、例えば日本でいうと、国民の選挙によって選出された国会議員が立法を行う。そこで成立しないと法律は適応されない。官僚がルール作りをすれば実行されるような感覚を持つ人もいるが、そういう面もありながら、国民の合意形成は必要なわけで、パリ協定は騒がれているが、以前の米国のように離脱する国が表れても不思議ではない。
何を言いたいかというと、本質的な議論をあまりせずに、SDGｓとか、レジ袋とか、なんか聞こえは良いのに本質的な意味がない議論が先行しているのが、現在ではないかということだ。ガソリン税を大きく上げて、交通量を減らすことが、一番の二酸化炭素排出量対策になる。そうすると車が売れなくなるから、というのなら、そもそも経済合理性を超えてまで対策をする気はないということになる。環境債とかも話が盛んではあるが、掛け声だけで終わる可能性を危惧するのである。