月: 2021年2月

2020年8月20日の日記より

再生可能エネルギーによる発電

小泉環境大臣の意欲的な取り組みもあり、昨今、再び再生可能エネルギーによる発電が注目を浴びているように感じる。SDGｓ投資への傾倒もあり、世界各国で火力発電を縮小、再生可能エネルギーによる発電推進、という流れが再び出来つつある。

思えば2000年代にも同様の雰囲気はあった。ドイツやスペインで太陽光発電の買い取り制度が出来、補助金をつぎ込んで高値買取はするが、消費者には影響が出ないように政策で導入していくというものだった。日本も2009年から導入されて、一時期飛躍的に太陽光発電への投資が増加した記憶がある。結果としては、ドイツ、スペインも制度的には失敗だったと新聞紙上なんかには書かれていた。日本の制度もそうだったが、導入時に約束された補助金というか予算が時間と共に減って行き、結局投資した企業や個人が思っていた価格で買い取りがなされず、事業として思わしく回転しなかったという事になった。市場原理を無視して導入したものを、市場原理の中に徐々に落とし込んでいこうという事だったと思うが、政策決定を行う人が思うほど、市場は優しくなかった。

2000年代後半に何があったかというと、「不都合な真実」に代表されるような温暖化議論である。「不都合な真実」の公開は2006年、その後2008年までバブルが膨らんだわけだが、当時と今で似ていると感じるのは、当時も過剰なローン商品の開発により資金の流動性が異常に高まっていたというのがリーマンショックを終えた後の分析で得られた見解であり、現在もコロナショックの前から流動性はどんどん高まっていたし、コロナでさらに高まった。投資家が、「金はある。さてどうしようか？」と考えた時に、今までとは違う潮流を作って、一儲けしてやろうと考える、昨今のSDGｓ投資はこの流れが強いのだろうと感じるし、リーマン前後のある種過激な温暖化議論もそういう側面があった。買い取り制度を比較的早期に大きく活用したところは大儲けをしたはずである。

さて、日本の買い取り制度の失敗は、だれも責任を取らず、大震災と政権交代でなかったことになっている。立ち上げ時に補助金を大量注入して市場参加者を増やしたうえで、あとは市場原理に任せる、という方法では無理があり、結局、発電事業者は経済的な火力発電に戻ってしまう。原油価格が比較的落ち着いている現在であればなおさらそうなる。ではどうすればいいのか。最初のオプションは、逆の方向性である、規制強化と言う事になるだろう。これを小泉大臣は言っていると思う。比較的低効率の火力発電所を認可しないとか、今後停止する方向にもっていくとか、そういった規制サイドの政策をとっていくというのが再生エネルギー比率を増やすのに有効というのが、現在の考え方に繋がっているだろう。それでことは進むのだろうか。恐らく産業界からの強烈な反対が出てくるだろう。コロナで業績が痛んでいる状況においてはなおさらであり、コスト競争力がない電力料金が、産業の競争力をそいでしまうという、反対意見に繋がっていき、骨抜きの政策になっていくのが日本の場合往々にして考えられる。

結局優先順位の問題であり、再生可能エネルギーにだけ拘らないで、もう一つ大きな視点での議論をしなければいけないと思うが、これは結局「現役世代の稼ぎ」対「将来世代の環境被害」のある種究極の選択であり、年金や、医療保険、子育て支援、働き方改革、これら多くの事に共通して言える対立軸なのである。二元論に単純化するのが良いとは思えないが、この対立軸を意識して政策を考える必要があるし、どちらも大事というだけでなく、もう少し優先順位を付けるべきではないか。

この点の歴史的な問題は、第二次世界大戦とその後の高度経済成長の時代の影響を大きく受けており、美化するわけではないが、第二次世界大戦はどちらかというと現役世代の稼ぎよりも、将来世代の幸福を考えて、日本国のために大所高所から物事が見られていた印象がある。一方、高度経済成長期には、これは占領政策のたまものだが、日本国という国の誇り、国に対する見方を変えさせられてしまい、個人主義が異常なまでに進んでしまっていた。それが経済成長を成し遂げた一因ではあるかもしれないが、異常に「現役世代の稼ぎ」の方向に振れてしまった。何年サイクルで変わっていくのかは分からないが、こういった揺り戻しの中で、戦後の政策は動いてきている。今、政治、マスコミ、といった世論を作る世代は、まだまだ個人主義中心世代が多いと思うが、40代より若い世代には、国家観とか、日本国の良さ、将来世代への責任、そういったものを考える人間が増えてきていると感じている。人口動態的にはこの世代が多数派となり世論を形成するのは2030年代半ばころになるかと思うが、それまでは上記の対立軸が混とんとする中で政策が決められているという、価値観変遷の混とん時代が続くのではないだろうか。もちろん、その中で徐々に個人主義世代の力が削がれていくので、徐々に政策が変わっていく期待も持ってはいる。

