月: 2021年2月

科学の進歩と地球温暖化理論

あまりに地球温暖化議論に対して懐疑的な見方をするだけではいけないとは思っているが、正直、議論するには歴史が浅く、材料が少なく、体系的な理論の形成にまで至っていないのではないか、というのが印象だ。

古くはガリレオの地動説、ダーウィンの進化論、ハッブルの宇宙膨張説（ハッブルはエビデンスを見つけただけだが）、のように以前までの常識とは違う説というのは正確な観察の上に成り立っている。ガリレオは天体の観察によって地動説でしか説明がつかない現象を発見して、ダーウィンも世界中を旅して動物の観察を行った事で進化論に至っている。ハッブルも非常に貴重な日食の機会を活かして最新鋭の機材によって天体の重力によって光が屈折する事を証明した。翻って見て地球温暖化説にはそこまでの観察による証拠は上げられているのだろうか。

よく言われる話であるが、地球温暖化説はいまのところ科学と呼べるような状況になっているとは思えない。産業革命以降の温度の上昇がそれまでの上昇速度と違うという事だが、ただ傾きを取った直線を入れただけであり、1900年ごろの気温低下と、もっと大きいのは先進国で大いに工業化が進展した1940年から1980年頃までの気温上昇の落ち着きである。二酸化炭素排出量との関連で言うなら、この時期をどう説明するのか。その影響が今出ているというなら、産業革命以降で気温の議論をしているのは何なのか。遅れてくる影響は現在だけでなく、産業革命開始した頃にも適応されるのではないか。もっと言えば、産業革命開始頃の温度上昇は、産業革命以前の影響が出てきてしまっているのではないか。

グラフを読み取るときに重要なのは、傾向と特異点である。傾向を見るときは時間軸が重要なファクターであり、何故その時間軸を取って傾向を議論する必要があるのか、その妥当性が重要である。その観点から言うと、これは地球の歴史を見れば明らかだが気温の上下の傾向を見るのに100年やそこらというのは、年間平均降水量が2000-3000㎜の太平洋岸に2日間の合計で1500㎜の雨が降り、その二日だけを捉えて、近年は降雨量が大幅に増加したと言っているようなものである。それは事実なのかもしれないが、特定の二日だけを見ても分かるわけがなく、大方の人間は、それではここ10年の年間降水量の推移を教えて下さい、となるだろう。10年と取るかは人それぞれかもしれないが。繰り返しになるが温暖化が嘘だとか、温暖化がしていないと言いたいわけではなく、科学的な議論がなされていないことに恐怖を感じているのである。まさにこれは政治的な、経済的な議論から発していることの証明であり、米国のゴア元副大統領は完全に政治的なパフォーマンスとして利用した。彼のプレゼンテーションが政治的であり、科学的ではなかったのだが、ここから議論の多くはスタートしてしまっている。

勿論、ここ数年、数十年のスパンで気温は上昇しているのは間違いない。ただ、これは二酸化炭素の排出量が原因であると、その合理的な説明は誰かがしてくれたのだろうか。科学的に地球気温に影響を与える要因は色々あると言われるが、一番大きな影響を与えるのは太陽だろう。水星、金星が暑く、木星、土星が寒いのは太陽光が注ぐ量が大きく違うからである。もちろん惑星の大気組成も大きな気温の違いを生み出す。大気の95%が二酸化炭素で、気圧も異常に高い金星は気温も数百度の世界と言われている。このことから二酸化炭素が温室効果を持つ事は間違いないのだが、科学と政治の違いは、その程度を数値化するのが科学であり、ゼロかイチ、もしくはYesかNoで単純化してしまうのが政治である。地球の気温は上がっているにたいしてはYes、二酸化炭素排出量は増えているに対してもYes、二酸化炭素による温室効果についてもYes、と言う事が言えるのだが、この事実だけで三段論法的に、産業革命以降の二酸化炭素排出量の増加で地球は温暖化している、こんな科学者は終わっていると言いたい次第だ。

