月: 2021年2月

国家というか政府というか、例えば日本で言うと1億人ほどの国民がおり、民主的な選挙で選ばれた国会議員が立法を行い、そこで多数派を得た政党が政治の担い手である内閣を組閣する。政府は国家試験で選出された官僚を手足として政策を実施していくのであるから、国民の意思のもとに運営されていると言える。

特に国政選挙によって政策の方向性が国民によって選択されているのである。政府の機能というのは何なのだろうかと考えると、一つには国民を守るというのがあるだろう。これは例えばヒトでなくても、動物の群れでも持っている機能であり、集団はまずは外敵からの攻撃に対処するという面があるし、攻撃に対処するために群れ内部の秩序が必要であり、動物の場合は暗黙のルールであり、現代のヒトの場合は法律であり、それを専門的に秩序維持にあたるのが警察権力という政府機関になる。

もう少し時代は進んでヒトが農耕栽培を始めたころのたとえで言うと、食糧の備蓄の様な将来への備えも集団であるからこそ行う事であり、国民の将来を守る事につながる機能である。これら国民を守るというのが機能として一番目にある事は間違いない。ここで本来的には日本の立法、行政において軍事的な側面が一番に議論されるべきだという主張を展開すべきであるが、それは今後の話題としたい。

国民の将来を守るという意味では、セーフティーネット的な側面も、現代社会においては重要である。歴史時代から比較すると国民一人当たりのGDPというか稼ぎは上昇しており、それに伴い最低生活ラインというレベルがぐんぐん上がっている。特に日本で言うと、高度経済成長以降には顕著であり、最低限の生活という基準が上がっている。そういった中で最低限の生活ラインを全国民に保証するためには、所得の再分配という機能が重要であり、それも政府の大きな仕事の一つと数えられるようになっている。ここには問題は二つあり、生活最低ラインをどうやって引くのかという事と、経済の活力を失わないようにするためにはどの程度の再分配をすべきかと言う事になるだろう。

この二つは密接に関連するわけであるが、予算総額を見ながらこの議論が必要なわけであり、結論を出すのは非常に難しい問題であり、1億人規模でこの議論が収拾するのか、非常に疑問が残る点である。隣人にとっての最低限の生活ラインは、当人にとっての最低限のラインと大きく異なる可能性がある。 再分配機能を高めるためには、富裕層への増税や相続税の増税、これらがキーになってくるわけであるが、どちらにおいても経済的な成功者のモチベーションを下げる事になるし、今後成功者を目指すべく起業や勉強、自己啓発をしている人間のモチベーションすら下げてしまいかねないという問題を起こす。

立身出世を成し遂げた豊臣秀吉のような存在もあるが、歴史的には武家が統治していた江戸時代以前においては、日本国では経済的な大逆転というのはほぼあり得なかった。武士は武士で、農家は農家であった。それが可処分所得の高まりもあって、現代社会においては立身出世は夢物語でもなく、個人の能力によって経済的な成功を切り開きやすい世の中にはなったわけである。

それがさらなる経済成長を呼び込むというのが米国流の経済成長であるが、今は再分配機能に注目が当たっているというか米国においてはジョーバイデンは再分配を高めるだろう。そうなると活力は失われる。日本においても、雇用調整金、特別給付金が出されたように、最低限保障ラインの議論が強まっている。これはコロナによる影響であることは間違いないが、比較的短中期において経済の活力が失われる可能性をはらんでおり、さらに再分配機能についての議論を呼び込み、負のスパイラルに陥る可能性がある。経済的に息詰まると戦争を招く。歴史はそうやって繰り返されてきたわけだが、スペイン風邪のようにコロナが引き金になる、というのはあながち無視できない論点なのかもしれない。

欧米での新型コロナウィルスの拡大具合と東アジア地域である中国、韓国、台湾、日本での拡大具合には大きな差がある様に感じられる。もちろん、人種による遺伝子の違い、免疫の違い、体質の違いのようなものも影響しているのかもしれないが、興味深い要素に集団行動が得意かどうか、という面がある。人間は危機に瀕した時に集団で危機を乗り越える事がある。その為には集団の統制というものが重要であり、特に軍隊などではヒエラルキーによる指揮命令系統の徹底、集団での統制を取れた行動が、行動規範となっており、これはこと軍隊に関しては世界共通の価値観であろう。文化的背景が違う中でも軍隊という集団の中ではこういった行動規範が徹底されるのは、普段から統制を徹底していれば危機の時に統制のとれた行動につながるからであり、軍隊が直面する危機というのは統制が取れた行動が勝敗を分けるカギになる。