2020年8月21日の日記より（トランプ元大統領は敗戦しましたね）

米国大統領選挙の本当の声

米国大統領選挙については、筆者はトランプ大統領の再選とみる。理由は色々あるが、一つ言える事はマスコミによる論調と、世論調査にはそれほど意味が無いと言う事で、これは2016年にはっきりした。筆者は米国に住んでいたが、投票直前まで世の中はヒラリークリントン大統領が誕生すると思っており、老人で、強欲に映るトランプ大統領が誕生するとは、一般的には思われていなかったと思う。ただ、もちろん筆者が付き合いのある産業の経営に従事している層の人間はトランプ支持だったし、実際に投票した。そういった層の人間の声は、有力マスコミでは報道されない。これは日本もそうだが、マスコミとくにテレビ関係というのは基本的にはリベラルだからだ。世界は平等で、戦争が無く、格差がない社会であるべきだ、そういった思想が根底にはあり、下手するとそれを先導しているのが自分たちマスコミなのだ、それくらいのリベラルなのだと思う。

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だからこそ、先ほど述べた実際の産業の経営を行っている層の人間はマスコミとは一定の距離を置いており、世界は現実的なところであり、企業の経営というのは「やるかやられるか」の厳しい世界であり、自分の会社が生き抜くためには、中国の脅威を叩いてくれて、保護主義を守り、伝統的な工業製品の生産を米国内にとどめようとして、なおかつ法人税を下げてくれるトランプ大統領を支持するのである。こういったマスコミとは距離がある（大手マスコミは大都市にあるが、工業地帯は地理的にも実際距離がある）人々の投票行動は選挙前にはあまり見えないものである。日本人の感覚だと、例えば東京と長野県、であれば車でも往来できる距離であるが、例えばアメリカのミシガン州とNYのマンハッタン、というのは本当に距離があり、価値観も大きく違う。アメリカはUnited Statesというだけあって、州毎の独自色が、日本で言う県の独自色よりも強く、州を跨ぐと税制も、法律も違う。そういった中で、我々日本人が思っている以上に、アメリカ人という人物像を均一化してみる事は出来ないのである。

話を少し戻すと、実際の産業の経営者層は今回の大統領選挙でも多くはトランプ大統領に投票するだろう。この層は、温暖化は気にしないし、中国との摩擦も、現状維持で良いと思っているからである。バイデン氏の政策は徐々に見えてきているが、トランプ大統領との数少ない違いは、対中政策と環境政策、と言う事になるだろう。恐らくメディケアの拡充などというのは財源不足で上手くいかない。対中政策を融和方向にもっていきたいのがバイデン氏の政策になるだろうが、この点が今後の火種となる。以前にも書いたが、アメリカ人の共産主義に対するアレルギーは相当なものであり、これはロシアよりも中国において強く出ると思われる。ロシアは形上はソ連を解体して民主国家になった。もちろん野党指導者を毒殺したりとか本質的に民主的な国家と呼ぶには足らないが、共産主義アレルギーの人々においては、中国よりはましな状況である。マスコミの論調では、この点がまだクローズアップされていないが、今後FOXがけしかけるだろう。その時にラストベルトの人々、産業に関わる人がどういう選択をするかだが、恐らくトランプ支持に戻ると思う。

もう一つの重要な層である、若者、非白人、貧困を抱える層であるが、ここに訴求するポイントは、バーニーサンダース方式であり、どちらかというと共産主義的な左寄りの政策になってくる。若者がこちらに寄り易いのは万国共通だと思う。この層に訴求するための政策は、富裕層への増税、医療保険等のセーフティーネット、と言う事になるのだろうが、富裕層への増税については、この時期にバイデン氏がコミットできるかというと、そこにはバーニーサンダース氏ほどの強さは無い。バイデン氏自身が富裕層でもある。医療保険改革については、これは増税の議論とも重なってくるし、バイデン氏は$2兆ものインフラ投資をすると言っているが、こんな事は可能なのだろうか。増税が無いと実現できない政策が多いという、野党にありがちな選挙戦になってはいないだろうか。