太陽の影響の話に戻るが、太陽自体の活動の強弱もあり、黒点の数が太陽周期を示しているというが、これもガリレオが多くの観察を行った。また、太陽風の影響もあるし、太陽と地球の距離の変動というのも影響する。また、地球の地軸の変動もあるし、地球自体の活動の強弱、例えば火山活動などにも影響されている、というような変動要因もある。これらが複雑に絡み合っての地球の気候への影響というのが出てくるわけであり、これを体系的に理論として導くのは非常に難しい世界となるだろう。

ではどうすれば良いのか、という事だが、筆者が思っている事は、気候変動を人為的に解決しようとか、解決できるという幻想は捨てたほうが良いという事である。地球のメカニズムというのは45億年間培われたものの上に立っており、20万年の歴史のホモサピエンスが人為的に何かできる範囲というのはごくごく限られている。科学の進歩、技術の進歩により、温暖化を止められる、というような幻想が恐らくは新たな悲劇を生むのではないだろうか。これは空想に近くなってしまうが、人類を滅ぼすのは人類だろうとはよく言われる話でシンギュラリティの時代を迎えるとAIが人類を滅ぼし始める、とかいうSFの話もあるが、自分たちのコントロールできる以上の物事をコントロールしようとすると、どこかに弊害、歪が発生する。温暖化を止めようとすると、寒冷化が始まるだろう。これはよくあるSF映画とかでも見られるシナリオであるし、人間世界でもできないことを無理してやると歪が生まれる。温暖化しているのであれば、温暖化した地球と共生する、寒冷化したら寒冷化した地球と共生する、そうやって人類は生き延びてきたわけで、環境適応能力を高めるためには、環境適応能力を磨いていくしかないのである。1000，10000年、100000年と人類の繁栄を望むのであれば、地球環境は我々のベースであり乗り越えるものではなく、共生すべきものであり、こんな雄大なものをコントロールしているとか、この地球環境が変わったのは人類のせいだとか、そういうおごりを捨てて、地球に住まわせてもらっている、共生が必要なんだ、そういう心持ちが必要なのではないだろうか。

出口戦略について

世界的な株式価格の上昇がみられており、それに伴い資産効果なのか、リスクテイク、リスクオンというムードになってきた。半年前には考えられなかったが、株式の大幅上昇、銅やニッケルや原油のような投機性がある商品価格の上昇、仮想通貨の上昇、新興国通貨の上昇も見られるようになってきた。資金があふれ出し、株高による資産の増加も伴い、特にプロ投資家、資産かがリスクを取るようになってきている。逆に安全資産である金や日本円は下がるという形になっており、リスクオンのムードは非常に強い。この流れは個人にも波及しつつあり、ムードであるから少なくとも半年は続くであろう。

ムードというのは伝わる相手によって伝わる速度が違うもので、敏感な人もいれば、鈍感な人もいる。敏感な人が感じ始めるところから鈍感な人が感じ始めるまで半年や1年かかるだろうから、ムードに彩られた相場はある程度長く続くものだと思う。この調子で個人のリスクオンムードも2021年は続いていくだろう。コロナの方で言うとワクチンは一定の効果を上げるだろうから、2021年内の相場は強気に展開していく事が予想される。

ではリスク要因というか不安要素は無いのか、という問いになるが、今のところ短期的には無い、と言えるのではないだろうか。紛争リスクというのは抱えており、中東での紛争リスクがあるかもしれないが、それとて原油にはプラスに働くだろうし、コロナでサプライチェーンが分断されても経済が劇的に持ち直した2020年という年を知る人たちはあまり動じないだろう。それくらい今回の相場は強気で不安要素が感じられない。

これを支えているのは国家による金融緩和と財政政策である。以前にも述べたが、これを国際協調という名で、主要国が談合をしながら進めているので、根本のところで投資家、資産かは強気なのである。何かあっても国が助けてくれる、これがムードを支える一番の要因になっており、まさにコロナ禍で演じられたのはこの点であろう。株式の下落、失業率の上昇、貧困の増加に対して、国家は出動する、このメッセージを好意的に受け取っているのが今のムードである。管制相場と呼ばれる所以でもあるが、これを世界主要国が足並みをそろえてやっている事が現在の相場に繋がっている。では、この政策は未来永劫続けられるのか、という点に対しては、今のところそうではないという意見が多いだろう。国家債務を無限に増やすことは出来るのか、という問いに対しては、Noという人が今のところ多く、米国の金融緩和も2023年には出口を探る、そういった形になっている。国家債務を無限に増やせるかどうかは、国によっても異なるので、今後の議論が必要ではあるが、出口を意識しなければならないと仮定した場合に、そこでソフトランディングする事が出来るのか、というのが問題になってくる。

