月: 2021年2月

死亡者数の減少をどう読むのか

昨日のニュース記事に2020年1-9月の死亡者数が減少したという記事があった。9年ぶりの水準ということで、コロナウィルス感染拡大により、他の感染症の拡大を抑えることができたという何とも皮肉な結果である。外出が減って事故が減ったことによる影響もあるようで、コロナウイルスの感染拡大にも良い面があったともいえる。

一方で出生数は減少が続いているという記事もある。2019年は令和婚があった影響で一時的に増加するかもしれないが、全体の傾向としては出生数は減っている。

死亡者数が減ると平均寿命が上がるはずであり、高齢者比率の増加につながり、医療費の増加につながる。この点はよく議論されなければならない点であり、社会保障費の増加が止まらないのは、我が国の大きな論点の一つである。今回一人当たり10万円の給付金に10兆円が使われ、雇用調整金やその他のコロナ対策として異常な量の財政投入がなされている。もちろん、企業の業績の下支えとなり、20年度の税収増加に効果があったが数十兆円を賄えるものではない。2011年の東日本大震災でもかなりの復興支援がなされたが、これは確か我々が追加で所得税として25年間2.1％払い続けなければならない復興税として家計、国民に転嫁されている。もちろん、税金の使い方として復興支援はやむを得ないところがあり、日本という国に住んでいる日本国民である以上、福島を中心に被災した人たちのために、お金を持ち寄って支援しようということなので、復興税はやむを得ないところがある。しかしながら、今回のコロナショックを和らげるために使われた給付金はどうなんだろうか。家電や一部の業界へのお小遣いになっていないだろうか。国民が等しく痛みを受けたわけであり、そんな中強制的に借金を背負わされたような感覚にもなる。

税金はあくまで我々国民が支払った税金が源泉であり、当然のことながら財政政策で使われた資金の供給源は我々の稼ぎであったり資産である。例えば21年度は一人当たり1000万円の給付金を支払うという財政政策が決定されたとする。これを40年かけて返済するということになると誰が得をするのか考えてみる。世代でいうと、高齢者世代ということになるだろう。例えば平均寿命が80歳とすると、現在70歳の人は10年だけ返済すればいいということになる。一方で現在10歳の人は50歳まで満額返済する必要がある。これが将来世代への借金の押し付けといわれる所以であり、過剰な財政政策は若い世代ほどしわ寄せを受けることになる。高齢者寄りの政策決定がなされる人口構成の日本ではさほど議論がなく財政投入を決定していくが、そこは我慢ができないのか、という議論がなされるべきであり、若い世代が声を上げなければ、ただただ復興税のように、先々の稼ぎが減らされてしまう、という事態になってしまうのである。高齢化が進むということは平均寿命が延びているという良い面もあるのかもしれないが、政策決定においてどうしても高齢者寄りになってしまうという、今までの人類が経験していない問題を抱えてしまうのである。

Houstonでの停電

筆者も友人がテキサス州に住んでいるので、非常に気になるニュースであるが、何が重要かというとインフラ整備の重要性を感じるニュースであろう。とにかく、これはアメリカにも日本でもいえることであるが、インフラは老朽化している。もちろん、今回のHoustonの停電は寒波が襲ったことにより電力消費量が想定以上になったというところから始まってはいるが、その間接的な影響なのかどうかはわからないが、水道管の破裂が頻発して、水の確保に四苦八苦しているというニュースが印象的だ。

ファンタジーランド　【合本版】―狂気と幻想のアメリカ５００年史

日本は戦後しばらく恐らく70年代頃がインフラ整備のピークだったと思われる。アメリカはもう少し前だろう。そのころに水道管であったり、ダム、発電所、道路、橋梁、これらのものがどんどん整備されていった。筆者が米国に住んでいた時に感じたのは、インフラの州毎の整備の違いであり、税収の差が反映されるのだろうが、カリフォルニアやテキサスは比較的新しい高速道路の建設も行っていたし、新たなインフラ整備にお金をかけている印象であったが、中西部例えばオハイオ、ミシガン、その辺りは橋梁にしても渡っていいのか、と思うものも見受けられた。

米国でのインフラの老朽化、特に橋梁の老朽化は言われており、既に60，70年建設から経過してしまっている橋梁が全米に何十万とあり、すぐに補修が必要なものがそのうち何割も占めているという状況であった。これは米国に住んでいる橋梁のコンサルタントに聞いた話であるので間違いないが、米国では橋梁だけとってもインフラの老朽化は喫緊の課題なのである。日本はインフラが劇的に整備されたのが、米国よりも少し遅れているが、これから10年もすれば同じような状況になってくるのではないかと思われる。寒波が襲うと水道管の破裂による被害も出てくるだろうし、橋梁や道路の老朽化による災害が発生してくるのかもしれない。

そういう状況故、トランプ前政権もバイデン政権もインフラには投資をする、と掛け声が大きい。トランプ前大統領も当選したときは、10年で100兆円だったか、そんな話を言ってたと思う。しかしながら、財源問題にあたるのである。

税金を増やした上で、今後40年、50年の未来を見据えたインフラへの先行投資、というのは民主主義が進めば進むほど、予算として通過しなくなる。民衆は明日のパンを欲しがるのである。即効性のある政策を掲げる政治家が当選しやすいのが民主主義の問題点であるが、これが現在の米国ではもろに出ている。もっと象徴的なインフラによる事故なりが発生しないと、議論が盛り上がらないだろう。

