月: 2021年2月

2020年10月5日の日記より

政策決定速度

経営の講座なんかでも、迅速な意思決定、意思決定速度、こういった言葉が聞かれるくらい、企業経営にとって、意思決定速度は重要なファクターではある。先行者利益を得るために、他社よりも早くアクションを起こしたり、変化を起こして新たな領域にいち早く取り組むためにも、迅速な意思決定が必要な場面は多い。特に旧来の日本組織のヒエラルキーというものは、トップの意思決定に至るまでに時間がかかる事もあり、意思決定に時間がかかり、特に現代のような変化のスピードが速い時代には、組織の形態として不利だと言われることもある。確かに、課長がいて、部長がいて、その上にいくつか階層があって意思決定がなされる日本式の組織の弊害もあるだろう。

しかしながら、政策決定という観点において、今回のコロナという状況下で、住民へのアピールのために、政策決定を焦った、もしくは稚拙な判断で色々決めてしまったと感じられるのが、ニューヨーク市のデブラシオ市長だろう。感染拡大防止のために迅速にロックダウンを行った。これが圧倒的に評価を受けて、3月4月はNYは良いよな、的な世論になったが、結果論とは言えこれは拙速だったと言えるだろう。ロックダウンによる封じ込めが成功しているのかというと、一時的な感染者数の増加の歯止めにはなっているが、その後に感染者数をゼロにもっていくことは出来ないし、ロックダウンをしてしまうと、緩和した時に結局感染者数が増えるのが、インド、欧州の例からも明らかになっている。NYではいまだに新規のPCR検査の陽性率が上昇するとロックダウンを行うというルールを持っており、再びロックダウンが行われそうな状況になっている。

一方、感染拡大の初期には日本やスウェーデンのようなロックダウンを行わない国について、批判的な見方もあった。日本は緊急事態宣言を行ったがこれは不要だっただろう。政策決定者にもう少し胆力や度胸があったら避けられたのではないかと思っている。その点、スウェーデンは自分たちの信念のもとやり切った印象がある。危機の時に試されるのは、信念を持つ事であり短期の結果を求めず、中長期の視野に立って物事を見れるのか、それに尽きる。

あの時点で学者と言われる人は、「こうなったら、危機的状況になる。」「もしこっちの傾向が強く出たら、パニックになる」、こういった可能性は低いのだが、インパクトが大きい事についてやたらと強調するものであり、90%の可能性のシナリオを信じられなくなってくるもので、10%のシナリオのリスクを回避する事に全力を挙げてしまう。

これは勿論、そこを煽るマスコミがいるからであり、マスコミは「この1%の可能性のシナリオに行った場合、国民の20%が死亡する計算が成り立つ」とか例えばこうやって煽る人種なのである。このマスコミに振り回されたのがNYだとみることは出来るだろう。NYは恐らく世界でも有数のマスコミ都市であり、リベラルであり、市民の力が強い市である。その市長は、マスコミの挑発的なWorst case scenario報道に対して、断固とした対応を取らざるを得ない、これは市長自らが支持を得るためには、仕方がない事でもある。

翻って、日本においては緊急事態宣言は似たような意識を持つ東京都知事にとっては必須の政策であった。東京のマスコミは一刻も早いロックダウンを要求するようにエスカレートしたであろう。しかしながらここで国がある程度中心となり緊急事態宣言を行うに至った。国としては最後の最後までやりたくない、やる必要が無いという意識だったと思うが、マスコミとリベラルな人々に押されて踏み切った。

当時の感染例から見ても、マスクと手洗いでかなりの部分の感染拡大は阻止できるという見込みはあったのだと思う。コロナウイルスについては煽る報道が多いが結局は風邪のウイルスとそれほど大差があるわけではない。しかも国全体で見た時にそこまで危機的ではないという判断のもと、国は緊急事態宣言を行わないという選択肢も相当程度持っていたのだと思う。マスコミが煽らなければ、していなかったかもしれない。

これはまさにリベラルというものの政策決定に対する悪影響、ようするにリベラルというのは個人主義であり、自己中心主義でありコミュニティーで阻止していこう、という発想がないのである。これが支配するようになると恐らくは自治というか国家というか、組織が破たんしていくのだろう。究極的な弱肉強食の世界になってしまう。

また、昨今のマスコミ中心の民主主義というものの危うさも示しており、NYはいまだにロックダウンの呪縛から逃れられていない。リスクを許容しないと宣言してロックダウンしてしまうと、状況が変わった時に許容するような結論に至れない。一旦許容しなかったリスクを取る事に対しては、最初の議論よりも抵抗が激しくなってしまう。そこから何が言えるかというと、稚拙な状況決定は、特に明確な白黒つけるような判断であればあるほど、後戻りが出来なくなってしまうという教訓かと思う。

