国家というか政府というか、例えば日本で言うと1億人ほどの国民がおり、民主的な選挙で選ばれた国会議員が立法を行い、そこで多数派を得た政党が政治の担い手である内閣を組閣する。政府は国家試験で選出された官僚を手足として政策を実施していくのであるから、国民の意思のもとに運営されていると言える。
特に国政選挙によって政策の方向性が国民によって選択されているのである。政府の機能というのは何なのだろうかと考えると、一つには国民を守るというのがあるだろう。これは例えばヒトでなくても、動物の群れでも持っている機能であり、集団はまずは外敵からの攻撃に対処するという面があるし、攻撃に対処するために群れ内部の秩序が必要であり、動物の場合は暗黙のルールであり、現代のヒトの場合は法律であり、それを専門的に秩序維持にあたるのが警察権力という政府機関になる。
もう少し時代は進んでヒトが農耕栽培を始めたころのたとえで言うと、食糧の備蓄の様な将来への備えも集団であるからこそ行う事であり、国民の将来を守る事につながる機能である。これら国民を守るというのが機能として一番目にある事は間違いない。ここで本来的には日本の立法、行政において軍事的な側面が一番に議論されるべきだという主張を展開すべきであるが、それは今後の話題としたい。
国民の将来を守るという意味では、セーフティーネット的な側面も、現代社会においては重要である。歴史時代から比較すると国民一人当たりのGDPというか稼ぎは上昇しており、それに伴い最低生活ラインというレベルがぐんぐん上がっている。特に日本で言うと、高度経済成長以降には顕著であり、最低限の生活という基準が上がっている。そういった中で最低限の生活ラインを全国民に保証するためには、所得の再分配という機能が重要であり、それも政府の大きな仕事の一つと数えられるようになっている。ここには問題は二つあり、生活最低ラインをどうやって引くのかという事と、経済の活力を失わないようにするためにはどの程度の再分配をすべきかと言う事になるだろう。
この二つは密接に関連するわけであるが、予算総額を見ながらこの議論が必要なわけであり、結論を出すのは非常に難しい問題であり、1億人規模でこの議論が収拾するのか、非常に疑問が残る点である。隣人にとっての最低限の生活ラインは、当人にとっての最低限のラインと大きく異なる可能性がある。 再分配機能を高めるためには、富裕層への増税や相続税の増税、これらがキーになってくるわけであるが、どちらにおいても経済的な成功者のモチベーションを下げる事になるし、今後成功者を目指すべく起業や勉強、自己啓発をしている人間のモチベーションすら下げてしまいかねないという問題を起こす。
立身出世を成し遂げた豊臣秀吉のような存在もあるが、歴史的には武家が統治していた江戸時代以前においては、日本国では経済的な大逆転というのはほぼあり得なかった。武士は武士で、農家は農家であった。それが可処分所得の高まりもあって、現代社会においては立身出世は夢物語でもなく、個人の能力によって経済的な成功を切り開きやすい世の中にはなったわけである。
それがさらなる経済成長を呼び込むというのが米国流の経済成長であるが、今は再分配機能に注目が当たっているというか米国においてはジョーバイデンは再分配を高めるだろう。そうなると活力は失われる。日本においても、雇用調整金、特別給付金が出されたように、最低限保障ラインの議論が強まっている。これはコロナによる影響であることは間違いないが、比較的短中期において経済の活力が失われる可能性をはらんでおり、さらに再分配機能についての議論を呼び込み、負のスパイラルに陥る可能性がある。経済的に息詰まると戦争を招く。歴史はそうやって繰り返されてきたわけだが、スペイン風邪のようにコロナが引き金になる、というのはあながち無視できない論点なのかもしれない。