勿論未曽有の危機と呼ばれるときには、実現不可能とみられる政策をあげる野党が与党を負かしてしまうと言う事はあり得る。今回の大統領選挙がそういう事になる可能性もある。しかしながら、筆者の見方としては、バイデン氏の上げる政策の実現可能性への疑問符、中国との近しい関係、民主党の中ではあまりに中道派過ぎて貧困層の掘り起こしに苦戦する、と言う事で、トランプ大統領を打ち負かすほどの票を集められないのではないか、というのが予測である。 個人的には副大統領候補にカマラハリス氏を指名して、黒人の父親を持つ多様性の高い女性を持ってきたことは評価しているが、アメリカの貧困層としての黒人に彼女の存在がどこまで響くのか、カマラハリス氏はもの凄いエリート路線で生きてきた女性である。この女性に対して、空港の掃除係をしている黒人男性は投票をするのだろうか。トラックドライバーは投票するのだろうか。この辺りが民主党中道派の限界であり、結局は共和党候補者たちと同じで、金銭的には大きく余裕があり、エリート街道を歩んできた候補者に落ち着いてしまう。色々なストーリーをちりばめていくのだろうが、ヒラリークリントンが躓いたのも、結局はこの部分なのだと思う。First ladyだった過去、弁護士だった過去、これらがある事で投票を避ける層が、少なくなく、しかもその層が民主党にとっての勝利へのキーになる層であるからこそ、大きな問題では無いかと思う次第である。

2020年8月24日の日記より

昨今の災害について

確かに印象としては洪水は増えている感じがする。筆者は41歳であり、ある程度の知識が備わり記憶があるのが35年くらいあると考えると妥当だろうが、その期間に日本で発生する洪水は増えている実感はある。また、気温についても30年前の東京はここまで暑くなかったというのも実感として持っている。その代わり、当時の東京は公害とかの対応をようやく終えつつあるような状況だったので空気は汚かったし、なんか全体的に汚かった。

そこから30，35年経っているわけだが、実感として感じずらい数字としては、人口の集中が高まっている事で、95年の東京の推計人口は1177万人で、2020年7月の推計人口はほぼ1400万人となっており20%以上の増加をしている。人口の単純増加量だけでなく、さらには都心で働く人口が増えており、高層ビルの数や高さは増している。それらのフロアに全てエアコンが付いており、さらに家庭のエアコンの普及率は大体75%前後だったのが90%を超える状況になっている。家庭の室外機から排出される空気を触ったことがある方もいられるかと思うが、これが一日中出ているわけで、家庭内の空気が快適になればなるほど外気温は上がるのである。当然のことだが、これはヒートアイランド現象と呼ばれている。また、これは正確なデータを見れていないが、舗装率もここ30年で上昇している。これこそ実感がなく、今の現代を生きる我々は30年前も同じような舗装率だったと思いがちだったが、良く思い返してみると上述のように都内ももっと汚かった。舗装率も低かった。これも都市の気温を上げている一因だろう。もちろん、現在温暖化と呼ばれている現象についてヒートアイランド現象だけですべてが説明できるとは思わないが、そもそも温暖化という言葉が曖昧な定義に支えられている事も問題だが、地球規模の平均気温の上昇というのは、色々な要因が複雑に絡み合って起きていると言う事を、今一度思い返す必要があるという事である。例えば、全世界のエアコン普及率は高くなっているだろう。全世界が快適な方へ、快適な方へ進んでいるのでおり、それも一つの要因だと思われる。また、太陽の黒点活動の揺らぎも地球気温への影響要因の一つと言われている。地球の公転軌道の問題もあるだろう。また、上述した通り、世界規模で見た場合の舗装率の急速な上昇もあると思われる。

それらと比較した場合に、大気中に0.03とか0.04%しか含まれていない二酸化炭素の濃度が例えば10%上昇した、というのは本当に現在の気温の上昇を説明できるのだろうか。様々なモデルで検証されているが、気温上昇がありきで、それに合わせるように変数を設定した結果、確からしいモデルに調整していった、そういう雰囲気を感じてしまう。

恐らく本当の犯人を見つけることは出来ず、ここからは政治の駆け引きであり、エアコンや、舗装率の上昇に伴って販売数が増えるであろう自動車、というのは政治力の強い分野であり、レジ袋とか、ペットボトルとか、そういう分野をやり玉に挙げるのだろう。電気自動車なんていうのは、二酸化炭素排出量という意味では、排出量の低減にそれほど貢献しているとは思えず、これはもはやイメージ戦略であり、発電に石油や石炭を使わなくならないと意味が無い。ようやくそういった議論が昨今は進んできておりSDGsとか言われるようになってきており、特にOil majorには逆風が吹いているが、それは一方で市民がコストを払わなければならない世界であり、我々は許容できるのであろうか。究極的にいうと、今現在の生活の便利さと、相対する将来世代への投資という概念のぶつかり合いである。

これは民主主義という政治形態が一番苦手とする分野である事は、以前に述べた通りだが、政治の力でこれを乗り越える事は、民主主義という政治形態である限りなかなか厳しいものである。国際的な枠組みであるパリ協定とか、そういった仕組みでも無理だった。これも結局は利己的な考えが中心の民主主義に駆逐されてしまうのである。そういった過去を振り返ると、今こそSDGｓという機運は高まってはいるが、民主主義が超えられない一線なのだろう。地球の温暖化は進んでいくという結論の元、生活をどういう方向に変えていくのか、そういったことに議論を移していった方が、効率が良さそうではある。