特に新たな脅威とか、先々に何が起こるか分からない状況下において、稚拙な判断というのは自分の首を絞める可能性を持っている。そういった状況において、色々な観点からの意見を取り込み、時間をかけて意思決定を行うという日本的な組織の在り方というのも捨てたものでは無いとも思う訳である。特に国の意思決定においては、日本は間接民主主義という名の、国会議員を選出したうえで、国会議員の投票によって首相を選ぶ仕組みがあり、国会議員の入れ替えは大いにあるが、首相、内閣というのは直接的に国民投票で選ばれていないので、足元のリベラルな人たちの意見、マスコミの報道というのをそこまで意識せずに意思決定が出来、これは本質的な判断を出来る事に繋がるので、この間接民主主義というものは今の時代にはむしろ適している。米国のように権限が異常に多い大統領を一回の選挙でしかも4年間固定してしまうというのは、もちろん民主主義という観点からは、もっとも民主主義を体現した制度ではあるのだが、大衆迎合、マスコミ迎合、リベラルな個人個人の意見迎合、的になってしまい、大局観を持った人間を選出するのが難しくなってしまう。その場その場をしのげるような、それでいて演説上手な人間がトップに立つようになる。それの最悪の例がヒトラーだったとも言えるだろう。

EVに関する考察

ESG投資が強く叫ばれるようになり、恐らくはこれからEVの普及というのは拡大していくだろう。米国のCaliforniaでは特に強く叫ばれており、確かに西海岸ではテスラをよく見る。今後全世界的にさらに増えていくだろう。その割には、実感として充電インフラが増えているとの実感は少ない。確かに米国ではオフィスビル、ショッピングモールで充電ステーションを見る機会は多いが、例えば、Interstateのハイウェイで見るかというと、あまり見た記憶はない。

多くのEVの所有者は充電を自宅かオフィスで行うというのが米国の調査結果らしい。恐らくは日本でも充電は自宅で行うというケースが大半なのだろう。問題になるのは充電に要する時間だというのは間違いない。ガソリンエンジン車との決定的な違いはエネルギーを充填する速度である。

日常生活において、自宅とオフィスというのは間違いなく長時間車を止めておくことができる場所である。5時間でも6時間でも充電する時間が日常的にある。この間に充電をしておくというのはリーズナブルであるが、今後のEVの拡大にはロードサイドの充電が要になってくるし、筆者としてEVを買うとしたらロードサイドでの充電の安心が無いと、特に日常的に通勤で使用するわけではない日本においては、なかなか触手が動かない。

基本的には車の使用は休暇時期であり、街乗りもあるが長距離の比率がどうしても多いからである。これは米国で生活して分かる事であるが、筆者が現在住んでいる東京都内と、米国で日常的に自動車で通勤する生活を比べた場合に、自動車の長距離利用の比率は圧倒的に東京の方が高いだろう。自動車はレジャーに使うものという比率が高いのである。もちろん、これは東京だからという話もあるが、日本は人口密度、都市への人口集中度は高い。この観点から言うと、本来ロードサイドの充電施設が充実しなければEVが普及しないという点においては、日本の方がその通りなのである。また、住宅、職場の面積が相対的に狭く、充電施設を設置しづらいという面もあるだろう。だからこそハイブリットが普及したというのは非常に整合性が取れる話であり、恐らくはこういった理由からだろう。

それでは今後の社会はどうなっていくのか。ESGや政策的な環境規制が無ければ、ゆっくりと二分化していくだろう。Californiaのように自動車の日常使いが多いところではEV化が進み、自動車のレジャー遣いが多いところはそれほど進まない。これのブレークスルーは、積極的な政策による環境規制と、ロードサイドでの充電施設の拡充、充電速度の向上が必要だ。

充電施設の設置自体は、今家庭で使われるような簡易的な充電施設であれば、恐らくはガソリンスタンドのような高度な保安基準を要求される施設に比べれば費用はそれほどでもないだろう。しかしながら充電速度は課題となる。急速充電で30分とか言われても、はっきり言って使いたくない。やはり3-5分程度で終わってもらう必要がある。

こうなってくるとかなりの電圧が必要になってくるはずで、保安基準、取り扱いの資格、蓄電施設、電圧のコントロール、こういった技術的にも費用的にも大きな改善が必要な項目が続々と出てくる。これらをすべて整備して、Californiaは2030年にガソリン車の販売を禁止できるのだろうか。小さな変電所をいたる所に建設するようなものであり、保安基準をかなり高めなければいけない。この点は一つの壁になってくるだろう。現状は恐らく、日常乗りを前提にした議論が先行している段階であり、これに無理やり日本の消費者が追随するのは難しいと思われる。

それであれば、燃料電池車に理があると考える。こちらは水素のインフラが必要だと言われるが、水素の製造というか水電解さえできる設備が海岸沿いにでもできれば、あとはガソリンと同じくトラックで運搬すればいいので、日本の場合は輸送インフラはそれほど大きな問題では無い。貯蔵についても水素吸蔵合金や、高圧水素ボンベの開発はかなり進んでいる。充てん作業のところが問題になってくるが、同じ揮発性が高い燃料であるガソリンが一つの指針となるので、比較的取り組みやすいだろう。

