ガソリン税
アメリカに住んでいたころ、カリフォルニアやテキサスにしょっちゅう出張に行っていた。現地ではレンタカーを借りて移動を行い、この二つの地域で違っていることは文化で合ったり、言葉であったり色々あるのだが、大きな違いはガソリン価格にもあったと記憶している。もちろん、オイルの価格、ガスの価格に左右されるので一概には言えないが、感覚的にはカリフォルニアで買うガソリンはテキサスの倍以上の値段がしていた印象だ。カリフォルニアは中西部地域と比べても異常に高い。
テキサスはメキシコ湾もあり、シェールガスの供給力も近く、エネルギーの州であり、伝統的にガソリンが安いといわれる。州内を走る車のピックアップ比率も体感として高いし、大きなことは良いことだ、というテキサスの気風が走っている車にも表れている。ガソリン価格が安いこともあり、消費者が燃費を気にしていない。
一方カリフォルニアといえば今やTESLAが有名であるが、ハイウェイを走っていてもTESLAの車をよく見るし、なによりレンタカーを借りるにしてもガソリン代が高いから、コンパクトカーなり燃費のいい車をレンタカーですら、選ぼうという気になる。
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前置きが長くなったが、もちろん両地域の違いはガソリン精製場所からの地理的な制約もあるのだが、ガソリン税が違っている。環境先進国のカリフォルニアはガソリン税が高いのである。それが結果としてEVの販売増につながり、市民に燃費という考え方を植え付けている。とにかく自由経済の申し子のような米国でも政府主導で環境対策を打っており、自動車は分かりやすい例ではあるが、家庭用の暖房機や他の様々なものにエネルギー効率のスコアを付けて、場合によっては補助金を投入している。
日本の場合はどうであろうか。ガソリン車の販売を2030年までに止めるとかそういう議論があるが、何より始めるべきはガソリン税を上げることではないだろうか。民間主導でEVシフトを目指すというのは虫が良い話であり、既存のガソリン車製造メーカーにとっては既存設備の活用がしづらいので抵抗するに決まっている。本気で議論をしたいのであれば、政策主導になるのが正しい姿ではないだろうか。
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実は日本の行政というのは高度経済成長期の護送船団方式のように弱いものを拾い上げることは行うのだが、戦前の軍部の暴走を許してしまったトラウマなのか、自ら政策を主導して民間を引っ張っていくというのが苦手なのかもしれない。官僚がリーダーシップをもって、批判の多い政策を実現していくという姿があまり想像できない。もちろん政治のリーダーシップがあればこそではあるので、政治のリーダーシップがないことが遠因なのかもしれない。EVへのシフトを本気で進めるのであれば、どこかで批判は受けるし、大手自動車メーカーを敵に回す覚悟も必要かもしれない。その覚悟無しに、2030年にガソリン車の販売停止といっても、どこか本気に見えず、どうせ私は2030年に首長ではないだろうから、大衆受けのいいことを言っておけ、くらいにしか考えてないのではないだろうか、と某知事を見てると思えてくるのである。