これは日本でも警戒すべき状況である。世の中的には民主主義を進めることは良いことだという価値観があるようだが、これは中長期の国家戦略にはマイナス効果になりかねない。ノスタルジックではあるが、旧来の自民党はそういう長期的な戦略をある程度は描けていた気がするが、今は場当たり的で困ったら定額給付金、こんな発想しかない。政治が弱まったのか、民衆が短絡的になったのか、リベラルな思想が浸透しすぎたのか、分からないが、民主主義をこのまま進めていくと、個人主義、自由主義が過剰になり、インフラの崩壊、そこからの災害が多発する社会になるだろう。これは怖い未来であり、だれも望んでいないようであるが、今の自由主義というのが行き着く先はそんな社会であるような気がする。

2020年8月4日の日記より

ロシアのコロナ感染状況

感染者数は多いが、経済は再開。消費マインドも強め

新型コロナウイルスの感染拡大が比較的早期に来たロシアでは、感染の波が収まる気配を見せていない。しかしながら、旧共産圏の強みでもあるが、社会基盤と言うか社会保障が充実しており、医療体制は十分な厚みがある。初期のころからPCR検査を徹底しており、感染者の洗い出し、隔離の徹底により、感染の再拡大を食い止めた。また元々平均寿命が長くないという背景もあり、高齢者における長寿に対する願望が相対的に小さいのかもしれない。

経済面で見てみると、もちろん4月、5月の原油価格の急落には影響を受け、財政的には苦しい時期があった。しかしながら、4月を国としてほとんど休暇としたことにより、感染拡大を食い止め、5月以降は経済活動を再開している。6月からは物流も完全に復活し、7月からは観光も再開し、国民は通常通りの夏季休暇を楽しんでいる。筆者の周りにもロシア国内ではあるが、夏季休暇に旅行に出かけるという声を聴くようになった。

さて、先ごろ報道された、「10月からコロナワクチンを接種開始する」という記事だが、ある意味では流石ロシアと言ったところか。冷戦時代の軍拡競争、宇宙開発競争、スポーツによる国威発揚競争、そういったソ連時代のキーワードから連想されることだが、ロシアの科学技術は一定の基盤があり、特定分野における技術力は目を見張るものがある。潜水艦、原発、チタン等の金属材料、そして医療が良い例だろう。西側諸国と言われる米国、英国、こういった国のメディアは基本的には自国礼さん、ロシアは批判、という態度であるので、今回の記事に関しても「安全性には疑問がある」と繰り返す。しかしながら、これは世界でのワクチン戦争で先手を打たれてしまったことに対する、反撃でしかなく、ロシア対西側諸国で今後勃発するワクチン販売競争における、一発目の対立に過ぎない。世界人口60億人に対して、ワクチンをどうやって効率的に販売し、自国の製薬会社がどうやって設けるのか、ここに支配層の大きな興味があるわけで、ロシアがワクチン接種を開始するというニュースは西側諸国にとって気持ちいいはずがない。一方で、ロシアとしては安全性を少し犠牲にしてでも、全世界に対して誰よりも早くワクチン接種を行うと宣言する事が、最大の宣伝効果である事がよく理解できていると感じるニュースではある。

ロシアにとっては、ワクチンによる副作用が国民の、例えば0.01%に影響があるとしても、この段階で誰よりも早くワクチン接種開始のニュースを宣伝する事が、今後のイニシアチブを握るためにも重要であったわけだ。

主には米国とロシアの対立が背景にあるわけで、ワクチン開発競争のイニシアチブを争う戦いは始まっている。上述のように副作用が確率的に低い場合は、目をつぶって一般販売を開始するケースはこれから多く出てくるかもしれない。安全性を担保する治験というテストがあり、国にはそれを法律で縛る権力があり、実際法制化されている。しかしながら、自国の製薬会社の利益と言う広い意味での国益と、国民の安全性と言うものはこのケースでは二律背反してしまう事になるので、注意が必要か。我が国の厚生労働省が冷静な判断を下すことを望む。

大手製薬会社が得る事が出来る利益は、今回のワクチンは相当なものになる。そういう観点から、ウイルス自体が人為的なものだったのではないか、とかいう陰謀論も湧いてくる。例えば、1960年代、70年代のアメリカでは健康疾患が出やすいダイエットフードを発売したとか、クレジットカードを世に広めていく時には実験によりクレジットカードによるショッピングは麻薬と一緒の効果があるとわかってやっていたとか、時に一個人の健康よりも企業の利益が優先されるのが、この資本主義と言う仕組みでもある。

世界を変えた14の密約

話をロシアに戻すと、ロシア、中国と共産圏もしくは旧共産圏的にな思想は全体主義的な発想を持ちやすいと思われ、国民一人一人の命の価値は我々が考えるよりも相対的に小さいかもしれず、旧共産圏資本主義と言うのは全体主義的な利益至上主義と言うナチス以上に厄介な仕組みになってしまうのかもしれない。人権をないがしろにしながら利益を追求してしまうと、モラルハザードを超えてしまい、取り返しのつかない商品、開発、そういったものが行われる可能性があり、そこをバランスするような機能の開発、具体的には国民による監視、国際社会による監視が必要になってくるのだろう。