水素の場合の問題点は、製造コストになってくる。こちらのブレークスルーが必要であり、マスベース、現在の生産量とはけた違いの数字を達成する事が出来るのか、この点の技術革新は必要なので、本格普及には時間がかかる。もう一つは、米国のような国土が広大な国のロードサイドでの水素ステーションの普及には時間がかかるだろう。水素の揮発性は非常に高く、運搬中のロスが多量に発生する懸念がある。もちろん、高性能バルブや、水素吸蔵合金で解決できる面もあるだろうが、広大な国土の隅々まで水素を至らせるというのは、ロードサイドの急速充電基設置と同じくらい難易度が高いのかもしれない。

ただ、それらを総合すると日本が燃料電池向き、米国がEV向きという感じはしなくもなく、現在の業界地図を示しているともいえる。今後はどうなるかというと、こういった国々の特徴によって普及の壁が異なっており、安易にEVや燃料電池に舵を切りずらい膠着状態が続くのではないだろうか。これらを考えるとガソリン車のインフラが整っているからこその優位性というのは引き続き残っており、思ったよりもガソリン車は生き残っていくだろう、というのが正直な実感とはなっている。

カトリックとプロテスタント

マルティンルターがカトリック教会の免罪符販売など、金稼ぎのための宗教利用について反発して、宗教改革に走り、カトリック教会に対する反発者という意味でプロテスタントという存在が世に広まっていき、どちらかというと欧州を北に行くとドイツなどのプロテスタント寄りの国が多く、南にはイタリアを筆頭に、スペイン、フランスとカトリック系が多いとは言われている。プロテスタントは実務的で勤労を美徳としており、カソリックはより宗教的で信仰と人類愛、家族愛これらが生活の基盤となっている印象である。

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食べ物はカトリック系の国が圧倒的においしいと言われる。スペイン、イタリア、フランスのような国の食文化と比べた時に、ドイツの食文化のなんと貧弱な事か。どちらかというと労働者が栄養源としてのみを考えて、食事を摂取するという感じだ。カナダに行っても、モントリオールがあるケベック州は食文化がある。それはフランス文化圏だからであり、他の地域とは一線を画している。一国の中で文化圏が違う例であり、これは非常に分かりやすい対比となっている。

海の歴史

しかしながら経済界で現時点で成功していると言えるのは、ドイツ、英国、また英国の起源を有する米国であると言えるだろう。ここに宗教改革の本質が表れているともいえる。怠惰で宗教に傾倒し過ぎたカトリックに対するアンチテーゼだったわけだから、勤勉で現実主義なプロテスタント系が資本主義というからくりに会っているというのは勿論当然の事だろう。2008年以降の欧州債務危機でも主役はスペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアだった。南ヨーロッパの国々である。

そのように考えると、現代社会において経済発展を則す一つの原理は脱宗教と言う事になるのかもしれない。国として宗教色が強いところは、中東やインド、インドネシア、エジプトなんかも言えるし、先ほどの南ヨーロッパ、についても言える事であるが、残念ながら国民の関心が宗教的な事に向かってしまい、経済振興に振りきれないのかもしれない。

20世紀は米国、日本、ドイツというそういう意味では宗教感の弱い国々が対立する世紀だったが、21世紀はどうなるのだろうか。中国の台頭は21世紀に入ってからであり、同じく宗教色は弱い国とは言えるだろう。米国の現状はどうだろうか。分断が鮮明となり、保守とリベラルの溝は深まっている。そんな中経済を引っ張っているのは明らかに西海岸にいるリベラルな思想を持った人たちである。

一方、ラストベルトとか伝統的な白人中間層は以前よりも、恐らく70年代、80年代は必死に働き、経済的な恩恵を享受していたが、一生懸命働く事で稼げる仕組みが無くなってきている今、結果として宗教的な活動へ傾倒している人間が増えているように感じる。これはメキシコからの移民が増えていた事にも影響されるのかもしれないがカトリック的な保守的な宗教観が強まっているのではないだろうか。

稼げなくなってくるから宗教的な色合いを強めるのか、宗教的な色合いが強まるから稼げなくなるのか、因果が逆になっている話を書いているようになるので、どちらが原因で結果なのか、両方ともいえる気もするが、今後米国はますます分断を深めていくだろう。貧困で宗教にすがる勢力、一方無宗教的で金を稼ぐ勢力、これらの分断は深刻になるだろう。今後恐らく、社会保障コストは増えていくと思われ、そういった中でリベラル、無宗教、富裕層、のアメリカ人はどうふるまっていくのだろうか。同じアメリカ人だけど、宗教観が違い、勤勉ではない人たちの救済に回るのだろうか。それよりもリベラルな人だと、もっとグローバルな貧困の救済に走ろう、となるのだろうか。そうなると米国内での分断、貧富の差はますます広がり、米国を一つにしていたアイデンティティの崩壊さえ招きかねない。今回の米国大統領選挙では分断というキーワードが盛んに言われていたが、本当に終わりの始まりになりかねない。戦争でも無いと挙国一致で融和を行おうとならないだろう。それくらい思想的には真逆な人間が明確に分かれてきている状況であり、もともと移民の国であるので、歴史的アイデンティティが弱く、もしかすると砂上の楼閣なのかもしれない。