スペインが中小企業対策に数兆円の国家予算を充てることを決めたり、日本でもひとり親世帯への支援が決まったり、コロナによる経済の変調が始まってから一年経つが、引き続き税金の投入による経済の下支えが行われている。
米国は顕著であり200兆円とも言われる予算が議会の承認を得たので、近々一人当たり$1400の現金が支給されることになる。もちろん副作用についても議論はなされているが、この1年間を振り返ってみると、例えば米国でいえば最初の$1200支給、年末の$600支給がなければ、失業率の高止まり、消費のさらなる低下、株式市場の下落というか崩壊、それらが起きていたのではないか、とは思わせる。
以前にも書いたが税金の投入によって経済のショック死的な状態を避けるというのは賢明な策ではあると思う。激変を緩和することで生活を維持できる人や、経営を維持できる人が多く、その人たちの緊急避難には寄与する。これは災害時に税金で困った人を助けるのと似た仕組みであるという意義があり、財政政策としても批判が出ないのだろう。実際、東日本大震災における復興税は莫大なものであり、先ごろ報道されていたが、被災地の原発から30㎞内の被災者は家庭当たり4人家族なら1億円近くの支援金が投入されている。その報道によると、1億円で豪邸やレクサスを購入した人も多数おり、批判を呼んでいるようだが。
難しいのは、政策には機動性がないが、経済は日々変わっているということであろう。また、政策というのはある程度、例えば支援する対象を均一化して見ないと、大人数への政策決定ができないということもあり、この二点のギャップが正しい財政政策を拒む要因となる。
まず時系列の機動性であるが、緊急の危機の時には、緊急的な財政出動が必要になる。20年の春先のトランプ大統領の一人当たり$1200の政策決定は早かった。経済が急激な変調をきたし、議会も早急に承認した。皆の意見が一致していたから、とみることもできる。一方で、今回の200兆円については11月の大統領選挙前後から案が出ていたが、大統領選挙、就任式、官僚の入れ替え、議会選挙、これらの要因があり、ようやく3月に成立した。11月の株価と3月の株価を比べるだけでも顕著だが、状況は変わっている。そこに政策立案者のプライドや、バイデン大統領自身の公約に対する責任、という他の要素が絡んできてしまうので、政策決定が最適なものでなくなってしまう可能性がある。これがインフレを加速させて、金利上昇を招く可能性があるという論調があるが、政策の機動性が欠けたことによる弊害であるだろう。
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もう一つは先ほどの東日本大震災の例ではないが、本当に必要な人に必要な分の復興支援となっているのか、現在のコロナ禍でいうと本当に経済の激変の影響を受けた人は誰なんだろうか、この点は非常に難しい議論であり、オーダーメードで個人向けの救済は現実的ではなく、ある程度、ひとくくりにしてしまう必要がある。そこでのくくり方に政治的なセンスが出てくるわけで、Go to キャンペーンなどは前政権のセンスであろう。これはくくり方としては筆者はセンスはあったと思っているが、ちょっとキャンペーンで政府が払う支援額が多すぎるので、需要が高まりすぎたきらいがある。それくらい旅行業界の惨状がひっ迫していたともいえるが、結果としてはその後のキャンペーンの停止につながってしまったので、そこは議論の余地がある。飲食業界への支援金についても機動性という意味では仕方がなかったのだろうとは思う。
本当はこれらの政策の副作用についてと、税金と国民の利益の関係についてもう少し書きたいところだが、これはまた時間をおいて、書いてみたいと思う。