ソフトランディングを目指すと、恐らくは金融緩和を簡単には止められなくなるだろう。一種の麻薬みたいなものであり、行きつくところまでいかないと、この金融緩和の出口という所にたどり着かないのではないかと思う。行きつく先というのは、コントロールできないインフレと長期金利の異常な上昇という事になるのだが、その影響が先に出るのは新興国と言われる国々であり、ドル建て債券の金利払いの増加、自国通貨の過剰な変動、これらによって経済がボロボロになる可能性がある。出口が意識され始めた時期に新興国の一部で恐らく影響が出始めるのだろう。資源を持たない貿易赤字国であるトルコ辺りはしんどいかもしれない。ただ、その影響を見守っていれば、先進国市場の資産価値というものは国に支えられる安定資産と呼ぶことができるかもしれない。コロナというきっかけが、主要国間の談合による、同時大規模金融緩和を許してしまい、それが魔法の杖のように働くことが証明されてしまったのである。この旨味については皆忘れないし、今後の危機の時にそういう対応をしない政府には国民からNoという審判が下る事になる。これからも主要国の資産価格は下がらず、リスクが新興国にマグマのようにたまっていく、そういった図式にならざるを得ないのかもしれない。

最低賃金政策の功罪

米国では連邦政府による最低賃金の引き上げが議論の対象になっている。$7.5を$15にしようというものだ。労働者が受け取れる賃金という観点だけから見ると、良い政策のように見えるが、そもそも最低賃金を国が設定すると言う事にどういう意味があるのだろうか。そもそもアメリカでは州毎の最低賃金が存在しており、州政府が決めている。そういう意味で連邦政府が設定する金額にそれほどの意味があるのかという問題があるが、それはまず置いておこう。

最低賃金の設定というのは政策的には生活保護と同じく、低賃金労働者が最低限度の生活を送れるように、雇用主である企業に賃金の最低レベルを保証するように要請するものである。政府からの補助金があるわけでもなく、企業が支払う賃金を決めるものである。人権の問題から言うと重要視されてしかるべきであるが、雇用という問題から考えると、雇用というのは需要と供給で決まるわけであり、どこか自由な経済を捻じ曲げているようにも映る。最低賃金を人権の観点から引き上げるというのはもっともらしく聞こえる議論ではあるが、雇用主である企業からすると死活問題になり得る。

大手企業はまだ耐える事が出来るが中小規模の商店にとって死活問題である。事業を運営すればするほど、今まで想定していたコストを上回る経費が出ていく事になる。ただでさえ、コロナ禍で巣ごもり、オンラインという流れがあり、Amazon等のようなオンラインでの販売が出来るプラットフォーマーと、街の中小小売商店との格差が広がっているのに、さらに大きな負担となりかねない。今までは、例えば米国で言えばチップというグレーゾーンがあり、例えば個人経営のレストランで働き、時給が安いとしても、一生懸命働けばチップという恩恵があった。こういったグレーゾーンが中小規模の商店の活路に繋がっており、そこで働く人たちの需要があった。しかしながら米国でもチップは個々人のウェイター、ウェイトレスの成果物というよりは、レストランが一括して徴収して、従業員に必要に応じて分配するというシステムに移行しつつある。クレジットカードによる決済の普及により、現金でのチップが物理的に減少しているからやむを得ない面があるが、この流れも中小の個人経営の店にとっては、そこで働きたいという人たちの需要が減る方向に働く。 合理性をどんどん追及していった結果、中小規模の商店が苦境に立たされ、大手のチェーンやフランチャイズが勢力を伸ばす、というのは米国では既にかなり前から見られている傾向であるし、日本でもAEONがそうであるように、その流れは継続するだろう。大手の会社は福利厚生や、交通費、その他の待遇も元々しっかりしており、就業を希望している人が多く、その人のレベルも高くなるが、中小規模の商店はこれからどうしていくのだろうか。