だからと言って日常生活、特に今日の経済活動において統制が取れた行動が全ての勝者に結びつくわけでは無いというのが面白いところであり、現在のようなVUCAの時代と言われ、過去の成功体験が現代に適応しずらい潮目の時には統制が取れていない、自由な組織の自由な意見、自由な個人のヒトとは違った発想が勝利を導く。GAFAはまさにそういった例の代表でありTESLAも該当するであろう。TESLAがカリフォルニアにあの工場を作った時はみんな鼻で笑っていた。要は統制が取れた行動が良いか悪いか、というのはその組織や集団が置かれた立場次第である。しかしながら、感染症の拡大阻止という観点においては、集団で外出を自粛したり、マスクを付けたり、皆が同じレベルの予防策を講じられることがもしかすると大きな違いになっているのかもしれないし、今回の感染拡大具合において、見逃されがちな大きなファクターかもしれない。

そもそも古来の宗教儀式なども例えばお祭りなんかは、皆が同じ行動をとる事で、何かの成果を得るための行動になっていたり、共同体の所属意識を高める事で他人への迷惑が掛からないように自制を行う、そういった一面もあるのかもしれず、そういった宗教儀式も行動の統制という意味で使われていた可能性がある。また、それらがどういう成果を求めたかというと、古来においては、脅威というのは凶作と自然災害、疫病が大きな問題であり、その中での疫病への対処方法として宗教儀式も発展してきた可能性がある。

冒頭の東アジアと欧米の比較という意味では、個人主義と、その反対という対立項に当てはめると、感染症拡大具合も見えてくるのかもしれない。その対比ではないが、そういう意味では東アジアの国はどちらかというとイノベーション的ではなく、先頭集団について二番手として生きていく、経済においてもそういった位置取りになってしまうのかもしれない。日本、韓国、中国、台湾の国々を見ているとそう思わざるを得ない。感染拡大を止める集団統制と、経済発展を則すイノベーションを生み出す個人主義、どちらがいいのかは分からないが、国民性、文化的背景からそういった区別になるのかもしれない。

2021年1月20日の日記より

俗にいう第三波の感染拡大のただなかにいる状況に置かれているが、世論なのか、少数の心配性の意見なのか分からないが、悲観論が目立つ。1か月後には東京の感染者が8000人になるとか、前回20年4月の緊急事態宣言の時も同じような報道がなされていたが、今回も誰も分からない事を、さも分かったように、さらにどこかの大学教授とかの権威を活用しながら、うまいこと自分たちの責任にはならないように語尾を調整しながら、報道を垂れ流している。

20年4，5月の時点で二次関数的な感染者の伸びの予想を報道していたテレビもあったが、あれは何だったのだろうかという気持ちにさせられる。ただ、報道をしていたその瞬間においては「という予測も」とか「最悪の場合」とか一応予防線は張りながら報道していたようだが、情報の拡散力とは恐ろしいもので、一部が切り取られて拡散していってしまう。

これは今の世の中では避けられない宿命であり、視覚的に何かを報道するようなときは本当に気を付けなければならないと思う。ただ、報道する側にそこの意識が欠けているというか、結果的に嘘情報を報道してしまっていたり、世論を間違った方向にミスリードしても責任を取るそぶりはみじんもなく、当事者ではなくあくまでも外野でヤジを飛ばしているというスタンスを貫いている。当事者感がないヤジというのは本来共感を呼ばないもので、嫌悪の対象にすらなる。それが回り回ってテレビ離れを誘発していると思うのだが、業界はどのように感じているのか、興味深いところでもある。

半年前にもよく聞いた話であるが、オリンピックなんか開催している場合ではないという論調がまた強まってきた。組織委員会や、与党政治家のオリンピック開催準備に向けた発言が出るたびに一定程度が、開催は無理だ、開催している場合ではない、そういった事を言っているように報道がなされている。この議論にもなっていないようなしょうもないやり取りを見ているとげんなりするが、組織委員会にしても昨年は延期を決断したように、状況が見通せなかったり、世界的に感染が拡大している事が明らかな時に、何万人もの外国人の受け入れをしようとは思っていないはずであり、もちろんワクチンによる感染拡大の落ち着きがなされればという条件で、準備を進めているだけの話である。

オリンピック程の大イベントについては、相当の準備が必要であるし、開催出来る事になった場合に備えて準備が必要なのである。もちろん、組織委員会としては「開催できるか不透明ながら」という部分は明言しづらい。そうしてしまうと準備が進みづらくなるからであり、そういう行間的なものを読み取らず、森組織委員長が前向きな発言をしただけで、ネットは罵詈雑言に包まれる。とにかく目の前の事柄に反応する事がネットの言論であり、3か月先、半年先のケーススタディですらほぼ許されない。これはこれでいいのだが、これをテレビとか新聞のようなマスメディアが、さも世論のように取り上げて、それを情報ソースとしている人たちの頭の中を洗脳しようとする。結果としてオリンピック開催準備をするなんて行為は馬鹿がやる事だ、みたいな風潮が出来上がってくる。ネットの言論はそれはそれでいいのだが、世論という形状に仕立て上げてしまう、テレビという旧世代の情報発信装置に問題があるのかもしれない。特に国民の30%とも言われる高齢者は世代的にもテレビの情報を信じてしまう所があり、民主的な政策決定にテレビが与える影響というのはいまだに大きいのである。